経済同好会新聞 第266号 「国家資産売却の愚」
国家資産売却の愚
国民の資産を売ろうとする人達
我々が生活する上で当然のように存在する道路や水道。多くの生活インフラは国家全体の資産に当たり、国民が使用しているものである。これをいざとなったら売却したら良いと考える人達がおり、そうなれば国民は不便を強いられてしまう。例えば、水道民営化等はその典型であり、グローバル企業が規制緩和をしろ！と圧力をかけている。彼らは水道事業で金儲けすることが目的だが、複数の国で料金の値上がりや品質が劣化する被害があり、公営化に戻す事態が起きてきた。生活インフラの値上げは、そのまま国民の生活を脅かすのである。ところが、宮城県は民営化に舵を切ろうとしているため、反対運動が起きている。その他いくつかの県でも同様だ。
地方交付税交付金を減らされてきた経緯があるにしろ、県民を守るためであれば民営化は有り得ない。政府に強く交付金の増額を要求することが筋であろう。
建築物には導線があり、ノウハウの蓄積によって設計されている。利便性だ。国民の資産である生活インフラを民営化することは、導線を破壊する行為に等しいのだ。この国の為政者は目先のことしか考えられない不勉強な者が政治を行っているのか、或いはグローバル企業の手先として動いているのか調査すべきだ。略奪行為に等しいではないか。
ビジネスで国家は運営できない
なんでもかんでも「これは儲からない」と言い、規制緩和で民営化だ！無駄の削減だ！という者はビジネス視点で国家を見ているからであろう。「育て、継承する」視点がなければ、なんでも合理的に処理しようと思考する。公共部門である水道事業は非効率だ！民営化で効率的にやれ！というのも、経年劣化や災害で破損した際には、誰がその負担をするのか考えていないからだ。それら工事にかかる費用は、水道代に上乗せされるのである。国民負担率は上昇する一方だ。緊縮財政の弊害である。
この弊害は、家計簿や企業会計を国家財政に当てはめているためであって、通貨発行権のある日本政府はお金（貨幣）の発行者だ。同列に考えるため間違えてしまい、いざとなったら国の資産を売れば良い等と、国賊のごとき言動が出て来るのだ。国民とって大切な資産である公的部門の民営化がそれである。
～コラム～
菅総理は「皇室は観光資源」と言ったそうだ。（出典は文春）
不敬も不敬、これが我が国の総理大臣から出て来る言葉なのだ。これが現実であって、秩序が破壊されていったツケである。秩序の破壊は道徳がないからであり、道徳を方便に精神論や自己責任論で他者を批判するようになり、あたかも道徳的であると錯覚する。
とある慶応大学の教授が「消費税で痛みの分かち合い」を道徳的に語るのも、本人が道徳を方便にしている典型だ。彼は入院生活をしていた経緯もあり痛みを知る人間であるはずが、経済弱者に痛みを負担させてきた消費税を推奨している。自殺者もどれほど出たか、彼も知らないはずがないだろう。
我が国の状況は、不敬の輩が総理になるほど深く腐敗し、人命が軽視される政策を提言する経済界や経済学者達が重宝される腐敗ぶりだ。労働者をピンハネする派遣企業を規制せず、低所得者層を放置する腐敗。北方領土を明け渡した前売国総理。腐敗しきっている。
