経済同好会新聞 第361号 「善意プロパガンダ」
善意プロパガンダ
消費税で起きていることとは
消費税は社会保障に使われると聞けば、国民は苦しくても理解を示してしまうだろう。既に社会保障に使われていなかったことは暴露されており、その使途は借款であった。この時点で大スキャンダルであり、政権が倒れるレベルだ。消費税の恐ろしさは、国民の消費を減らしてしまうこと。企業にとってはダメージだ。
更に、企業にとって消費税は商品やサービスに価格を転嫁したいところであるが、そうすれば消費者に買ってもらえない葛藤が出てくるため、企業努力で価格を抑えているところも大勢あるだろう。正しく商売をして儲けることに越したことはない。だが、消費税はそうさせてくれないのである。
ここで疑問に思うべきことは、企業努力で価格を抑えているとは言っても、どう抑えているかが重要な視点になるだろう。昨今のような「①所得が上がらず物価だけが上がる」悪いインフレーションが起こるのは、価格に転嫁するしかなくなったからである。そして、消費税率が上がる度に「②商品の内容量を減らして価格を抑える」ことも起きてきたが、気付いている人は気付いているだろう。今にはじまったことではない。更に、消費税増税分を価格に転嫁させないため、「③労働者の賃金を抑える、コストカットで対応」している実態もある。これが労働者の賃金が抑制されたり、下落させているのだ。これら①から③が起こるのも、政策が異常だからであり、前号で述べた通りである。
経済プロパガンダ
■不安と恐怖を煽るもの
・国の借金
・財政破綻
・放漫財政
・既得権益叩き（規制緩和による民営化）
・各国の財政破綻の事例（例：ギリシャ、ジンバブエ等）
・政府支出による金利の上昇でハイパーインフレで破綻
■諦めを促すもの
・人口減少が原因で衰退
■特定企業・資本家に誘導させるもの
・国に資産があるから破綻しない
・財政赤字に余裕がある
・市場原理
・株主主義
・採算性
・貿易競争
不安と恐怖を煽るものについては、メディアが毎年垂れ流しているため多くがそれらを聞いたことがあるだろう。これらは国民の善意に訴えており、目的を達成させるものである。将来世代を人質にとった論法とも言えるのだ。我が国は管理通貨制度を採用しており、加えて、内需大国であることと、変動相場制であるため、国の借金は問題にならない。そもそも、国の借金とは政府の負債である。我々国民が背負う借金ではない。
何度も述べてきたが、政府は通貨（お金）の発行者であり、国民は利用者である。お金の発行者である政府がお金に困ることはない。ただし、将来世代に憂いを残すことがあるとしたら、日本国を貧しくしたまま渡すことである。つまり、現世代を貧しくしたままにすることは、将来世代もそのまま貧しさを受け継ぐことに他ならない。現実を見よ！現実は人間に論破されたことがない。
さしみ様
終身雇用は甘えだったのか!?
終身雇用で社員を甘やかしているから日本の会社は成長できないんだみたいなことをだれもかれも何の根拠もなくほざきやがりますんだけど
— さしみ (@seijiakaaki) February 7, 2022
どうして終身雇用で社員を「甘やかしてた」時の方が明らかに成長し続けてた現実を無視するんだろうね
