経済同好会新聞第267号　「何者かが恐れるインフレ」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

何者かが恐れるインフレ

経済停滞は意図的に行われていた

　生活がある以上、全ての国民は消費活動をする。貧困層は所得が低いため貯蓄ができず、出て行くお金が多い。中間層は余裕のある部類ではあるが、税負担が年々増えているために余裕がない人達もいるだろう。日本のほとんどが中間層と貧困層で成り立っており、高所得者はほんの一部しかいない。
　経済をかじった人の中には、異様なインフレ批判を見たことがあるのではないか。極端な部類ではハイパーインフレを煽る議論もそうだが、もう一つは「政府の財政出動でインフレになるくらいなら、今のまま物価も安くそこそこの所得があれば良い」とする議論だ。これらを指してインフレ恐怖症と揶揄する向きもあるが、実はインフレ恐怖症を焚きつけた者がいるとするなら、物の見方が変わってくるだろう。こうだ。
　「政府が消費性向の高い低所得者と中間層がお金を使うような政策を執るようになると、インフレになることは分かりきっている。そのため、需要を刺激しないように停滞させておかなければならない。なぜなら、彼らはお金を持って使うようになれば、経済成長の結果としてインフレになり、我々はインフレ税を取られるようになるからだ。」
　さて、この台詞は誰かの視点で語られているわけだが、この誰かとはお分かりの人もいるだろう。

金の亡者が牛耳る日本経済

　折に触れて、当新聞では税制について書いてきた。税制はお金の分配を司っていると言っても過言ではなく、お金が流れる経路のようなもの。この流れを安定的にするのが、経済の自動安定装置である所得税と法人税だ。
　論理的に考えられることとして、人が弱れば負担を減らすことは誰もが同意するであろう。これと等しい行為が、弱者からの減税ないし免税である。　ところが、法人税減税によって上場企業が大きな利益を生み、株主への配当金も同時に膨らんでいる。その一方で労働者の賃金は停滞したままだ。つまり、恣意的な税制改革の結果なのだ。労働者の賃金は経費から支払われ、株主へは利益から配当される。上述の台詞は誰の声かと言えば、高所得者である資本家だ。インフレになって困るのは、課税される彼ら資本家である。一握りの彼らのためだけに、ほとんどの国民は負担を強いられているのである。労働対価が支払われないことを妥協してはならないのは、資本家をつけあがらせるだけだ。加えて、その言いなりになっている政治家や経済学者に然りだ。かつて英国が通ったこの道をケインズは酷く嫌い、管理通貨制度を考えたのである弱者救済と福祉を税金ではなく、国費で賄えるようにするためだ。ケインズ死後に管理通貨制度は実現されたが、日本は全く活用していない。むしろ小泉―竹中路線から日本は失われていった。
　曲者である政商竹中を有り難がっているのも、さもありなんだ。昔の自民党であれば、彼をコツンと叩いて追い出し干しただろう。自公明にはもはや正義はなく、口先だけの資本家傀儡政権に成り下がってしまった。経済成長を阻害する財政健全化もその流れである。国の借金デマも恐怖を煽り、国民の善意によって自ら従わせているのだ。
　主流派経済学者が学問の更新をしないのも、管理通貨制度であっては困るためだ。彼らは資本家の手引書を作成した、かつての英国の経済学者とそっくりである。