経済同好会新聞 第369号 「続 グローバル化の弊害」
続 グローバル化の弊害
多国籍企業へ忖度した税制改革
当新聞の前号では、国民生活の営みを主に置くことを述べた。グローバル化は多国籍企業の自己利益最大化のため税制改革がなされており、国民生活は二の次三の次になっている具合だ。消費税増税は既知の通りであるが、法人税減税は特に注目すべきである。加えて、高額所得者の所得税引き下げが行われたことも、なぜなのかを理解しておく必要があるだろう。
我が国の政治は建前上では善意に見せかけ、本音は誰かに忖度していることが多くある。法人税減税の方便は、多国籍企業が日本国内において会社や工場、これらに投資をしてくれるからというもの。本音は彼らにとって「稼ぎやすい」というだけであって、コスト削減をしたいからである。コスト削減とは以前からも述べているが、労働者の賃金の削減を含んでいる。巷で言われる、法人税増税したら企業が海外に逃げる！というのは、多国籍企業が撒いたプロパガンダだ。日本から投資を引き上げるというのも脅しであり、「人件費を安くする法人税減税」の代わりに、投資してやると政府とかけ引きしているのだ。
このようなことは日本以外の外国でも行われており、前号でも述べた通り、グローバル化によって自国が衰退した国々は疑問を持ち始め批判を展開している。
規制緩和とグローバル化
竹中平蔵パソナ会長が代表される派遣企業。竹中氏は小泉政権時に労働法改正を行い、派遣企業が目立って増えた。その代償として労働者は低賃金である非正規雇用者として、安いコストとしてグローバル企業等に雇用されるハメになったのである。外国人労働者の受け入れや移民も同様の政策なのだ。労働者の権利が削られたのは、グローバル化によるところが非常に大きい。規制緩和にしろ、全てグローバリズムによって多国籍企業の自己利益最大化するためのものである。とある日本企業もこのドサクサに紛れ、教育の分野でも金儲けに走っている。
「育む」ことに政府が投資しなければならないところを、市場原理という方便でビジネス屋が暗躍している構図だ。表向きは善人、裏の顔は金の亡者。国民生活どころか、国家ごと衰退させてしまう市場原理主義は極めて害悪である。これらは格差拡大政策なのだ。
おぞましいところは、株価を気にしながら政治を進めるところだ。株式の保有を見れば、外国の投資家は三割ほどあり、彼らの動向を気にするあまり、日本国民の生活は蔑にした政治が進められている。高額所得者の所得税引き下げも、このような狂った国家観によるものであり、忖度以外の何者でもない。多国籍企業を喜ばせる政策を行う一方で、国民には負担を増やし続けていく。どこの国の政治家なのかという話ではないか。
驚くべきことに、小泉・竹中構造改革以降、株主への配当金は飛躍的に増え、企業の経常利益は上がっているものの、その反対で労働者の賃金と設備投資が下がったのだ。コストカットがもたらした結果である。言い換えれば、見せかけの利益はコストカットによってもたらしたものだ。
口酸っぱく言わなければならないのは、コストカットは労働者の賃金を下げることが大前提にある。グローバル化は政治を腐らせ、労働者はツケを蒙る。当然のことながら、これらは国力の低下だ。誰が金の亡者であるか理解できるだろう。
#自死遺族
— SAI🐾 自死遺族 No War (@pool490628) March 4, 2022
書くまいと思ったが…、
未だに眠れず夜明けまで息子の死顔が脳裏から離れず家族に気づかれないようひっそりと出かけ車の中で大声で咽び泣くこの地獄はいつまで続くのか、
あの日から時が止まった様な絶望感
何の為に生きているのか…
死ぬ迄この拷問生活は続く。
疲れたなぁ…。
