経済同好会新聞第249号　「ツケを作り続ける政府」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

ツケを作り続ける政府

財政健全化で経済悪化の本末転倒

　騙し、騙しでやって来たこの数十年。経済政策で結果が出なければ、何かのせいにして責任回避を試みる。将来世代のツケ残しは、誤った政策によるものだ。
　将来世代のためにツケを残してはならない等と言いながら、現世代の生産性を低下させ、投資に向かわせるはずの予算を削減する本末転倒。全分野のインフラは将来世代にとって恩恵になるものであり、その予算を削減させているのが財政健全化である。
　現世代にお金をかけることで、将来世代に生産性のある社会を残すことは論理的に考えても整合しているだろう。もし、道路や水道等、各種インフラが以前より不便を感じることがあれば、それは投資して来なかったツケだ。
　例えば、目の前の道路や地中に埋設されている水道管やガス管を、今から２０年更新しないで放置していることを想像してみると分かりやすいだろうか。当然のことながら２０年後には、経年劣化で問題が起きたりする可能性が高まる。これこそ将来世代のツケだ。２０年前に投資しなかったツケが、２０年後の将来世代が払わされるのだから。
　実際に白線が消えたまま放置されていたり、水道の破裂や下水道管から漏れが生じる等も起きている。公共部門にかける予算を削ったり、地方交付税交付金を減らすと、そのままダイレクトに将来世代のツケになるのだ。

ツケは続くよどこまでも

　財務省は国家財政を家計に例える愚を犯しているところも、国民を誤った価値観を与えることに貢献している。政府の財政赤字は家計の赤字とは全く異なるものであることは、政府が貨幣（お金）を発行する主体であり、このことから国家と家計を比較すること自体が意味をなさない。
　そして、政府は徴税権を有しているが国民にそんなものはない。比較対象がおかしいことは、財務省はよく分かっているはずだ。増税で借款したいために、無理矢理家計になぞらえさせることで、国民感情を利用している。相当悪質だ。
　国家機関がこのあり様では、政治家も国民も賢くなければ、延々とツケは続いていくことになるだろう。何を隠そう、麻生財務大臣は、国家財政と家計が異なることを知っている。だがしかし、誤った処方箋を出し続けるに至っているのだから、認知症の疑義、あるいは故意に経済を停滞させているかのいずれかということだ。
経済を停滞させ、インフレにさせないことで得をするのは誰だろうか。それは、自公明政権が力を入れている株主優遇政策、すなわち株主だ。
　経済成長は右肩上がりのインフレを観測することが出来るが、そうなると実体経済が力を持つようになり、頭角を表す中小企業が出てくる。彼らにとってこれが厄介なのだ。グローバリズムの目的は、投資家に市場を支配させるところにある。愛国者と言いながら、グローバル化を進める自公明政権を支持する不思議。
　昔の日本がジャパン・アズ・ナンバーワンと言われていた時代は、内需大国である中小零細企業が強かったためだ。それをいま、解体しているのが自公明政権である。　外国エコノミストから指摘されていることは、日本はインフレ退治ばかりしていると。つまり、この数十年の経済停滞は意図的でないと不可能であるということだ。
　　経済を停滞させる手っ取り早い方法は、国民を貧乏にすること。需要を減らすことなのだ。そうすると、企業は弱体化する。実際にそうなっているのだから、国民は烈火のごとく怒っていい。