経済同好会新聞第242号　「止まらない国家毀損」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

止まらない国家毀損

経団連、経済同友会の自縄自縛

　朝日新聞に掲載された経済同友会の記事、ＰＢ（プライマリーバランス）は２０２５年度も赤字のまま。消費税率を２６～３４年度に毎年１%ずつ引き上げて１９％にする必要があるとも試算している。
　当新聞は経済同好会だが、あちらは同友会。ややこしいため予め間違いがないよう書き添えておく次第。さて、消費税は消費を抑制する効果があると何度も伝えてきた通り、経済低迷の原因の一つに消費税が大きく関わっている。税率が高くなればなるほど、内実は苦しいものになるのだ。分かりやすく、消費税を摩擦と一緒に例えてみよう。

・消費税＝摩擦
・税率＝抵抗

　消費税率が０％であれば消費は円滑に進むが、税率が高くなれば摩擦抵抗が高くなるのと同じで減退（減速）する。抑制されるのだ。経済同友会はプライマリーバランスを黒字化することを目的化することで本末転倒な結論を導き出しているということである。昔の日本経済が好調だった時期から全く学んでおらず、真逆な方向に突き進もうとしている。否、突き進むようこれまでも消費税率を上げるよう提案してきたのだ。おかげで税率は１０％になったではないか。これを自分で自分の首を絞めると言わずとして、何と言うのか。消費者の財布の紐を固くしているのは、彼ら自身なのだ。経団連も消費税率の引き上げを提案してきた経緯もあり、ことごとく「経済」のつく団体は経済を停滞させることに貢献している。
　数十年誤れば、いくらなんでも別の原因があると調べようとするはずだが、全くその気配もない。

法人税減税の罠

　当新聞第２３９号でも書いているが、法人税を減税すると法人税収が増えて好調のように見えるが、労働者の給料が上がらない。　消費税は減税、あるいは廃止することで円滑にさせられるようには出来るが、法人税減税は賃金の停滞か下落を呼ぶ。つまり、経団連も経済同友会も、経済を低迷させる方に全力を上げているということになる。　馬鹿げているのは、労働者を安く使うという発想になっていることであり、移民受け入れも彼らにとって都合が良いということだ。
　当然のことながら、移民受け入れは日本の労働者と仕事の奪い合いになるため、誰かがあぶれてしてまう。しかも、賃金が上昇しないため、貧困層を増やすだけである。そして治安悪化を招くことや、精神疾患者も増えるだろう。人口減少のための移民受け入れではなく、コスト削減のためなのだ。賃金が低くなれば結婚も出来ず、出生数が減る。事実、安倍政権期に人口は激減したのだ。
　逆累進性のある消費税は廃止し、労働者の賃金を上げるために法人税を上げる。派遣企業を規制強化し、ワーキングプアからの脱却を目指す。そして、公務員を増やす。これだけでも経済成長に貢献するであろう。
　地方交付税交付金を以前の水準、あるいは増額して地方を建て直すことも必要だ。やることは山ほどあるが、それだけこの失われた平成と現在までに改悪したものが多いこを意味する。心底恥ずべきことだ。
　ＲＣＥＰのような自由貿易も撤回しなければならない。スーパーシティに然りである。中国の影のあるもの全てだ。あまりにも無防備にすぎる。