経済同好会新聞 第470号 「消費税の怖さ」

消費税の怖さ

景気変動こそ警戒すべき理由

　未だに消費の過熱を抑えるための手段に消費増税が有効だとする言説がある。消費税率５％になった際、どれだけの人が自殺したかを理解しなければ、国民は常に山あり谷ありの人生、あるいは自殺する人を出すことを容認するものだ。応能負担の原則に反する消費税、つまり、弱者には厳しいことを意味する。消費税で消費の過熱を抑える言説は非常に危険なのだ。
　政治家が自助・共助と言いながら、消費税を安定財源とする言説がいかに矛盾に満ちて偽善であるか。このような言説は景気が変動して危機が訪れようと、消費税は安定財源だとして毟り取ることが肯定される。我が国はこのような詭弁が横行しており、これを肯定する政治家は世間知らずと言っても過言ではない。応能負担は人間社会を経験し、見聞あらば誰でも理解できるのだから。これが税制になると急に理解できなくなるのは、論理的思考ができないからに他ならない。もし、そうでないとしたら、「誰かに言いくるめられている」かのいづれかだろう。どちらにしても愚かだ。これで政治家がつとまるのだから、世も末である。

安定財源の正体

　景気が変動しようと困る国民がいようと、消費税を安定財源としてしまえば徴税できてしまう。これは権力の濫用であり、安定財源の正体である。
　このような愚行は学者であろうと官僚であろうと政治家であろうと、人間社会における応能負担を心底理解してれば、消費税の設置は有り得ない。この上でまだ安定財源等と狂気の沙汰である。アインシュタイン曰く、

　現代人のモラルが恐ろしく荒廃している原因は、生活が機械化して人間性を失っているからだと思います。それは科学技術の悲惨な副産物です。

　人間性を失えば、人を駒として見立てることで政治が楽しようとする。それが税制に表れており、構造改革に然り。中抜きを隠すことなくやり出し、労働者への分配を小さくする。歴代の内閣がそれを承認してきたのだから。消費税を頑なに肯定する自民公明立憲議員にモラルがあるとは到底言えぬ。カント曰く、

　モラルある政治家は、国にとってなにが最善かをモラルを踏まえて考える。モラルを説く政治家は、自分の政治のためにモラルを利用しようとする。

　安定財源と言い出す者は不道徳者であり、数字上で帳尻が合えばそれで構わないとする世間知らずという他ない。安定財源が目的となれば、景気変動で詰んでしまう人が必ず出ることを容認するもの。これがどれほど頭のいかれた狂人の発想であるか。まるで、成田某の高齢者の集団自殺を彷彿とさせるものである。本当にいかれている。
　繰り返すが、景気変動で救済措置がなければ自殺する人がでてくる。消費増税もそれと同じ効果があることを知るべきなのだ。商売する側も消費税率の変動でいちいち煩雑な負担を強いられることもあり、消費税で安定財源だとか経済を調整する手段にしてはならないのだ。本気で社会を安定する気ならば、消費税は廃止する以外にない。応能負担とは何かをよくよく学ぶべきであり、消費税の土俵の上に立って議論してはならぬ。

石塚潤一様
選択と集中の末路