経済同好会新聞 第22号 「消費増税 深刻な経済打撃」

消費増税　深刻な経済打撃

安倍政権の過ち　映し出された国民生活

　内閣府のＧＤＰ速報によると、２０１９年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産・２０１１暦年連鎖価格）の前期比は、マイナス１.６％（年率マイナス６.３％）となった。また、名目ＧＤＰの前期比は、マイナス１.２％（年率マイナス４.９％）となった。

実質GDP前期比の推移

　消費税１０％の四半期は消費税５％・８％時と同様、リーマンショックや東日本大震災に相当する結果となった。多くのエコノミストが年率マイナス４％前後を予想していたが、予想を上回るマイナス６.３％に。対前期比ではマイナス１.６％。

個人消費・民間企業設備大幅下落

　民間最終消費支出（個人消費）が対前期比マイナス２.９％。年率ではマイナス１１％。民間企業設備が対前期比マイナス３.７％。年率ではマイナス１４.１％に。

　データは過酷な結果を導き出しているが、政権与党がこれまでと変わらず対策を打たなければ、更に貧困化することは避けられず、恐慌を引き起こすことが懸念される。

新型肺炎　隔離対象

　新型肺炎による消費減、政府の後手後手の対応により、日本は世界から隔離の対象となる可能性も高く、輸出入や観光業もダメージを受けることが予想される。失政によるツケは増える一方だ。