「経世済民」同好会 　-HatenaBlog支部-

経済とはそもそも略語であり正しくは「経世済民」と言います。それは「世よを經をさめ、民たみを濟すくふ」つまり、民を救うことが含まれます。「経済」とは私たちが救われてこそなのです。　経済成長のために私たちが犠牲を払うことはないのです。そんなことを様々な角度から訴えていこうという有志による同好会です。記事は複数人がそれぞれ好きなように書くスタイルです。

経済同好会新聞 第295号　「原理原則より利権」

経済同好会新聞

原理原則より利権

原理原則より利権

原理原則より利権

とどの詰まり、やらかしてしまった

　コロナ禍で開催されたオリンピック。バブル方式を実践すれば問題ないとしてきたオリンピック委員会。当然のことながら、感染は人の移動で起こるため、当初から絵に描いた餅だと指摘されていた。そもそも、世界は国境封鎖でコロナ流入を阻止すべく、水際対策を実施してきた。かのＥＵ経済圏でさえそれをやったのだ。それだけ深刻に受け止めざるを得ないコロナを、日本は二重基準を設けオリンピックを強行開催してしまった。パラリンピックもその流れで開催中だ。
　我が国の異常さは、政治家が国民に自粛を求める一方で、自らは会食をしていたり、オリンピックの開催をしたりと示しがつかない。このような二重基準は人を惑わせるに十分である。先日開催されたライブイベントは、この１年と半年ほど補償なしに自粛してきた表れである。彼らとて生活があり、補償がなければ活動する他ない。日常的に出勤しているサラーリマンや経営者と何が違うというのだ。座して死ねと言うのではあるまい。
　政府が補償すれば、それと引き換えに自粛する人は大勢いるだろう。 国民は生活のために働いているため長い自粛は死活問題だ。ところが、政府は国民や企業には補償せず、パソナ、電通やオリンピックにお金を投じた。貸付があるじゃないかと言う向きもあるが、半年たっても申請が下りない話が数多くある。これは正規公務員の数の少なさに加え、審査の厳しさが原因だ。
　更に、菅政権は竹中平蔵パソナ会長とＤ・アトキンソン氏の提言であるＭ＆Ａのために企業を救わない。案の定、リストラや派遣切りが出ており、満足に生活も食べることも出来ない人達を大勢出してしまった。
　自民党には財政政策で企業も国民も救えと何年も言い続けてきた安藤裕議員もおり、複数人で勉強会を開いてきた。しかし、党執行部は全く反応なし。それどころか、「これで持たない会社潰すから」と幹部が言ったという。自民党はもはや腐った政党であり、罰則として政権交代は問答無用で必須である。それだけのことをやらかしているのだ。

 

論理なき政治

　国民が財布のひもが緩む政策、疫病の感染を広めない行動を促す政策。これらを前提にものを考えるのは理の当然であり、北風のようにしばく一方では、ただの精神論と自己責任の丸投げだ。頭が精神論で凝り固まった人間は、自らはそれで上手くいっても、他者がそれで上手くいくとは限らないことを心底から理解していない。つまり、努力不足と短絡的に判定し、レッテルを貼って見下すのだ。非論理的である。が、これを政府がやっているのである。どういうことか。自民党あいさわ議員は企業を指して、ゾンビ企業は退場と言っていたではないか。政策の誤りから経済を数十年単位で停滞させておきながら、どの口が言うのだ。
　ＧｏＴｏキャンペーンやオリンピックを開催しておきながら、菅政権ブレーンである竹中平蔵パソナ会長は「医療ムラ」等とレッテル貼り。人の移動を促しておいて、医療のせいにするのだ。なぜこのような理不尽がまかり通るのかと言えば、ショック状態の今、かねてより計画していたＭ＆Ａの推進や国民皆保険を廃止するためだ。高い保険料を払わなければ医療を受けられない、保険利権をやりたいのだ。竹中が世論を煽った時は、計画を遂行したい時である。

 

 

維新の素顔