経費減らし利益増
分配構造に着目せよ！
法人税については幾度も述べてきたが、あまりにもその重要性を理解されない。法人税とは利益に課税される。企業にとって経費は労働者の人件費や設備投資が含まれている。特に上場企業は法人税を減税すると経費を減らし、税金を取られないように工夫してきた。このため、労働者の賃金が上がらず利益を出しながら株主への配当を増やしてきた。
一方で法人税を増税すると、税金を取られない工夫として経費を増やすことをする。つまり、労働者への分配と設備投資に振り向けるのだ。加えて、株主への配当は減る。ちなみに、法人税は赤字企業には免税される。
さて、ここから分かることは、企業の存在は法人税率次第で株主への配当か労働者への分配で綱引きの様相を呈しているところだ（ここでは債権者等の細かい話は横に置く）。力関係では株主に軍配が上がるのは資本主義ならではであるが、我が国は修正資本主義によって、労働者を豊かにすることで中流階級を増やしていった。修正のない元の資本主義では、株主が強くなるため労働者は搾取される。
これらは分配構造において、お金が株主へ流れるか、労働者や設備投資に流れるか、税制によって大きく変わってくるのだ。そのため、税制は大事だと言うのである。
善政と悪政
マクロ経済政策では、労働者への分配と社会保障がきちんと成り立っていることで、結果として経済成長 する。つまり、労働者の賃上げや社会保障費を減らさない政策は、自然に税収が増える。ところが、この数十年においては、構造改革という新自由主義的な政策や税制改悪により、徴税を強制的に行われる悪政が敷かれるようになった。驚くべきことに、三十年近く経 っても一向に改善されていない。このように、分配構造がいかに大切か前号でも述べているが、自動安定化装置がいかに大事かを理解する必要がある。さもなければ、搾取され続ける国民を生み出し続けてしまう。このようなことでは、経済はいつまで経っても浮上しない。土台である国民生活そのものが毀損され、国家が傾くのだ。ケインズ曰く、
今日、経済学にとっての主要な課題は、おそらく、政府の「なすべきこと」と「なすべからざること」を改めて区別し直すことである。
日本経済は長年の停滞によって毀損されたが、これは悪政が敷かれたからに他ならず、善政を敷くには分配が正しく行われること、社会保障で漏れなく救済されるようにすること。これで国民の土台である社会が形成され余裕も生まれる。
悪政と腐敗
経済がダメージを受けているにも関わらず税収が増える。これは典型的な悪政なのだ。余裕のない国民が増える一方であり、国民生活を毀損してまで徴税する意義はない目先の税収を増やすことにかまけ、国民を追い込んでいれば世話がない。国民全体にお金が行き渡るような構造に戻さなければ、経済の復活は有り得ないのだから。
腐敗によりオリンピック大疑獄事件にまで発展しそうな我が国、カルトと為政者のつながり、更には不景気でも税負担を増やす盲目的で典型的な過ち。格差拡大政策をやり、富を偏らせた。貧困と困窮者を出し、それでも自助・共助な我が国。
ツェリ子様
労働環境を圧迫した結果