経済同好会新聞第360号　「減税しない国、日本」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

減税しない国、日本

税制を放置してきたわけ

　新型ウイルスが到来して以降、経済が不安定になるため世界では５０ヶ国が減税や給付金等で対応していた。我が国は新型ウイルスが来る前から経済は停滞したり衰退しているが、頑なに減税して来なかったことは、相当な悪い意味で特筆すべきことである。経済の基本を鑑みれば、減税措置は当然のことであるが、むしろ増税してきたのだ。これは経済音痴というよりも、意図したものがなければここまで頑なになるわけがない。なぜならば、この数十年もの間、税制を放置していることがそれを物語っているではないか。
　我が国では減税よりも、「貸付け」で対応したり、とにかく減税だけは嫌う。消費税率を１０％に引き上げる際には軽減税率を適用していたが、コロナ禍であろうとそれも終了させたのだ。本来は更なる軽減措置を取ったり、免税措置を取るところをだ。そもそも、消費税は社会保障の財源として全額使われておらず、加えて、我が国は管理通貨制度であるため、消費税で財源を確保する必要がない。

税収は減らすに限る

　コロナ禍に限らず、経済が不安定の時は税収が減らないとおかしい。世界はコロナ禍で減税し税収を減らしたのも、救済に動いたからに他ならない。一方で我が国、税収が増えたのだ。麻生前財務大臣は「税収は史上空前」と言っていたが、国民生活はどうなった。未だに労働者も企業やお店は苦しんでいるが、我が国の政府は憑りつかれたかのように減税をしないのだ。当然のことながら憑りつかれているのではなく、意図的である。「ガソリン税を減税したら、買い控えが起きる」とのたまう見苦しい言い訳をするほどだ、よほど減税したくないのだろう。自公明与党は国民を救済することを忘れてしまったのか。誰のための政治をやっているのか問い詰めなければならないだろう。

労働者が人であるために

　コロナ禍で世界が減税や給付に動いたように、経済を不安定にする疫病や災害時には、これらは当然のことのようになされなければならない。平時は所得が上がるようにし、生活を脅かす理不尽な課税、すなわち税制を昭和時代に戻すことがなければ政治に説得力がないことは強調しておかねばならない。
　この数十年、我が国は国際投資家（株主）のような富裕層の言いなりになってきたことから、経済を停滞させることによって、彼らを潤わせることをしてきた。なぜならば、経済が停滞している時は、投資家が投資する環境が整うからである。大手の内部留保に然り、経済停滞の産物である。これによって株主の配当が増えたことからも、意図的に経済成長しないようにしていることは自明だ。まさに、今だけ、金だけ、自分だけ。
　消費税にしろ、廃止すれば経済浮上を後押しする材料となるため、頑なに減税をしないのであって、これは労働者を人間と見做していない証左であり、狂気の沙汰だ。
　労働者を人間として見做していれば、労働法改正で多くがワーキングプアにならずに済んだ。現在のように法人税減税で労働者が株主から詐取される存在として固定化されれば、ただ働いて家に帰って寝るだけの生きる意味を失う人生となる。
　労働者が豊かになることは、我が国が豊かになることと直結している。まずは早急に減税せよ。