経済同好会新聞第454号　「物事の順序はどうか」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

物事の順序はどうか

根本を追究すると見える？

　日本経済は数十年単位の長期停滞。ここから脱却した際、好景気が訪れた時の国民はどのような状態なのだろうか。好景気が観測された場合、労働分配がきちんとなされている背景があると思われる。景況感は一つの指標になり得るが、その背景は非常に重要になるだろう。
　以前も述べているが、インフレ率を目標とし財政出動するのか、実体ある我々の社会生活の基盤のために財政出動するのか。インフレ率が２％に達しても貧困がなくなっていない、生活基盤に必要な公共事業が達成しない恐れがあることを考えると、インフレ率を目標とするのは危険ということになる。貧困もなくなり、公共事業も達成された上でインフレ率が２％に到達するのであれば、インフレ率は結果ということでしかない。これと同様に、労働分配がなされたことで好景気が結果として表れるとした方が良いのではないか。まとめると、

　・労働分配が先にあり、景気は後でついてくる
　・生活基盤が先にあり、インフレ率は結果として表れる

　このように、先に何があってそれが満たされているか、その結果として数字的なことや体感が伴ってくることが大事だ。したがって、「生活の土台」のために財政出動せよと当新聞は言い続けてきたのだ。ここが社会を安定的にさせ、経済の安定化に寄与する。

市場だけで考えては危険

　前述しているが、生活の土台である社会基盤が先に来なければならない。市場ありきで社会基盤が毀損されては本末転倒だ。日本経済の病理は社会基盤を蔑にする傾向があるところ。これは構造改革がそうたらしめている。
　国民生活の社会基盤を大前提に置くならば、いまの税制や構造は不適切だ。この上で財政出動しても、潤う者は潤うという偏った支出になるだろう。それだけ税制と構造は、労働分配に関わってくる。
　大事なのは国民生活であり、ここを素通りしてＧＤＰやインフレ率を目標としてはならない。
　例えば、消費税率を年に１％ずつ上げて行くと、ＧＤＰにもインフレ率にも乗る。そうして経済成長しているはずなのに、実体は貧困化するということが起きるのだ。もし、これを実現させたい者がいるとしたらどうだろうか。これは統計の悪用だが、そうさせないためにも、実体のある社会生活基盤に支出することを求める方が良い。
　各種指標よりも、社会生活を前提に置くことによって、労働分配の話にもなり、生活に欠かせないインフラや安全の話にもなる。
　驚くべきことは、財政規律が前提にあるため、国民生活も企業も政府によって脅かされてしまう側面があるところ。公務員の非正規化や、労働形態によって低賃金化していること。労働組合の弱体化も労働分配を弱めている。そのため、いつまで経っても経済は停滞と下落ばかり。
　市場だけで物を考えるようになると、自己責任論が猛威を振るうようになる。わざわざハードルを上げて生活を脅かされることはないのだ。根本を忘れて議論しても実りがない。むしろ、搾取する側に毟り取られるオチが待っているだけだ。