「経世済民」同好会  -HatenaBlog支部-

経済とはそもそも略語であり正しくは「経世済民」と言います。それは「世よを經をさめ、民たみを濟すくふ」つまり、民を救うことが含まれます。「経済」とは私たちが救われてこそなのです。 経済成長のために私たちが犠牲を払うことはないのです。そんなことを様々な角度から訴えていこうという有志による同好会です。記事は複数人がそれぞれ好きなように書くスタイルです。

経済同好会新聞 第340号 「発展は公共投資による」

発展は公共投資による

発展は公共投資による

発展は公共投資による

きれいごとで国家は維持できない

 我々が普段から当たり前のように目にしている道路。当たり前すぎて「あって当然のもの」として認識してはいないだろうか。道路や鉄道はインフラであるが、現代のように発達していなかった時は「栄える」ことは決してなかった。大昔のローマにしろ我が国の江戸にしろ、インフラの通る要所は栄えてきたのだ。これは公共投資によるものであって、「民営化」ごときで到底できることではない。水道事業にしろ、公共投資がなされてきた賜物なのである。東京に人口が多いのも、公共投資の比率が全国と比べて高いという側面もあるのだ。つまり、公共投資を批判し予算を削れと圧力をかけることは、将来世代に不便を強いることに等しい。
 我が国は世界でも災害の多い国であり、土木建設業に従事する人達が全国に一定数存在していないといけないことを意味する。加えて、技術やノウハウの継承を永続的に養うためには、採算を求めない政府による公共投資が要になることは、火を見るよりも明らかだろう。民間だけでは限界がある。このように、将来世代に渡り全国民のために政府が投資することは、言い換えれば「利他的行為」とも言える。
 これまでの歴史に、必要のない公共投資もあったろう。しかし、この一部だけをもって、公共投資の全てを否定することは愚の骨頂だ。ことの本質を見誤るこの悪癖は、極端な思考の仕方であり、短絡的にすぎる。この短絡さを引き出すことをしてきたのが、改革派達なのである。そう、大衆扇動だ。国民は大衆扇動されるほどの教育水準しか有していないことは、非常に憂慮すべきことである。

 

衰退する地方

 東京一極集中と言われて久しい。前述したように、東京への公共投資は地方と比べて相当に多く、この偏りから見ても、半ば地方を蔑にしていることが透けて見えているのだ。明らかに地方交付税交付金が足りない証拠だ。国の借金のデマにより、「みせしめ」とも言える北海道の夕張を救済せず、無意味に破綻させた前例を作った。我が国は管理通貨制度、本来であれば都道府県知事は不足分は政府に負担を要求しても全く問題ない。なぜならば、政府の支出は税に依存していないからである。そもそも、政府は要求される前に救済すべきだったのだ。
 仮に東京の公共投資を減らせば、衰退することは自明である。公共投資は国家財政への依存ではなく、国家への投資そのものなのだ。現世代から将来世代へバトンタッチする、国家事業を永続的に行うための過程なのである。
 我々現役世代は、大昔から脈々と継承されてきた土台を引き継ぎ、それを将来世代に滞りなく渡す視点がなければならない。少なくとも為政者はそうあるべきだ。身を切る改革や構造改革等と、ほんの一握りが潤う政策をやっている場合ではない。
 これまでの政治家は、地方を衰退させるままにさせてきたことは恥ずべきである。何が地方創生だ、地方の負担金制度を撤廃してから言え。東京が栄えたように、地方にも投資すべきだ。
 自ら受けた恩恵をこの現世代、ひいては将来世代に衰退というツケを払わせることに恥と思わぬ政治家は、今すぐバッジを外した方が国家のためである。岸田政権は新しい資本主義と言う前に、国民が「しょく」にありつけているか訪ねて回るべきだ。

 

 

ツェリ子様
法人税と賃金


大阪府職労
#私たちを使い捨てにしないで