経済同好会新聞 第395号 「衝撃 経済のトレンド」

衝撃 経済のトレンド

衝撃 経済のトレンド

賃金が上昇しない理由とは

　我が国には不可思議なことが起きている。経済はこの数十年の長期停滞とこの数年におけるコロナ禍において、上場企業が「最高益を更新」と華々しいタイトルが紙面に飾られる。このことに違和感を覚えるのではないか。老舗の店が閉店したり、多くの企業が倒産する中でだ。
　上場企業が利益を出しているにも関わらず、そこで働く労働者の賃金に反映されているかどうかは別の話だということを知っておく必要がある。以前も述べているが、企業が利益を出したとして労働者の賃金は据え置かれたまま、あるいは下落していたとする。これはどういうことなのか。その理由は、企業は労働者等（経費）にお金をかけていないということになる。当たり前のように思うかもしれないが、企業が経費を削減すると利益として反映される、、これが最高益の正体だ。
　つまり、経費（労働者等）を削減することで、利益を出すことが上場企業の間でトレンドになっている。コストカットという言葉がやたら流行ったのはこれをするためだ。そうしておいて、株主の配当に回すことをやってきたのだ。言い換えると、労働者の賃金を犠牲にし、企業の利益に付け替えた挙句、その利益を株主の配当に回しているということになる。株主の配当金が飛躍的に増えるカラクリなのだ。

見方と考え方

　前述したように、上場企業の最高益の仕組みはコストカット（経費削減）によって利益を出していること。更に、この仕組みは売り上げが減っていようと利益を出すことが可能なところ。つまり、見方としては上場企業がイノベーションを起こし利益を出したのではなく、労働者の賃金等を削減したことによるもの。考え方としては、労働者の賃金は経費であることを念頭に置くことで、実態が浮き彫りになるのである。
　更に、これらは低賃金労働者が減らないことも大いに関係しているのだ。なぜならば、先述しているが賃金にコストかけなければ利益を出すことが可能だからである。移民受け入れも労働コストを削減するための方便であり、低賃金で労働させる気まんまんだと底が透けて見えてくるのだ。
　更には、法人税率を下げたにも関わらず、法人税収が減っていないことにも注目すべき点がある。なぜこのようなことが起きるのだろうか？法人税は利益に課税されるためである。どういうことか。法人税率が低いと法人税は支払いやすく、同時に利益への課税率が低いため利益が出やすくなる。加えて、上場企業の内部留保は法人税率の低さが原因だ。内部留保は法人税を支払った後に残ったものである。
　さて、法人税率が低くなっても法人税収が減らない理由は、前述した通り。一方で法人税率が高かった頃の企業は法人税をなるべく払わないように労働賃金等（経費）に使っていた。これが法人税率が上下しても、税収が変わらない理由だ。つまり、法人税率が高くなると経費を使って賃金を上げたり設備投資をするようになり内部留保が減るのだ。内部留保へ課税するのではなく、法人税率を以前のように上げてやれば良いのである。
　しかし、これをすると法人税は利益課税であるため、利益から配当金を得る株主である資本家が許さないのだ。なぜならば、法人税は株主への課税に他ならないからである。上場企業が利益を出しても労働者の賃金が上がらないわけだ。