経済同好会新聞第280号　「未だ復興終わらず」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

未だ復興終わらず

復興五輪とは名ばかりの建前

　消費税率を５％にした際、自殺者が増加した経緯がある。当時は故橋本龍太郎総理だったが、亡くなるまで緊縮財政を後悔していたという。この時分から徐々に構造改革路線に転じていくことになるわけだが、小泉政権期には色濃くなった。小泉・竹中路線は新自由主義的な経済政策で、とにかく馬鹿がつくほど改革にまい進した。郵政民営化もこの時である。規制緩和や撤廃することにも大手を振っており、これが国家の弱体化を加速させることになった。どういうことか。国営あるいは公営であったものを民営化すること、関連して無駄の削減を行ったことで、安定的であったサービスが質と共に落ちていったのだ。大阪府政のパソナ依存を見れば一目瞭然である。この過程で起きてきたことは「公務員批判」である。国民のストレスのはけ口を公務員に向けさせ、民営化の後押しをさせるやり方なのだ。
　民間企業はビジネスで動いているため、損失が出れば安定的なサービスを提供することは出来なくなるが、公的機関はそうではない。否、そうであってはならないための公的機関なのだ。ところが、市場原理主義の思想が流入してきたことと相俟って、国家（政府）が仕事を民間に任せるような動きになっている次第。政治家が国家永続を考えることがないのも、地方の衰退を見れば一目瞭然である。地方交付税交付金を減らし、災害が起きても微々たる増額で後は丸投げである。国政の無責任さは、出生数の大幅な減少や賃金の下落から見ても言い訳できない。責任を取らせるべきなのだ。

緊縮財政は国家の縮小

　市場原理主義で上手く行かなかったことは、既にこの数十年が証明した。むしろ、悪化したではないか。
　市場に任せるということは、公的機関の縮小を意味するが、国家の益を放棄するに等しい。そこへ「無駄の削減だ！」等とやった結果どうなった。
　災害でも逃げろというだけで、守りもしない。災害大国である我が国に必要なのは、国土を強くしながら生きのびていくこと、先人達はそうやってきたのだ。知識と技術の積み重ねは、大昔からの継承によってなされてきた。それを蔑にするうようになったのが、公務員批判がはじまった小泉政権期からである。方々で災害の犠牲が出ているではないか。
　公務員批判は公的機関を弱体化させ、財務省の緊縮財政を後押しする形になっているところも不気味だ。
　政府が短期計画しか立てず、公共投資を含めた財政支出を減らした結果どうなったか。民間もそのような挙動をしているのだ。政府が長期計画を立て支出すれば、民間もそのように動く。全て連動しているのである。
　プライマリーバランス黒字化目標は均衡財政を意味するが、それでどうなっているのか。民間は目先の利益に捉われるようになったのだ。当然のことであるが、政府の経済政策の誤りで数十年単位で停滞しているため、企業もそうせざるを得ない。市場に丸投げするとは、国家を解体するに等しいのである。店じまいした企業もたくさん出てしまったのは、政府の怠慢に他ならない。その政府自体が国家の店じまいのような振る舞いをしているのだから。民間と連動するのである。
　東北の復興が未だ終わらないのも、ポーズだけでやってきたからに他ならない。緊縮は悪である。