「経世済民」同好会  -HatenaBlog支部-

経済とはそもそも略語であり正しくは「経世済民」と言います。それは「世よを經をさめ、民たみを濟すくふ」つまり、民を救うことが含まれます。「経済」とは私たちが救われてこそなのです。 経済成長のために私たちが犠牲を払うことはないのです。そんなことを様々な角度から訴えていこうという有志による同好会です。記事は複数人がそれぞれ好きなように書くスタイルです。

経済同好会新聞 第400号 「本末転倒を憂う」

本末転倒を憂う

本末転倒を憂う

本末転倒を憂う

脆弱な土俵に乗ることは矛盾を生む

 以前、とある大学教授が消費税の負担分を政府支出で軽減すべきだと譲歩案らしきことを述べていた。税負担させつつ、その負担を減らすというのは矛盾しているではないか。負担を相殺させるという意図であるならば消費税を廃止すれば良いだけだ。消費税は絶対になくならないという前提で話を進めると、その土俵の上に立って矛盾したことを言ってしまう。
 これと同じようなことが他にもある。それは自動安定化装置を破壊し、それを放置しておきながらその穴埋めのために政府は支出しろというもの。破壊したものは修繕することで機能するのだから、それこそ二度手間三度手間をわざわざやらなくても良いではないか。根治すべきことを対症療法で済ますべきではない。また、自動安定化装置が機能したならば、これによって救済される人々はお金を使えるようになる。つまり、消費性向の高い層がお金を使うことで経済成長に貢献することになることは自明であろう。
 そもそも、税収を目的に消費増税するという議論は本末転倒だ。自動安定化装置が働いていたならば、税収は増えたり減ったりする。更に、プライマリーバランス黒字化目標は税収を目的化するものであって、安定財源の議論も同様である。これらは景気の調整を無視するため本末転倒だ。むしろ政府支出を抑制させる退嬰的な思考に陥るため、理不尽極まりない。
 自動安定化装置は景気が過熱しても不況になっても、どちらにも安定を取る作用が働くものであるため、これを軽視することは後手後手の財政出動頼みの対症療法思考になる。後手後手の間でどれだけの人が苦しむか、失われた数十年を見ていれば理解できるだろう。ちなみに、自動安定化装置が安定的に働くということは財政政策の一つであり、インフレが過熱しても増税する必要はない。。むしろ、供給力を強化するために支出が必要になる。したがって、破壊された自動安定化装置の修復は急務だ。したがって、破壊された自動安定化装置の修復は急務だ。

 

不況は精神論を横行させる

 例えば教育現場。人手不足で一人当たりの作業量が過剰になっている。この場合、人員を増やせば良いのだが、教育者だから大変でも努力することは当たり前だと精神論で諭し先生方を潰す。これは本末転倒であり理不尽でしかない。これは教育現場に限らないが、政治は出来うる限り根治する方向で国民生活を安定させることが仕事の内だ。
 労働者も失業率が減った等と言われていたが、ワーキングプアは減っていない。景気次第で真っ先に解雇される非正規労働者は悲劇であり、正社員とて全くリスクがないわけでわない。自動安定化装置は景気も調整し安定化させるため、政治家は労働者が雇用の調整弁にならないように経済を安定させておくことが求められる。少なくとも昭和の景気が良かった時代は、自動安定化装置は機能していた。その際の税制と 税率に戻すことが自動安定化装置を機能させる目安になるだろう。
 以前も述べたが再度。低所得層は税負担が軽くなり、働けない人は免税される。企業の場合は赤字であれば法人税の負担は免除されるため、救済措置が自動で働くことも自動安定化装置に組み入れられている。これらは財政政策なのだ。
 精神論をやめ、経済の安定化を求めよ。精神論は容易に人を追い詰めるのだから。

 

 

purple17様
#ウマ娘で考える経済


 

ツェリ子様
政党・政治家に対するあり方