経済同好会新聞 第347号 「卵が先か鶏が先か」
卵が先か鶏が先か
政府がなすべきこととは
以前も当新聞で述べた「政府はお金（通貨）の発行者、国民はお金の利用者」であること。この事実は誰でも理解するところだろう。政府が公共事業や各種助成金や補助金等を出し、国民、ひいては国家を支えることが出来るのも、お金を発行する権限を有しているからだ。政府は理屈上、販売されているものは何でも買える。公共事業の発注は企業からサービスを買い取り、仕事をしていただいているとすることも可能なのだ。更に、公務員の雇用は元々民間人であった人々を雇用し、公務員という肩書になっているのであり、特筆すべき重要な点はここにある。
公務員は生まれ持って公務員ではなく、どこからともなく草が生えるように出て来るものではない。先ほども述べたように、民間人が雇用されて公務員となったのだ。再度、政府はお金の発行者であり、販売されている物やサービスを買うこと出来る。つまり、失業者を公務員として雇用し、賃金を支払うことが可能なのだ。したがって、国民は失業の不安を抱えることなく、景気に左右されることなく職を持ち生活していけるのである。これは管理通貨制度である我が国の大きな利点だ。
国民が「正規社員」として雇用が安定していくとなれば、当然のことながら景気を指標にする必然性がなくなる。
雇用統計の弊害
働かざるを得ない人、好きで働く人、子育てに集中したい人や病気等で働けない人様々だ。政府の雇用統計はこれら「都合」を加味せず、至って数字的に処理する。勤労の義務を課していながら、ワーキングプアが出る社会は疑問に思うべきだろう。政府は国民に正規社員並みの所得を得られるよう、取り計らうことが国民生活の安定に寄与することに力を入れることが重要だ。
前述しているが、政府は失業者を公務員として雇用することも可能であり、失業者のみならず「等しくまともな労働」の選択肢を提示することは、それだけで多くの国民にとって生活や精神的支柱になる。
この数十年の我が国は、労働法の改悪により「非正規雇用の機会を与える」ことは、雇用統計が改善したとしても、統計の中身が国民の所得が減ったとなれば、その改善は錯覚させるにあまりある。弊害でしかないではないか。
卵が先か鶏が先か。雇用の安定は必要だが、ワーキングプアになってでも雇用面のみ安定しても国家の為にならない。安定させるべきは国民生活であり、その上での雇用の安定という話であれば理解できるというものだが、雇用統計はこういった実状や実態を把握することはない。
これと等しくする話では、インフレ率もそうである。以前も述べているが、インフレ率２％は国民経済が良くなっているかの指標としては不向きだ。昨今のような所得が上がらず物価のみ上昇するインフレも、インフレ率に乗る。実態はどうかは、現在に生きる我々が把握している。このようなことは、机上の空論ではなく実体験中の我々が伝えていかなければならない。無論、現在進行形で必要なのは、政府による下支えだ。
繰り返し述べるが、大切なのは財政規律による財政の均衡ではなく、国民生活による経済の均衡だ。この視点に立たなければ、我が国の没落は止まらない。
