経済同好会新聞 第337号 「経済政策のだらしなさ」
経済政策のだらしなさ
税制を生かさない政策立案者達
経済不況、或いは、停滞の際には減税することが求められるが、我が国の政府は一向にそうする気配がない。消費税をまだ上げよという政治家や、企業人の立場である経団連も同様だ。消費を抑制する税金を上げよとは、政策提案者は算数も出来ない愚者だらけになったのであろう。この数十年の我が国の挙動は、これら「愚者」によって国家の衰退が止まらない。
政府は国民生活に対し、税制でいかようにも底上げや、経済の回復は可能なのだ。我が国では所得の格差拡大が続いているが、この場合は高所得層の所得税率を上げることが望ましい。中間層や低所得層には所得税率を下げるか、控除する分野を増やせば良いのである。例えば、教育は無償化することで、負担になっていた教育費の負担をなくし、子供達に教育を受けさせることが可能だ。地方は車社会であるため、自動車税の控除もかなり有効である。ただし、控除の場合は、その他の消費に回るかどうかは全く別の話であり、我が国のような「年金問題」等の社会保障や福祉政策に不安材料しかない国家では、国民はそう簡単に消費に回そうとは思えない。消費税率は未だに１０％で、国民の財布の紐は固いのだ。したがって、消費税は下げるか廃止する他はなく、累進課税では所得税と法人税を適切な税率にすることが最も望ましいのである。これを数十年もやらない我が国は、「意図的」であると評せねばなるまい。その証左に、実体経済は停滞したままであり、株主への配当金は飛躍的に増えた。加えて、中抜きを大批判された竹中平蔵パソナ会長は、未だ政治に関与する立場にあるではないか。
適切な税制は国民と国家を守る
国民の消費が鈍いのであれば、その原因になっている消費税を減税（廃止）すれば良い。これだけでも、現在よりは消費行動は進むだろう。消費税は全てにかかる税であるため、控除のようにピンポイントで負担が減るものとは違い、恒常的な税制の負担軽減として決まれば、国民はそのように消費行動をとる。つまり、消費税は上げたり下げたりすることは、消費者心理に悪影響を及ぼすため、廃止一択なのである。そもそも、消費税は逆累進性のある税であり、導入したこと自体異常だ。では、消費税を廃止したとしてどうするか。やるべきことは前述しているが、所得税のような累進課税や法人税率を適切に定めることに尽きる。この両者には、経済への自動安定化装置としての役割がある。が、この税制は資本家優遇政策のため、改悪されてしまった。日本凋落、貧困と格差拡大や経済停滞の原因でもあるのだ。
このように、日本経済は停滞から脱却できないのではなく、脱却できない構造に改革されたとすることが正しい認識なのである。経済政策は消費税増税のごり押し。法人税は減税のごり押し。このだらしない政策は、いわゆる国の借金や放漫財政というデマでかき消され、国民の目はそっちに釘付けにされている。
貧困・格差拡大が政府の財政出動の割に広がっているのならば、税制が異常だからである。この異常さは、労働者への所得分配を阻害し、消費者でもある労働者が消費を減らす原因になっているということだ。したがって、経団連が消費増税を提言し、政府が法人税を減税する裏には、労働者の低賃金化を欲することに他ならない。
