経済同好会新聞 第21号 「緊縮財政 政府国民助けず」
新型肺炎 再び消費増税ＩＭＦ 財務省関与か
今回の新型肺炎を理由に、消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提案したことをＩＭＦが今月１０日発表した。ＩＭＦは財務省の天下り先とされ、毎年数十名が出向していることから、ＩＭＦの提言はそのまま財務省の意向だとする向きは以前よりあった。現在の副理事は日本人。
日本人初の死亡者 政府の杜撰な対応明るみに
ＮＨＫでは「厚生労働省によりますと、神奈川県に住む８０代の日本人の女性は、先月２２日に体調が悪くなり、今月１日、医療機関で肺炎と診断され、入院しましたそして１２日、症状が悪化し、１３日死亡したということです。この女性について検査した結果、１３日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。」と報じた本来はレベル４の避難勧告（退避してください。渡航は止めてください。）を出すべきところを安倍政権は、未だ中国からの渡航者を一部だけ制限し受け入れている。 観光事業という国内内需から目を背けた政策が相俟り、現実のように「後手後手の対応で破綻しやすい環境」に陥ってしまっていることが如実に表れている。
クルーズ船の対応をロシア、アメリカやイスラエル政府が問題視するほど、政権の対応は劣悪を極めている。
安倍政権、国民より財務省の意見
消費税１０％に増税以降、増え続ける企業倒産、国民の貧困化、高齢者の労働、目を覆いたくなることばかりが現実に起こっている。災害対応も新型肺炎の対応にも杜撰という体たらく。この杜撰さはどこから来るものなのか。
財務省のプライマリーバランス黒字化目標による緊縮財政により、費用がかかることから検査を渋り、人の生死に関わることにすら後手後手で杜撰な対応ということではないのか。
財務省の体質もさることながら、政権与党は明白に経世済民を行っていないことも無視してはならない事実だ。
これだけ国民・国家が毀損されており、ＩＭＦから消費増税の提案が出てくるとは、日本人である副理事は日本の現状を知らないのだろうか。
緊縮財政では国家が立ち行かなくなることを現実が的確に指し示している。
