「経世済民」同好会  -HatenaBlog支部-

経済とはそもそも略語であり正しくは「経世済民」と言います。それは「世よを經をさめ、民たみを濟すくふ」つまり、民を救うことが含まれます。「経済」とは私たちが救われてこそなのです。 経済成長のために私たちが犠牲を払うことはないのです。そんなことを様々な角度から訴えていこうという有志による同好会です。記事は複数人がそれぞれ好きなように書くスタイルです。

経済同好会新聞 第305号 「全てのネックは財源論」

全てのネックは財源論

全てのネックは財源論

全てのネックは財源論

不景気・感染対策は同時に

 不景気時の財政政策は、国民の消費性向を上げることでなければならない。政治家は国民が政府を信頼し、消費を増やすことを目的にすべきなのだ。消費の増加は企業の商品が売れ、眠っている在庫が日の目を見ることでもある。物が売れて行くにしたがって企業の投資が進み、雇用も生まれる。需要と供給の追いかけっこをするのだ。無論、財政政策には減税も含まれ、低所得者から中間層の消費を促すものである。
 さて、コロナ禍においては感染者を減らさなければならず、活発な経済活動はそのまま人命に影響を与えるため、控えるべきである。先述のものと矛盾するが、人命を守るためには仕方がない。では、消費者も企業も安心して経済活動を停止し、感染対策に打ち込むためにはどうするか。これも当新聞では幾度も述べてきたことではあるが、企業には休業補償(固定費補償)で損失を補償し、これまで通りに従業員に給料を支払う。これで人の移動が減少するため、そのまま感染対策になる。加えて、コロナが日本に流入した当初も議論されていたが、感染者の把握や隔離で収束させることだ。感染者の把握にはPCR検査を用いることは必然である。これは台湾やニュージーランドと同様のことをするということであるが、日本政府はこのどれもやっていない。

 

国民の善意を利用する為政者

 前段で述べたことに対し、「我々の税金がー!」と必ず言う者が現れる。日本は管理通貨制であり、財政の均衡をとる必要はない。大昔のような金や銀を根拠にした金本位制はとうの昔にやめ、現金紙幣や預金(銀行口座内のデータ)が我々の間で流通するお金である。現代のお金は金や銀のような物質的な根拠に依存していないのだ。そのため、大昔のように税金を集めて財源にする必要がなくなったのである。つまり、政府は税を財源にせず新規でお金を発行することを毎年やっており、分かりやすいのは安倍政権時で行われた特別定額給付金だ。徴税することなく、10万円を申請者の口座に振り込んだのだ。
 ところが、毎年のように国の借金は国民一人あたり何百万円になったと各メディアが垂れ流し、国民は常に洗脳された状態だ。この状態を利用し、身を切る改革やら痛みの分かち合い等とする為政者や財政学者が存在する。大阪は給付も貸付の手続きも全国でも最下位で遅く、コロナ対策もイソジンやら雨合羽で当初賑わした素人政治を行う大阪維新の会に属する府知事や市長がいるところである。もう忘れたのか。
 地方の救済や発展を促すのであれば、減らされた地方交付税交付金を政府に増額しろと要求することが為政者としての役割であり、身を切る改革等と革新極左のような振る舞いはやめろという話である。維新のバックには、かの中抜きで有名な竹中平蔵パソナ会長が控えているが、日本経済は竹中と小泉元総理が原因で大きく後退し、停滞と衰退の道筋をつけた国賊である。
 維新の会は身を切る改革と言い、利権のためには支持者の善意を利用する。IRやカジノがなくとも大阪は潤っていたのである。まずは道路等のインフラ整備や府民の所得を上げることに心血を注いではどうだ。古き良き大阪を復活させてこそ、大阪愛ではないのか。
 痛みの分かち合いも身を切る改革も同じ類のものであり、国民の生活を蔑にするものである。

 



経済同好会新聞 第304号 「税制に無頓着な日本」

税制に無頓着な日本

税制に無頓着な日本

税制に無頓着な日本

低所得者を生み続ける政治の大罪

 政府が国民に税金を課す際、所得の高さに応じて税率が上がる「累進課税」と、所得の高低に関わらず一律に課税する「フラット税」がある。そして、国民というだけで一律に課税する「人頭税」がある。人頭税は行政サービスを受ける名目で、一人当たりいくらかで課税するものだ。例えるなら、国民全員で割り勘し、その分のお金を税金として納めなければならない。どれだけ困窮していようが、強制的に納めさせられることになる。
 日本は海で囲まれているが、陸続きの国で人頭税を導入したところ、国外へ逃げる人が出てしまったため廃止されている。人頭税を日本で導入すれば、貧困者は国外へ逃げることもままならず、自己責任論の強い我が国では自殺者が増えることは必至だろう。
 イギリスのサッチャー政権は1990年に人頭税を導入、同年に国民から大反発があり辞任している。人頭税のような一律に課す税(フラット税)は、自民党高市議員も所得税の一律化を述べており、最大限に警戒すべき総裁候補である。高市議員が尊敬する人物がサッチャー元首相であることからも、世界観が似ていると判断すべきであろう。当新聞第299号でも述べた通り、人頭税竹中平蔵パソナ会長が以前から提案しているものでもあり、相当に警戒が必要だ。竹中氏と関わりのある維新に然りである。
 当新聞で何度も伝えてきたことだが、累進性のある税金は所得のない者は免税され、所得が多くなるにしたがって税率が上がっていく。その一方で消費税は一律に課税されるために累進性が皆無。フラット税がどれほどの悪税であるか理解できるだろう。

 

弱者に厳しい社会

 我が国の異常さは、ワーキングプア問題を放置し続けているところ。むしろ、労働規制の緩和や移民受け入れをやり、低賃金労働者を増やす政策をしている。 国家の永続を考えたならば、国民の安全と安定のために何をすべきかは自ずと定まるのである。我が国に足りないのは、ケインズが言った次の言葉である。

 

 今日、経済学にとっての主要な課題は、おそらく、政府の「なすべきこと」と「なすべからざること」を改めて区別し直すことである。

 

 社会保障の名目で消費税を課し、社会保障を受ける人からも消費税を徴収する大矛盾。復興税と言い、被災者からも税金を徴収する鬼畜の所業。教育無償化どころか、大学生に大きな借金を負担させる奨学金制度。とことん弱者に厳しいのだ。
 人が死を意識する時というのは、将来不安と恐怖からである。不安は自分自身を追い詰め、精神を病んでしまうのだ。どれだけ強靭な身体をもってしても、精神が蝕まれてしまえばどうにもならない。死を選ぶ人が弱いのではなく、追い詰めてしまう社会構造や精神論で凌ごうとする風潮がそうさせるのだ。
 自殺者は急に死ぬわけではなく、精神が追い詰められる期間を経ている真面目な人ほど自殺する傾向があるのは、それだけ自分自身で努力してきた裏返しだ。人に迷惑をかけたくない、それが恥ずべきことだと人に悟られぬよう隠し、誰に相談することもなく、どんどん追いつめていき自殺するのである。相談したとしても、精神論で乗り切らせようとすれば、逆効果、絶望と共に追い詰められていくのだ。

 

 


経済同好会新聞 第303号 「過ちと感情の推移」

「過ちと感情の推移」

「過ちと感情の推移」

過ちと感情の推移

騙され続けるのはなぜか

 人が数ある中の選択肢の内、なぜか同じものを選び続ける傾向がある。これは自分自身の価値観において、経験から無意識にリスクを回避している他、決めかねている時は従来のものを選んだ方が失敗しないことを知っているからだ。これらは日常的に行われており、生活に支障がきたすことはほとんどない。ところが、自分の価値感と近しい選択肢を第三者から提供された時や、ストレスをため込んだ状態でそれが解消される、かつ、溜飲を下げられるものを提供された際の反応はどうのようなものか。他者とは違う優越感を得て、かつ、正義感が働くようになる。ここに自己の価値観が形成されていき、次第に膨れ上がっていく。
 例えば、愛国心を煽る評論家やインフルエンサー(世間に与える影響力が大きい行動を行う人物)は、庶民のストレスと溜飲を下げる言葉を発することで、いわゆるネトウヨ化(ネット右翼)するように導いている。更に、インフルエンサーが何者かを批判した際、ネトウヨ化した庶民は溜飲を下げ、ストレス解消としてインフルエンサー同様にその何者かを批判する。性格次第では先鋭化したり、インフルエンサーの常識を逸脱した問題発言でも、問題として取り扱えないほどに盲目化する。これは思考停止による現実逃避であるが、彼らの脳内では瞬時に目を背けることが無自覚の内に行われている。これは何もネトウヨと言われる人達のみならずである。
 そしてコロナ。人は不安を抱えると、その不安を解消したい欲求が生じる。「コロナは風邪」と言われれば、不安を解消したい人にとっては嬉しい選択肢を与えられたことになるだろう。自分の価値感と同じもの、あるいは近しいものの選択肢には割と無意識に飛びついてしまうのが人の性質である。このように見てみれば、コロナを軽視している人達の心情が浮き彫りになるのではないか。一方でコロナを警戒する人達は子供の頃から教わった衛生観念に沿い、真面目に遂行していることになる。

 

人間は不確実性の塊である

 経済は不確実性であるが、その最たるものとしては人間や自然災害がある。コロナも不確実性であり、その最たるものとしてはやはり人間と目の見えないウイルスである。主流派経済学者は不確実性を加味しないモデルありきで算出するが、不確実性は算出できる代物ではなく、故に警戒や余裕を持たせることが肝要になるのだ。慎重にならざるを得ない、つまり、安全を優先することが大前提に掲げることが望ましくなる。コロナ禍においては、台湾やニュージーランドが徹底してきたのがこれだ。
 経済の不確実性をうたう者が、コロナになると途端にこれが分からなくなるとは驚くべきことである。まずは警戒、徐々に警戒を解いていくことは素人でも分かりそうなものである。なぜ、「Covid」と名前がつけられているかを理解すれば、風邪とは別物であることは分かるだろう。前提で躓けば、過程も間違える。人間はそのまま不確実性であることを意識の俎上に上っていないことは、不慣れた者
がやる過ちである。
 税制の安定化は、不確実性から国民を守るためでもあり、インフルエンサーが消費税は安定財源だ!と言ったからといい、脊椎反射でそれに倣うのは愚の骨頂である。また、税制の安定化は不確実性から国民を守るためでもあり、インフルエンサーが消費税は安定財源だ!コロナは風邪だ!と言ったからといい、脊椎反射でそれに倣うのは愚の骨頂である。保守とは真逆の姿勢がこれらなのだ。

 

 



経済同好会新聞 第302号 「合成の誤謬」再び

「合成の誤謬」再び

合成の誤謬」再び

合成の誤謬」再び

政府はお節介上手が望ましい理由

 当新聞において「合成の誤謬」は何度か出て来る言葉だが、改めて重要な視点であるため今回も記事にしたい。


 合成の誤謬とはミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語。


 この合成の誤謬ケインズがテーマにしたもので、ケインズの理論においては重要度が高い。例えば、経済不況の時の企業は将来不安から投資を抑制し、人件費を上げないか削減の対象とする。この姿勢が正しいかどうかは別として、倒産を免れようとする企業にとっては合理的である。しかし、この状況が続くことはデフレの深刻化は必然であり、投資が出来ない企業の力だけではどうにもならない。それどころか、企業倒産や失業者が増え続けるため、デフレ脱却が必要になるのだ。
 このように企業は合成の誤謬において、リスクを冒してまで投資をしなくなるため、経済はどんどん悪化していくしかなくなる。お察しの通り、これは企業のみならず、経営者も労働者も会社から出れば消費者であり、消費者も企業同様に節約傾向になるのである。しかし、リスクを冒してまで投資できる存在がある。なにか。それは政府である。合成の誤謬に陥っている時は、政府が積極財政(減税含む)を行うことでデフレから脱却する。
 驚くべきことに、この数十年の日本は、経済停滞を良いことに「デフレではない状況」と詭弁を弄し、また、いわゆる国の借金で将来不安を煽り積極財政を怠ってきた。その上で増税をしているのだ。この期に及んで、このコロナ禍においても減税すらしていない。経済が停滞している、あるはデフレの時は政府がテコ入れすることは基本であり、「お節介上手」でないと経済の建て直しは不可能だ。これはコロナ対策も同様、台湾やニュージーランドは政府が上手くお節介を焼いて、正しい方向に導いている。我が国は自助・努力と言い、放置に過ぎるのだ。

 

混同による罪

 財務省は国家財政を家計に例えており、これがそもそも合成の誤謬を促している。日本は管理通貨制であり、自国通貨建てである日本円は、我々の税を徴収する前に通貨(お金)発行を毎年行っている。これの意味するところは、国家財政は家計と違い、お金を発行する主体であることだ。お金の発行主がお金を発行できない家計と同じはずがないではないか。そもそもの概念が全く異なるのだから。
 財務省は国家財政と家計を意図的に混同させ、政府に予算を使わせないように仕向けているのである。政治家も財務省に乗っかり、混同したまま政治を行っている。どちらも罪でしかない。
 国民生活を恒久的に守るためには、国家財政がものをいうのであり、国民の自助・共助で国家の安定をはかろうとするのは、全く国家観なき者の思考である。ケインズは景気に左右されず、国民の生活は安定的であることを目指しており、故に、所得再分配がなされる税制や社会インフラ等は公的機関が管理しながら、安定した供給を行うことを構想していたのである。ここにナントカ主義やビジネス屋の入る余地はない。車やバイクにサスペンション等のような安定装置があるように、税制にも自動で安定化させる仕組みがある。今はそのサスペンションが外された状態だ。

 

 


法人税と給与所得の関係


経済同好会新聞 第301号 「不況時は税収が落ちる」

不況時は税収が落ちる

不況時は税収が落ちる

不況時は税収が落ちる

経済音痴か?否、意図的だ

 失われた二十年から既に五年ほど経過し、未だに経済はデフレと停滞。これだけでも異常な上に、昨年のコロナウイルス到来で実体経済は更に悪化した。不況時は減税や財政出動でテコ入れすることは経済の基本であるため、昨年の我が国の税収が増えたことは相当な異常事態だと認識せねばならない。減税すれば税収は減るが、それで救われる人が多くいるため、それでいいのだ。だが、税収が増えたということは、減税措置もなし、消費税率10%に引き上げられた賜物である。それだけ困窮者が出ている、生活の質を落とすことを余儀なくされた人達が出ているということだ。
 この不況時に税収が増えて喜んでいる者は、財務省くらいだろう。なぜか。借款できるお金が増えたからである。更に、不況と停滞で恩恵を受けているのはインフレを避けたい富裕層だ。お金は高い所から下へ落ちて来る「トリクルダウン」は全否定されてもなお、経済政策は一向に改められない。そのため、我が国は貧困格差拡大が続いている。
 トリクルダウンは失敗であることが証明されている以上、財政政策は格差是正と弱者救済に力を入れるべきだ。当然のことながら、安全保障、社会保障や各種インフラの強化と維持は必須である。加えて、この数十年の傾いた経済の建て直しとして、景気動向の調整に全力を上げるべきだ。全て喫緊の課題である。

 

順序が逆

 論理的思考の出来ない者はたびたび問題を起こすが、政府がそうであるとするとどうなるか。不況時に税収が増えて喜んだり、困窮者が出ても財政健全化やらプライマリーバランス黒字化(PB黒字化)を掲げ、課税で苦しめることが実際に起き続ける。好景気で税収が増えることが本来の姿であり、不況時で税収が増えることは理不尽だ。
 おぞましい顔をしてPB黒字化凍結等と言ってのける議員は到底許しがたく、例えるなら、泥棒することを凍結するとは泥棒に対する妥協と譲歩そのものであり、いい加減にしろと怒るだろう。凍結ではなく撤廃がスタートラインである。
 税収は経済の状況によって変化するものであり、順序として、景気が良くなり税収が増え、借款に使われる。わざわざPB黒字化という制約を設け、強制的な徴税をする必要はない。インフレ率の話もそうであるが、経済成長と貧困格差が改善された上でインフレは結果として出るものであり、格差拡大が改善されずインフレ率の目標が達成されたとすれば、それは個別事象を蔑にした結果である。
 ワーキングプアの問題が解消された結果、インフレになることは想像に難くないだろう。このように順序は実体のある国民生活の水準であり、その結果としてインフレ率が統計として表れる。結果ありきではいけないとされるのはどこの分野も同じはずで、目的達成のために手段を間違えてはならないのである。経済は人の営みであり、不確実性そのものだ。どうしてインフレ率の上限を2%と決められようか。
 一億総中流の状態、かつ、インフレ率2%に定めることは百歩譲って良いのかもしれないが、不確実性を是としている者が上限を定めることは矛盾でしかない。統計は結果であり、目指すべきものではないからだ。観察すべきは実物資源であって、国民生活の水準だ。
 まずは緊縮財政を自粛せよ。

 

 



経済同好会新聞 第300号 「平等のようで不公平」

平等のようで不公平

平等のようで不公平

平等のようで不公平

言葉で騙してくる政治家に警鐘

 人間社会には健康な人から病弱な人、富裕層から貧困層が存在する。消費税は平等に課税されるから良い税だ!とする「平等」という言葉。よく考えてみれば分かる通り、貧困層に課税されれば追い詰められるため公平ではない。例えば、4人いるグループにホールケーキを4等分にして食べてもらうこと、こういったことが平等である。分け隔てなく与えるということだ。
 消費税を徴収する目的は建前上では社会保障費のためであるが、驚くべきことに、社会保障を受ける弱者からも消費税を取っているのだ。この矛盾や理不尽さはどう説明するのであろうか。東北大震災の際に設けられた復興税にしろ、被災者にも課税されている。これは完全に国民を馬鹿にした話であって、「上の人達が何か思惑があって決めたから正しいのだろう」と漠然と思って放置してはいけない。間違いは間違っていると指摘し改めさせなければ、既に現世代のツケとして弊害が出ており、そのまま将来世代のツケとなることは論理的に明白である。
 そもそも、消費税は社会保障費に全額充てられておらず、その多くは借款に充てられていたことは既に政府も認めているのだ。消費税が平等な税であるとする政治家や評論家達は、公平さを見ていない。三党合意に賛成した議員は今なにを思う。

 

お金の回収

 税金の目的の内に、市場からの貨幣(お金)の回収がある。これは過剰インフレを防止するためのものだ。しかし、この数十年の日本経済は停滞とデフレを繰り返しており、その原因は市場から多くのお金を回収し続けているためである。常態化している証左だ。
 まず、低所得者ほど消費性向が高く、所得で得たお金をほとんど使ってしまい貯蓄できない。消費性向は低所得者から順に高く、高所得者に向かって低くなっていく。これの意味するところは、消費性向の高い低所得者がお金を使える政策を行えば、確実にインフレが起きるということなのだ。裏を返せば、今のままであれば、経済成長することはしないと宣言しているに等しいのである。消費税の廃止、あるいは減税しないと明言している政治家がいれば、国民の生活に目を向けていない証左であり、政治家として失格だ。
 低所得者がお金を使える政策とは、中間層並みの所得を得ることだ。現在は消費税に加え、派遣企業の非正規雇用が低所得化を招いており、早急な規制強化が求められる。高齢労働者や外国人労働者に然り、低賃金化の推進装置と化している。これは明白に歴代政府の誤った政策による人災だ。規制緩和に反対していた議員も専門家もいたが、ことごとく潰された。それが小泉政権である。構造改革によって労働者不遇の時代が固定化されていったのだ。これには竹中平蔵氏が深く関わっており、なに食わぬ顔で菅政権の政策ブレーンに納まっている。この国賊を採用する政権は、それだけで国賊政党だと見做さなければならない。甘やかしてきた結果が現実なのだから。

 

コラム

 消費税は消費を抑制する、これはよくよく考えてみると当たり前だ。固定資産税も高くなったため、経済成長にブレーキをかけることしかやっていない。そこへ来て悪魔のフラット税を唱える総裁選候補の登場。国民も随分舐められたものだ。何十年騙されるの?

 

 



経済同好会新聞 第299号 「税制の破壊者 竹中平蔵」

税制の破壊者 竹中平蔵

税制の破壊者 竹中平蔵

税制の破壊者 竹中平蔵

人頭税の導入を目論む政商達

 竹中平蔵パソナ会長は、1998年に発行された「日本の論点99」でこのような記述がある。


 戦後日本の極端な累進課税制は“悪しき結果平等”の価値観を普及させたとして、資本・労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。


 竹中氏は目的遂行のためには、言葉を巧みに操り、世論を誘導する。税制は累進課税が正当であり、竹中氏の言う「極端な累進課税制は“悪しき結果平等”」の「悪しき」という言葉をつけることで、読み手に累進課税が悪であると印象付ける。更に、税制のフラット化は無所得者から富裕層に至るまで課税されるものだが、「フラット」という言葉に騙されてはいけない。これは人頭税を念頭に置いたものであり、人間であれば課税する発想だ。彼は現に、人頭税への切り替えを究極の税制であると位置づけている。
竹中氏が小泉政権時にやったことは、住民税の均等割があるが、既にここでフラット化を実現させていたのだ。目的のためには手を変え品を変え、名称を変え、遂行してくるのだ。都構想も竹中氏が関わっている。

 

異常な世界観

 当新聞で何度も口酸っぱく言って来たことは、我が国は管理通貨制であること。税を財源にする必要がないため、税は専ら経済の調整弁の役目として必要ではあるが、直接的な財源ではない。特に重要なのは格差是正としての税制だ。竹中氏のいうフラット税は、格差拡大のための税制である。彼はかつて「若者は貧乏になる自由がある」と言っており、、この言葉が暗示するかのように構造改革で若者たちは貧困化したのだ。誰もなりたくて貧乏になったわけではなく、異常な世界観を持つ政治家により、誤 った経済政策と構造改革のツケが若者を貧乏にさせたのだ。それが小泉政権以降の自民党である。根本が竹中平蔵観のため、経済政策はことごとく全て間違えてきた。当然のことながら、前提が誤れば結果も誤る。世界観が誤れば現実は誤った結果が反映される。政治は結果と言ったのは安倍前首相。ことごとく誤ってきたのだ。
 いくらなんでも、経済学を知る者であれば、フラット税に累進性がないことは理解している。仮に所得税をフラットにする、すなわち、一律の税率で低所得者から富裕層にかけて課税することになるが、消費税同様に低所得者であるほど負担が大きくなり、一方で富裕層の負担は減るのだ。本来は低所得者の負担を減らし、富裕層の負担が大きくなるのが累進性のある税制である。竹中氏はこの累進性をやめろと言っているのだ。つまり、富裕層の税負担を低所得者に移動させることを意味するのである。税制をフラットにする等と言う政治家いれば、到底受け入れられものではない。
 税制はその国家の導線であり、内需国である我が国は累進性のある税制が最も好ましい。税制のフラット化は導線を歪にし、更なる格差拡大で国民の疲弊を誘うものである。これほど無神経で厚顔無恥な竹中氏に経済学者達は抗議しないのか。更に、高市早苗議員は減税はしない、将来は所得税をフラット化すると公言している。誰が背後にいるか透けて見えているではないか。