経済同好会新聞第399号　「消費税は真実を隠す」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

消費税は真実を隠す

統計データの悪用と消費税

　インフレの誤解は当新聞第３９７号で述べたが、更に踏み込んでみよう。辞書に書いてある定義にしたがえば現在はインフレである。インフレかつ不況ということであれば、デフレ不況とするのは誤りである。インフレの最中、「デフレ圧力」が働いているとする見方は可能であろうが、言葉の扱いには注意が必要だ。
　インフレと言えば消費税の問題が帯びて来る。消費税はＧＤＰ（国内総生産）と消費者物価指数に乗るためインフレ率にも乗ってくる。つまり、国民生活と統計データにかい離が起きているのだ。「経済は回復基調にある」というのは統計上ではそうなって見えるが、典型的な統計データの悪用である。
　更に、消費税がインフレ率を上げることを考えれば、この数年間のインフレ率が上昇しなかったことは異常である。どういうことか。経済が悪化していながらも、消費増税分でインフレ率が嵩上げされきたと見るべきなのだ。つまり、不況を消費税増税分のインフレで不況ではないと見させてきたということになる。インフレを目標にしてしまうと、このように政治の都合で利用されてしまうのである。
　国民は物価上昇で苦しんでいる昨今、これは物価を押し上げるインフレであることは承知の通りだろう。したがってインフレによって国民生活が悪化していると認識せねばならず、インフレだから良いという論評は改めなければならない。現況を見ればインフレが国民生活を脅かしていることは事実であるため、きちんと定義にしたがってインフレとデフレを使わなければ、言葉が混乱をもたらしている。

自動安定化装置

　このインフレの状況下で財政出動により国民生活を下支えする必要はあるが、インフレ率２％に達したから政府支出を絞るという考え方は、昨今の我が国の状況を見れば悪手になることは分かりきっているだろう。インフレであろうとデフレであろうと経済の安定化のために政府は支出を怠ってはならない。これは国民生活の安定化を大前提に置くことを意味する。　統計データを都合の良いように誤魔化す手段にされないよう、税制は自動安定化装置のあるものにし、不況であれば税収を減らし、好況だあれば税収が増えるように元の構造に戻すことは急務である。不況時に税収が減るということは、それだけ国民の負担が減るということ。これが自動安定化装置の優れた点である。つまり、自動安定化装置が働いていれば、国民は自動で負担が減るため救済されるのである。しかし、それが税制改悪によって破壊されたことは幾度も述べてきた。

物価の高騰を抑える方法

　物価上昇はインフレであるが、インフレだから財政支出を絞るという言説は誤りだ。インフレには供給力で抑えることになるため、供給力強化のために財政支出はインフレ下であろうと必要になる。また、消費税自体が価格の高騰を助長していることは自明であり、加えて、自動安定化装置を破壊する税制であるため廃止一択なのである。

　インフレを抑えるためには増税すべきではないし、増税は我が国のように散々な目に遭う。現在進行形で。

　インフレの抑え方は供給力強化、その他は原因を追求して解消しなければならない。