経済同好会新聞 第426号 「性善説は通用しない」

性善説は通用しない

性善説は通用しない

合成の誤謬では済まない経済

　経済が停滞している時は、企業は設備投資や人材等の経費を削減してしまう。そうでなければ倒産するため、それが合理的行動ということになる。そうすると家計も所得が減るため、合理的判断で消費を抑制するようになる。このようにして合理的行動から正しいと思ってやっていることで経済は悪化していく。
　企業や個人がミクロ経済の主体であるならば、政府はマクロ経済の主体と言える。政府（マクロ）も一緒になって企業や家計（ミクロ）のように支出を絞るようになると、経済は更に悪化していく。これを合成の誤謬と呼ぶ。経済の悪化から好転させるために、政府は支出を絞ってはいけないのだ。政府が主導して経済を好転させる政策をしなければ、いつまで経っても経済の停滞と悪化から抜け出さない。
　驚くべきことに、我が国はこのような状況を三十年近くやっているところだ。政府はむしろ、経済を停滞させることで「富む者は富む」政策をし、投資家の言う事を聞き、消費税を増税して低賃金労働者を増やす方向に誘導してきたのである。
　もし、経済の凋落が合成の誤謬であるとしたならば、三十年近く経った今も、経済学者も政治家も無能であったと言わざるを得なくなる。これほど長期に渡って、経済政策の間違いを見つけられないことはあるのだろうか？否、合成の誤謬で片付けられない出来事は、日米構造協議による構造改革や株主の配当が飛躍的に増えたことからも「自民党の戦略的政治」であることは明白なのだ。
　自民党は政党を維持するためには、カルト団体から支援を受けてまで当選することに余念がないことが明らかになった。彼らに性善説が通用しないことは痛いほど理解できただろう。
　このように平気で嘘をつく者達によって政治が動いているため、国民を蔑にしてでも政党維持のためには何だって利用するものと認識せねばならない。

柔軟性のない税金

　経済が不景気になれば、前述しているが企業も家計も支出を絞るようになる。その上で国民は税金の支払いをしなければならないため、追い詰められる企業や個人も出てしまう。そのため、経済の停滞や悪化から回復する役目を負うのが政府だ。前号でも述べたが、財政政策をきちんとやることで社会も経済も安定させる。しかし、自民公明政府は政党を維持することが目的となっており、口先ばかりで経済を停滞させっぱなしだ。フラット税である消費税を設置し増税、これに賛同する政治家は総じて消費税が応能負担の原則に反することを理解していないことが分かる。そのため、これは同時に経済を調整する税制に無理解であることを意味する。消費税は公平な税金だ！と言ったところで、弱者は生活していけなくなることを考えれば、とても公平な税金だと言えないではないか。
　消費性向の高い低所得層は、税負担を一律にしてしまうと、税負担が高い層になる。消費税はフラット税であるため、低所得者に大きなダメージを与える柔軟性のない税金なのだ。応能負担の原則に反する消費税は廃止する以外に選択肢はないのである。
　　昨今のように物価上昇にも消費税が乗るため、どれだけの国民がダメージを受けているかは想像に難くないだろう。自民公明与党は未だに減税すらせず、国民の足元を見て政治をしている。

ツェリ子様
合法的コストカット促進問題