「経世済民」同好会  -HatenaBlog支部-

経済とはそもそも略語であり正しくは「経世済民」と言います。それは「世よを經をさめ、民たみを濟すくふ」つまり、民を救うことが含まれます。「経済」とは私たちが救われてこそなのです。 経済成長のために私たちが犠牲を払うことはないのです。そんなことを様々な角度から訴えていこうという有志による同好会です。記事は複数人がそれぞれ好きなように書くスタイルです。

経済同好会新聞 第292号 「ケインズ政策定着せず」

ケインズ政策定着せず

ケインズ政策定着せず

ケインズ政策定着せず

日本、管理通貨制も宝の持ち腐れ

 経済成長を遂げてきた昔の日本。まるで、歴史に埋没する勢いであるが、それほど古くはない。 1950年代から1973年のオイルショック前までの我が国は、ケインズ政策を採用していたため経済成長していた。これは我が国のみならず、米国等に然り。
 民間市場に政府が介入する形になるケインズ政策は、貧困格差拡大を阻止することや、インフレとデフレを制御する役割を税制によって担うことはあまり知られていない。ところが、オイルショックケインズ経済学を排他的にしてしまった。なぜか。この時分にスタグフレーション(不況と物価の上昇)が起きたためだが、政府の介入に快く思わない資本家の圧力により、政策当事者達は見当違いな政策に手をつけてしまった。例えるなら、火は水をかけて消すところを油の入った水をかけて延焼を長引かせるようなことをやらかしたのだ。そのため、ケインズ批判の下、新古典派経済学によりケインズ経済学が否定されていったのである。批判すべきは政策当局であり、ケインズ批判は見当違いである。つまり、新古典派への誘導があったと見るべきなのだ。
 ケインズは貧困の救済を富裕層への課税で分配していては、富裕層が政府に圧力をかけることも、それで手のひらを返す政府も見越し、管理通貨制を考えたのである。税に頼らず政府が直接支出するためだ。ケインズは国民の平等を掲げていたことも特筆すべきことだろう。加えて、新古典派はその平等を自らの学問のために奪ったことも付け加えておかねばならない。
 貧困・格差拡大が止まらず、株主が肥え、労働者が貧困化している現状を見れば、よく理解できるというものである。

 

やることが真逆

 経済が低迷するとやることの基本は、減税や免税である(デフレ対策)。だが、何かと理由にかこつけて、消費増税をしてきたのが我が国の異常さだ(デフレ化政策)。消費税のみならず、固定資産にかける税にしろそうだ。前述したスタグフレーションにしろ、物価は上がったが経済は不況である。つまり、これはデフレ現象であると見るべきであり、やることはインフレ政策だ。しかし、オイルショック時にはデフレ政策をしてしまったのだ。
 ケインズ政策にのっとっていれば、間違いなくやることはデフレ対策であり、それをしなかったのは資本家のインフレの課税から逃れたい圧力があったからと見做さなければあまりにも不自然だ。我が国の数十年もの経済停滞も当然のことながら不自然であり、経団連と一部主流派経済学者が増税を推進していることから、資本家の意向が働いてることは自明なのである。もし、そうでないのであれば、歴代の政権や政策当局はただの無能であり、早々に中身を入れ替えねばならない。
 資本家にとってウハウハの時代、労働者にとって暗黒の時代が日本の姿なのだ。間違っても日本は管理通貨制であって、そんな簡単に困窮者が出るような国ではない。それが出続けている。
 通貨発行権のある我が国でここまで多分野で衰退が起きている現実は、政策が誤っているからに他ならない。経済政策もダメ、国防もダメ、感染対策もダメとなれば、恣意的でなければここまで酷くはならないだろう。
 ケインズが考えた管理通貨制を生かさず、むしろ古典派が邪魔している。