経済同好会新聞 第374号 「懲りない言葉の誤魔化し」
懲りない言葉の誤魔化し
詭弁の横行か？騙される人々
当新聞では累進課税について幾度も触れてきたが、この重要性を認識すべき理由を再度取り上げてみよう。消費税は累進性のない逆累進性と呼ばれており、低所得者に負担の割合が高くなる税金だ。本来は高所得者になればなるほど負担が高くなる累進課税が必要なのであり、これは所得再分配と呼ばれ、修正資本主義の思想となる。
修正前の資本主義は、人間の欲望を満たす強い者が支配してしまう富の独占化という欠陥があるため、我が国では修正資本主義の道を歩んでいたのだ。ところが、消費税が導入された時点で累進性の税制が破壊される一歩となり、法人税や所得税を富裕層優遇のために減税するという更なる税制の破壊に踏み込んでしまった。格差拡大が止まらない構造をわざわざ構築したのである。
自民党の政治家が「国民に寄り添う」と言うが、これら政策を進めてきておいてよくもぬけぬけと白々しい。弱者の負担を重くしておいて、国民に寄り添うとは相反するのだから白々しいという感想と共に怒りさえわく。更に、格差拡大に輪をかけているのは派遣企業から派遣される非正規公務員や社員だ。ワーキンブプアを生みだしているこの実態に声もあげず、国民に寄り添うとは偽善者にもほどがある。言葉で誤魔化しているだけなのだ。
ふるさと納税
地方創生と言いながら、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が考案した「ふるさと納税」も誤魔化しだ。これは地方交付税交付金を削減するための方便であり、後はみんなでよろしく自己責任でやってくれというものでしかない。政府から直接地方に分配されるであろう交付金は的確に地方を創生させるが、ふるさと納税はまるで公的部門を民営化するくらいの詐欺的欺瞞である。政府が地方に支出することを否定するものでしかなく、非常に危険極まりない。つまり、地方を再生するだとか、創生する気は元よりないのである。誰かが儲かるためや得をする政策を考案するのが政策工房界隈の人間たちであり、言葉で誤魔化してくることを非常に得意とする。
詐欺的エリート
これまでの話と重複するが、消費税は公平な税だと嘘をつき、社会保障のために使用すると誤魔化し、その多くは借款に充てていた。法人税減税は企業が海外に逃げると脅し、その実は多国籍企業が日本で儲かりやすくするためのものであった。ふるさと納税と言いテレビで良いことのように宣伝しておきながら、地方交付税交付金の削減が目的である等、やりたい放題である。詐欺的なエリートは言葉を巧みに操り、本音を隠して建前のみを前面に押し出してくる。非常にタチが悪い。
非常にタチの悪い人間性の表れとして、人の手柄を自分のものにしようと画策する「あれオレがやったんだよね」を連呼する人物。既にこの記事内に彼の名前は出ているが、知る人ぞ知る偽善者である。正義のミカタというテレビ番組に出演しているが、彼は刹那的な新自由主義者であって、竹中平蔵氏と同じ部類の人間である。国に資産があるから財政出動をしても問題ないと言っているが、それは日本の国益である資産を売り払うことを想定してのものだ。これは国賊的な思考であり、看過してはならない。
ヴォルテール曰く、
本心を偽るためにだけ言葉を使う者がいる
おそらく世耕理事長の独断と、それを止めることもできない大学執行部によって、このような事態を招いてしまったのでしょう。
— 近畿大学教職員組合 (@unionkin) March 20, 2022
「権力に媚びへつらう大学」という、取り返しのつかないイメージを世間に発信してしまったことに、近畿大学は気付いているのか？ https://t.co/DvZ3IeTaym
