経済同好会新聞 第20号 「積極財政で恐慌回避」
恐慌回避のため政治家が出来ること
最優先でやるべきことは、プライマリーバランス黒字化目標を閣議決定で破棄し、適宜予算をつけて支出すること、消費税を減税することである。
日本は変動為替相場制の主権通貨国であり、経常収支が恒常的に黒字、外貨準備が十分、対外純資産が大きく通貨安のリスクが小さい。世界で最も財政拡大に際して予算制約がなく、政府の裁量が大きい。以上のことから、政府は予算を拡大し支出しても問題ない。通貨発行権のある日本政府は自国通貨建てで債務超過に陥ることはありえず財政破綻もしない。
国民に出来ること
多数の国民が政治家に「政治家が出来ること」伝え、政治を動かす必要がある。即刻、予算をつけ財政出動をしてもらう方法になる。
恐慌を回避する手段として、積極財政が最も容易で実現性の高い政策だ。主権通貨国でかつ変動為替相場制である日本に財政拡大に際し予算制約はない。これは動かしがたい事実だ。本来は政治家がして当たり前のことを、経世済民を忘れた政治家達に国民が知らせることが肝要になる。
政治家を選ぶ
もうひとつは、選挙で消費増税に賛成した政治家に投票しないことだ。どれだけ口先だけで良いことを言っていようと消費税は国民を事実苦しめており、毀損し続けている。また、消費税反対と言いながら規制緩和や欧州を苦しめてきたグローバリズムの声を上げる政治家は国家のことを考えておらず、消費増税議員同様に選挙で投票しないことが肝要になる。
積極財政の必要性
財務省省是プライマリーバランス黒字化目標がネックとなり、政府は予算を出し渋るその上で消費増税を行った現在進行中のツケが、恐慌に陥らせる主因となっていることから、政治家は財務省をしっかりコントロールし、予算を支出する必要がある。
長年の国民の疲弊は、プライマリーバランス黒字化目標によるものであり、国民を元気にするためには、政治家は相応な支出をしなければならないと心得る必要がある。
プライマリーバランスとは、公会計において、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との収支である。
