経済同好会新聞第265号　「罰金の視点で見る経済」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

罰金の視点で見る経済

税制の理解は日本経済を救う

　炭素税は炭素を減らすために存在し、炭素使用量を減らそうとする目的がある。使用者にとっては罰金を科せられたに等しく、使えば使うほど税金で持っていかれるため、使用を抑制する心理が働く。消費税も同様に、消費に対する罰金であり、消費を抑制する心理が働く。消費を喚起したい時はどうするかは言うまでもなく、減税あるいは免税だ。
　経済が成長すれば、所得税や法人税を正しく設定していれば屁理屈をこねくり回さなくとも税収は増える。わざわざ消費税で税収を増やそうとし、かえって経済を悪化させながら弱者を生むことは本末転倒である。経済成長したいと望んでおきながら、消費に罰金をかけ、消費を抑制しておいて消費できるわけがないではないか。では、デフレの現在の税収が上がっているのはなぜか。それは、消費税を１０％も徴税しているからである。強制的増収ということだ。税収がアップしているから、日本経済は復活してる！とはならない。

自然増収の税制

　消費税で強制的に増収を狙えば、間違いなく弱者から困窮していく。当然のことながら消費者が消費を抑制すれば、企業は売り上げに影響が出るため、企業の体力を奪われる。フォローもなければ強制的に徴税しているだけの、結論ありきなのだ。例えフォローしたとしても、フォローするくらいなら最初から徴税しなければ良い。
　経済成長しつつ、かつ、国民が豊かになりながら税収が増えることが望ましいと思うのであれば、消費税を廃止すること。そして、法人税率を昔のように戻すことだ。自然増収が可能な税金とは、累進性のある所得税と法人税のみである。これが経済の自動安定化装置なのだ。
　所得税は収入のない人や微々たる収入や事情よっては課税されず、法人税は赤字企業には課税されない。
消費税は一律に課税されるため、税制としては悪税である。

税制を元に戻す意義

　日本は災害大国であることから、公共事業に予算をかける必要性が出て来る。昔は治水事業や道路を建設してきたことで、安全、安定や利便性を確保してきた。公共事業は国家の永続性があるばかりでなく、国民を潤わせてきた。購買力が高まり、経済が循環しているため、経済成長によってある恩恵をもたらしていた。その恩恵とは、公共事業、特に道路建設にかけた予算は数年後に元を取れるということ。つまり、インフラが整備されながら数年後には無料になるということである。
　これを昔のように実現するには、税制を元に戻さなければならない。所得税と法人税率を適正値にし、消費税は廃止することだ。
　税収を増やすことが目的化している現状では、ただただ疲弊を招くだけであって、苛政でしかない。このまま税制を見直さず再び増税していくことになれば、人口減少は更に加速し、地方の過疎化も劣悪なものになるだろう。　政府が国民にお金をかけず、いかに国家を維持と存続させていくのか。公共事業にお金をかける意義が大きいことを財務省は認めないが故に、予算を削減してきのだ。これこそツケ残しであり、万死に値する。政治家の保身に然りである。