経済同好会新聞 第263号 「給付金かけ引きに利用か」
給付金かけ引きに利用か
政権維持ファーストの腐敗政治
昨年から特別定額給付金は一度きり、外国ではロックダウンのような制限を発出する度に補償を出しており、日本のように一度きりで終わらせるようなことはしていない。当然の安全保障を実行しているのだ。
巷では「菅政権は次の選挙のために、給付金をカードにしている」ともっぱら。これまで疲弊している国民に給付せず、次回選挙まで特別定額給付金を温存していくということだ。外交カードではなく、国民とかけ引きをするというのだから腐敗しきっている。
このような状況次第で政治利用することは、安倍政権では常態化していたが、菅政権も同様だ。東京都・大阪府政に然りである。
早々に腐敗を取り除かねば、売国政策も堂々とやりはじめることが常態化するだろう。ブレーンには竹中平蔵パソナ会長やデービット・アトキンソン氏を据えた時点で、旗幟鮮明になっているではないか。
自民党ベテラン議員の醜態
２５日深夜に放送された朝まで生テレビでは、自民党片山さつき議員が「こども食堂に援助している」としたことに対して、大バッシングが起きている。根本的な問題は貧困化が解決なされていないことにあり、片山議員は相当ずれている。学問のすすめで有名な福沢諭吉の理屈を借りれば、この程度の人間が政治家なのだ。それを支持している者達もその程度なのである。
このコロナ禍でこども食堂は全国で５０００ヶ所余りに増加している。あまりにも異常だ。
自民党ベテラン議員がこの程度の認識であるということは、貧困化の一因にもなっている派遣企業の存在を故意に見逃しているのも当然であろう。国民が貧困化しているため、こども食堂や大人食堂は救済目的のため、民間人の善意によって存在している。処方箋は貧困からの脱却であり、労働者の所得が増えれば、こども食堂はお役御免になるのだ。
この数十年もの間、所得が増えないことはさんざん当新聞で指摘してきた通り、政府は向かい合ってことなかった。むしろ、維新の背後にいる政商竹中が暗躍し、時の政府は勢力拡大を許してきたのだ。厚顔無恥にも、堂々と表舞台に顔を出すようになっているではないか。
非正規労働者を生む政府
この数十年で起きたことは、規制緩和で派遣企業が増え、税制を変えることで企業が低賃金労働者を求めるようになったこと。構造改悪である。労働者の所得が右肩上がりになるような昔の日本に戻すには、税制を元に戻すことはかなり重要になる。政府の支出が正しく分配される道筋であり、格差是正である。
派遣企業はワーキングプアの元であるため、規制緩和前の状況に戻し、規制強化することで縮小しなければならない。公が管理するハローワークや、特殊作業者を派遣する以前の形態が望ましい。これは労働者からのピンハネをなくすことを意味し、それだけで所得増加になる。貧困化からの脱却は、政策いかんで可能なのだ。
非正規労働者が多いことは、非常識であると弁えねばならない。これに反対する者は、政商である竹中平蔵パソナ会長を利する者である。
ある中小企業経営者曰く「当時、派遣企業のＣＭを見た時、この国は終わったと思ったね」。
