日本経済の異常さ
特定の誰かではなく、全国民に感謝
これまで何度も書いてきたことだが、日本の要は自国通貨建てであることに加え、予算制約がないのは英米と同様であることだ。制約は実物資源である供給力を毀損することに注意を払うことである。
日本は供給力を高め、需要に応えてきた歴史がある。かつてのジャパン・アズ・ナンバーワンはその表れであり、右肩上がりに所得が増えていった時代だ。インフレの恐怖をやたら煽る経済学者や資本家はいるが、インフレ圧力は供給力を高められる企業やその労働者、よくお金を使って消費する国民消費者のおかげで過剰インフレは起きることはなかった。需給バランスが取れる国民性であり、内需大国であることも強みである。
つまり、資本家が恐れるインフレは、供給側である多くの企業と労働者、需要側である多くの消費者によってインフレは抑えて来られたのだ。これが需要と供給の追いかけっこであり、経済成長の姿である。加えて、日本を支えて来たのは高額納税者ではない。彼らを含めた全国民が消費していたおかげだ。
ところが、この数十年は消費税増税や法人税減税等により、分配の構造を変更することで所得下落と共に消費が減退していった。経済はデフレと停滞を繰り返すようになり、中小零細企業の業績も悪化と停滞を繰り返してきた。
世界の事情を把握せよ
高額納税者が日本を支えているという言説がある。これは税は財源であるデマから出てくるものであり、大昔のような金本位制とは今は全く異なる。税制の無理解もデマを生きながらえさせている要因だ。日本は通貨発行権を有し、政府の支出は徴税前に行われていることは厳然たる事実であり、これをもってデマは払拭されるのだ。
消費税の正当化にデンマークは消費税２５％もあって社会福祉が充実している！と言う者もいるが、デンマークはインフレ率が上昇した際に消費税率を上げたのは、インフレを自国の供給力強化でカバーするほどの内需国でないところがポイントになる。デンマークは輸出の比率が高い国であるため、消費税の影響は小さくなる。なぜなら、海外が買う（輸出）場合は消費税がかからないからだ。一方で内需大国は国内消費がほとんどのため、消費税の影響はそのまま大きくなる。したがって、デンマークと日本とでは比較対象にならないのだ。過ちの元である。
デンマークは輸出により経済成長し、日本は内需拡大により経済成長した国なのだ。日本は未だに内需大国であり、消費税を上げてはいけないのである。むしろ、米国のように消費税はない方が望ましいのだ。
また、デンマークの消費税率の高さは、政府が社会福祉のため支出する代わりに、悪性のインフレ対策として増税し需要を意図して抑えているためだ。日本のような結論ありきで増税しているわけではない。各国にはお家事情というものがあり、右へ倣えできることと出来ないことは把握しておかなければ、我が国のように凋落するのである。
日本政府は消費税を社会保障のためと言い国民に負担を強いているが、社会保障が充実するどころか、年々悪化させている。現場や現実を見ていない何よりの証左だ。
消費税の８割を借款のために徴税していたことは既に暴露されているが、社会保障を目的にしていなかったのだ。悪化するわけである。