経済同好会新聞 第251号 「天下の悪税、消費税」
天下の悪税、消費税
インフレになると困る層
当新聞で何度も書いてきた消費税の弊害。消費に税を課すために、消費を抑制する効果があることは、理屈で考えても理解できるだろう。コンスタントに１０個買っていたものが、消費税が加わることで、９個までしか買えない。値上がりしている実感だ。その反対側のお店は１０個買ってもらえていたものが、９個になったことで売り上げが落ちる。業績の悪化だ。つまり、税率が上がれば上がるほど、消費者である需要が減り、供給であるお店が業績悪化たのめ存続の問題につながる。経済のことを特別知らなくとも、論理的に考えるとこれらのことを導き出せるだろう。コロナ前から深刻な経済停滞が数十年も起きていたのだ。
このような状況下にありながらも、なぜ政府は放置しているのだろうか。それは、インフレよりも経済が停滞している方が好ましい人達がいるからだ。これは当新聞の前々号で書いた株主がそうだ。
積極財政をすると財政破綻するといった言説があるのも、インフレにさせたくないからである。故意に印象操作しているのだ。
意図的な経済停滞
国民全体がお金を持ち、よく買い物が出来る状況はインフレを意味する。先述した通り、消費税は消費を抑制させると同時に、企業の体力を奪う。特に、中小零細企業や中間層に対する負の影響が大きい。個別事例で見ても消費税は一律に課税するため、お小遣いやお年玉で買い物をする小さな子にも容赦なく課せられる。社会的弱者に然り。
消費税が経済を停滞させる要因であることはさんざん書いてきたが、デフレになるかならいかを計画的にやらないと数十年もこの状態を維持することは不可能だろう。つまり、大多数である労働者を富ませるより、経済停滞させて株主に忖度することを選んでいるということだ。
これらを覆い隠すために、
「痛みの分かち合い」
「社会保障のため」
「将来世代のため」
等と耳触りの良い言葉で国民を丸め込ませてきた。加えて、消費税は安定財源だという言動も作られた言葉であり、火をつけ焚きつけた者が必ずいるのだ。
労働詐取の常態化
これもまた何度も書いてきたことだが、派遣企業の存在。労働者からピンハネする性質のものであり、竹中平蔵パソナ会長の派遣企業も、麻生財務大臣の身内が経営する派遣企業に然りそうである。国民を豊かにするどころか、労働者からピンハネしているのだから、まごうことなき貧困化政策だ。
消費税も性質上は詐取構造として見做すことは十分に可能だ。なぜならば、経済を停滞させて潤う株主至上主義者たちは増税しろと言っているではないか。自公明政権は減税せずそれに応え続けている。揃って愚か者たちである。
お金を多く持つ人達から税を徴収し分配するということであれば、上げるのは消費税ではなく法人税でなければおかしいのだ（赤字が発生した企業には法人税は課されないため、負担はない）。
消費税で負担が大きくなる国民がいる一方で、法人税減税で株主だけが潤うという悪党がやりそうな政治を実際にしてきた、しているということだ。この有事で更に負担をかけお店や企業を潰すようなことを平気でしている。政府の味方は庶民ではないことは確かだ。
