「経世済民」同好会  -HatenaBlog支部-

経済とはそもそも略語であり正しくは「経世済民」と言います。それは「世よを經をさめ、民たみを濟すくふ」つまり、民を救うことが含まれます。「経済」とは私たちが救われてこそなのです。 経済成長のために私たちが犠牲を払うことはないのです。そんなことを様々な角度から訴えていこうという有志による同好会です。記事は複数人がそれぞれ好きなように書くスタイルです。

経済同好会新聞 第188号「財政規律路線は自縄自縛路線」

財政規律路線は自縄自縛路線

財政規律路線は自縄自縛路線

財政規律路線は自縄自縛路線

梯子を外される続ける企業と国民

 日本は自然災害大国と言っても過言ではなく、大昔から治水事業に力を入れて来た。そのため、土木・建設が発達した側面があり、公共工事に従事する企業も多かった。過去形なのは、倒産を余儀なくされた企業が数多くあるからだ。小泉政権時に公務員バッシングがテレビ朝日で連日のようにされていたという。政府は次第に公共工事の予算を減らすようになり、土木関係の企業が多く倒産した。政府に梯子を外されたのだ。
 国民の安全を確保するためには、消防署がいつでも火災現場に駆けつけ消火活動をするように、日々の訓練を行っていないといけない。同様に、絶やしてはいけないのが土木・建設業である。今ある安全は大昔から日本が絶えず研鑽を積み重ね来た賜物であり、災害からの安全の確保と復旧の早さに繋がっていた。
 政府は国家のことを考えずに予算削減に踏み切っていったということは、国土を強くするために働く企業を淘汰したことになる。安全保障の視点がないのだ。倒産してしまった安全を供給していた公共事業者は、明日からすぐ復活してくださいというわけにはいかない。現在、このような事態が医療方面でも起きており、病床数削減や保健所の削減のツケが如実に表れている。

 

財政規律は安全を破壊した

 災害時に活躍した公務員が少なくなった理由は、言わずもがな、財政規律路線のためだ。日本の公務員の数は人口比でも少なく、驚くべきことに、公務員の非正規化が進んでいる。災害大国である日本こそ公務員の数を増やさなければならない所を、増やさずにコスト削減をしている惨状が我が国の恐ろしいところである。
 特別定額給付金が円滑に進まなかった理由も、公務員の数が少ないからだ。大阪維新の無駄の削減、身を切る改革のツケが、大阪が自ら負ってしまった形だ。
 公務員の数を増やすことは、安全保障上の面からも理に適っている。だが、政府の予算削減と地方交付税交付金を減らした財政規律路線では、公務員を生かすことができない。財政規律ありきは、容易に安全を破壊するのだ。
 経済が停滞してからこの二十数年は、財政規律路線の賜物である。その上でいくら知恵を出そうが絵に描いた餅でしかない。コロナ感染拡大も経済停滞も、財政規律がネックになっているからに他ならない。まさに自縄自縛だ。

 

世間知らずの御用経済学者

 経済は生き物だ。よく考えて見れば分かることだが、様々な考えを持った人達が経済活動をしている。

 全ての分野の声を拾い上げれば、財政規律路線は自縄自縛に陥っていると理解できることだ。御用学者に成り果てた一部経済学者の世間知らずぶりは、とにかく世間を無視することにある。消費税増税を提言したり、財政健全化の維持を主張する彼らは、予算削減を後押ししてきた。

 このコロナ禍で日本の弱体化が浮きぼりになったこと、そして政府に財政拡大を提言し、救済することに力を注ぐことをを彼ら御用学者は一切していない。アメリカの経済学者はこの有事で財政拡大を提言しているが、日本の方はダメなようだ。

 

 

   

高橋聡 非正規公務員とは?非正規公務員を取り巻く問題と原因

経済同好会新聞 第187号「NHKに物申す」

NHKに物申す

NHKに物申す

NHKに物申す

債務対GDP比の無意味さ

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 またはじまった財政健全化を煽る悪癖。左の画像はNHKが報じたものだが、既に論破され尽くされしたものになる。左下のグラフを見て分かる通り、日本の政府支出よりドイツの方が高い。しかし、NHKが用意したものを見れば、ドイツの債務残高比率は日本より低い。つまり、こういうことだ。

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 ドイツは政府支出が日本より多いため、債務対GDP比は低くなっているのだ。日本は放漫財政ガー!国の借金ガー!と長年言われ続けてきたが、実態は左下グラフの通り、支出は少ないために債務残高比が高くなってしまう。要するに、日本は支出を増やすこと、即ち、GDPを増やすことで債務残高比は他国並みに下がる。現在はその逆の支出を減らすことに力を入れており、実態は数十年も日本経済の停滞を招いてしまったのだ。
 エコノミストはこれらを長らく指摘し続けてきたが、一切改善されていない。どころか、支出削減の方便になっている。

 

 

 

 

経済同好会新聞 第186号「お金で人が死ぬ日本」

お金で人が死ぬ日本

お金で人が死ぬ日本

お金で人が死ぬ日本

届かぬ国民の声、落伍者続出

 「自助・努力」の限界は消費増税で既に迎えていた国民と企業。追い打ちをかけるように新型コロナの到来。困っている人達を助ける暖かい気持ちを持った層と、自己責任だと切り捨てる層との温度差があまりにも激しい。特別定額給付金を訴える層は「誰一人漏れなく救いたい」と思う人や、経済に詳しい者はお金を使う頻度が上がると経済が循環しはじめることを知っているため、分け隔てなく給付されることを望む。
 給付金を訴える者を「乞食」等と批判する者のほとんどは自己責任論者とも言え、彼らの言動によって給付を受けられず、人が死んでしまうのだ。また、困窮している人のみを対象に給付すべきだという議論があるが、その特定は非常に困難だ。特に都会では共同体意識が希薄であるため、誰がどうなっているかの把握は難しい。班単位で把握可能な地方は比較的分かりやすいが、それでもマンションやアパートになると困難になる。
 長年、公務員叩きをしてきたツケも、状況把握が進まない一因にもなっており、この数十年の日本はことごとく誤った舵を切って来たのだ。いざという時の備えを想定せず、あれは無駄、これも無駄!これにお金をかけるなら、あっちを削れ!と政治がそれを取り入れて来たツケが災害時やこの有事に大きく出ている。

 

譲らぬ財務省

 とにかく支出を減らし、財政赤字を減らすことを目的化している財務省と、それに倣う政府に国民と企業が淘汰されいく現実。
 人命より財政規律を選択する異常さは、もはや国家の要職についてはいけない者の愚行だ。これを覆い隠すために将来世代のツケガー!と嘘をつくわけだ。
 当新聞で何度も掲載してきたが、日本は英国や米国と同じくする自国通貨建てであり、財政破綻のリスクはゼロに等しい。いわゆる国の借金は毎年借り換えによって終えており、財政規律は健全なのだ。

 健全でない場合はどういう時かと言えば、かつて日本は戦後復興の際にドルを借り入れていたが、これを返す見通しが立たない時になる。ドルは既に全て返済しており、この時点で財政の健全化は終了している。

 

前提が破綻

 日本は自国通貨建てで円を発行しているため、財政破綻しない。となると、財政破綻するー!ワニの口ガー!と言っている御用経済学者やそれに右へ倣えする者達の論が破綻していることになる。前提を間違えると結論も間違える。財政破綻と言う前に、前提破綻を疑うべきだ。
 彼らは破綻した前提を数十年に渡り言い続け、現実はことごとく否定している。いくら何でも、素人でも2年経っても結果が出なければおかしいと気付くだろう。そう、彼らは国民が勉強しないと高をくくり、嘘をつき続けているのだ。
 経済学は特に狭い世界であり、一握りの者しか誤りを指摘して来なかった。ある著名人は指摘する者を叩き、無茶苦茶だと斬り捨てた。それ故、誤った経済学を政治に適用してしまえば、国家規模の広範な損失になってきたのがこの失われた二十数年だ。現在も継続中である。 医療界隈でも同じ様相を呈している。利権と保身により、国民は淘汰され続けている。

 

 

経済同好会新聞 第185号「財政規律に振り回される国民」

財政規律に振り回される国民

財政規律に振り回される国民

財政規律に振り回される国民

差がついた対応、日本政府の曖昧路線

 昨年1月16日に新型コロナウイルス国内初の感染が発表されてから1年が過ぎた。世界のコロナ対応は指導者によって大きく差が出ており、公衆衛生に優れた日本の当初は感染者は少なく済んでいた。ところが、補償なき自粛要請により国民は「やむを得ず働く」しかなく、感染者は次第に増えていった。
 自粛に従うと経済的に困窮し、働けば感染のリスクを負う。こんな当然のことを当時の安倍政権も現在の菅内閣も自覚していなかったのか、とにかく対応が遅く、財政出動で国民を救うことを怠ってきた。禍根を早々に消すことに舵を切らなかった日本政府とは違い、台湾政府は早い段階でコロナ収束を実現してきた。
 ヨーロッパやアメリカの感染は爆発的に広がり、死者も日本と比較して段違いの多さだが、指導者によって「集団免疫」を採用していたり、マスクを推奨しなかったためのツケだろう。一旦広がってしまうとなかなか収束してくれないのが、新型コロナウイルスの恐ろしさだ。未だに完全な対処法はなく、治療を受けて対処療法をするしかないのが実状だ。
 セオリーは検査・追跡・隔離・検疫で感染者をこれ以上出さないことが、今とれる地味であり的確な手段なのだ。台湾の成功はこれを徹底しており、優秀な若い人材を率先して取り入れたこと、情報をオープンにしていることや間違いがあれば即刻謝罪をして信頼回復に努めているところも成功した鍵だろう。

 

愕然、「内容」より「誰」

 自粛警察のような短絡的な行動は、まさに著名人という権威を鵜呑み・忖度した結果である。自粛できない背景には「営業しないと潰れる」という状況があるからで、好き好んでこんなコロナ禍で営業する人はいない。政府の無為無策が指摘されるのは、このような無理解から生じるのだ。
 どのような事柄であろうと、原理原則というものがある。著名人がこの原理原則から外れ、「もっともらしいこと」を言っていれば批判されて然るべきだ。ところが、内容を精査せずに著名人の言うことを鵜呑みにし、正しいことを言っている者を批判し攻撃する。
 経済方面でも誤った論文を基に財政破綻論を展開する経済学者がいたり、医療方面でも同様のことが起きている。それを鵜呑みにした結果が貧困と衰退であり、感染拡大を止められない一因となっている。

 

基準は安全

 安全を指針にすると、何が足りないかが見えて来る。こうだ。

 ①自粛をすることは安全を確保するが、その一方で経済的損失で生活や生命が脅かされる。

 ②経済活動は生活や生命の維持に貢献するが、その一方でコロナ感染リスクに脅かされる。

 この両者の安全を満たすためには、自粛と補償をセットにすることで可能だ。政府はこの原理原則を守らないため、当新聞では安全保障の放棄であり、憲法違反だと何度も訴えているのである。

 政府の役割は、国民をいかなることからも守ることであり、財政規律でも利権でもない。

 わざわざ財政規律という制約を設け、国民を救わないのであれば、それは殺人に等しい。

 

 

経済同好会新聞 第184号「悪癖 人命より財政規律」

悪癖 人命より財政規律

悪癖 人命より財政規律

悪癖 人命より財政規律

現世代が負担する将来世代のツケ

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 グラフはユーロ圏にあるドイツと日本の政府支出を比較したグラフだが、驚くべきことに日本の政府支出の方が圧倒的に低い。日本は放漫財政と言われて久しいが、これほど支出に差がついている現実に日本の政治家はいい加減に目を覚ますべきだ。
 ドイツは財政均衡を執っていると言われながらも、これだけ支出している。緊縮財政であるドイツよりも緊縮をしている日本が衰退しないわけがない。
 日本の経済成長の停滞は、イノベーション不足等ではなく、政府の支出が少ないため。
 国の借金で財政破綻するー!等と言っている間に現世代が貧困化してしまった。出生数は大きく減り続けており、科学も教育も凋落の一途。インフラはぼろぼろ、それでも絶えず予算削減に邁進する財務省。それに従う政府。
 財政規律というトンデモ規律に従い政策をしていけば、衰退が継続されるだけである。このままいけば、常に現世代が負担を強いられ、5年経とうが10年経とうが「将来世代のツケ」と言い、出生数は激減していき、移民だらけになるだろう。

 

暴走は続く

 ツイッター上では池上氏が司会を務める番組「池上彰のニュースそうだったのか」に批判が殺到した。ハッシュタグ「#池上彰のニュースうそだったのか」をつけ、全方向から批判が集まった。中には池上氏の言説は8割は真実、2割は嘘だと指摘する人も。
 池上氏の番組で特に酷いのは印象操作だ。国の借金(政府負債)をあたかも国民の借金だと思い込ませること。また、財政破綻しない日本において「いつか破綻する」という、御用経済学者と同じ論調なところも瓜二つだ。彼らは「いつか地球は爆発する」という理屈で不安を煽り、現世代は我慢しなければならないと解釈させるのだ。悪質極まる。

 

 

 

 

経済同好会新聞 第183号「国民の気持ち政府知らず」

国民の気持ち政府知らず

国民の気持ち政府知らず

国民の気持ち政府知らず

実体経済も現実の営みに無知な財務官僚

 小泉政権以降の国家毀損が止まらない。経済無知故に、どの政党になろうと財務省の意向を鵜呑みにする政権が誕生してしまうこと、これが国民の命運を決めてしまうのだ。人が死のうと財政規律、人が困っていようと財政規律、科学が衰退しても財政規律・・・
 道徳は行き過ぎると自由を失うが、財政規律は行き過ぎると国民の命に関わる。道徳は大切だ!守れ!と言われれば多くの人は否定出来ないだろう。この論理を財政規律を守らせるために利用しているのが財務省という力の使い方を間違えた権力なのだ。お腹をすかせた人々に対し、規律を守れ!何とか凌げ!というわけである。
 規律とは人が生きていないと意味がないではないか。規律で人が死ぬのであれば、それは殺人である。
 政治家はこれら暴走機関である財務省を制御し、財政出動しなければならない。政治家が国民・国家を守らなければ、憲法違反で全員逮捕すべきだ。政治家の妥協に次ぐ妥協が原因で、国民は絶大なる犠牲を支払って来たではないか。

 

幸福な人間が良い気分でいられるのは、不幸な人々が自己の重荷を黙々と担ってくれているからに過ぎない(アントン・チェーホフ

 

 ロシア人のチェーホフはこのように述べたが、日本の政治家は我が国を後進国化させているといっても過言ではない。何を優先して守り、その守るべきものは何によって阻害されているかを分からぬ政治家は必要ない。
 かつて、ケインズはこう述べている。


今日、経済学にとっての主要な課題は、おそらく、政府の「なすべきこと」と「なすべからざること」を改めて区別し直すことである

 

 国民の貧困化、多方面での衰退が見られる日本において、政府はなすべきことをしていない重大な事実がある。それは適切な財政出動だ。要所要所で財政出動をして来なかったツケは、全て国民が被っている。
国の借金のデマを自ら垂れ流し、わざわざ国民に負担を負わせ続けている。
 もし、政府がこれまで消極的な財政出動ではなく、適切に財政出動をしていれば、これまでの企業も国民の努力も報われたのだ。
 政府のさじ加減ひとつで、同じ努力でもそれが生かされ、何倍にも何十倍にもなって経済に還元と循環が起きて右肩上がりで豊かになる。これが終身雇用の実現であったり、閑職であろうと企業には余裕が出来る日本型経済システムだった頃の姿なのだ。それを小泉政権以降、やめてしまいこの様である。

 

エリートの暴走

 暴走はエリートのみならずであるが、暴走時の心的状況とはどういったものだろうか。他者から批判を浴びようが反対されようと、自分自身が正しいと無意識に説得することで、理性が働いているつもりになっている状態だ。同時に、他者のせいにしていることも瞬時に行われている。常に自分が正しいメカニズムはこうして起き、実行することで暴走に至る。

 酔っ払いが酔っ払いと認めないことと同質だ。

 

 

 

 

経済同好会新聞 第182号「他人の犠牲に無頓着な国家」

他人の犠牲に無頓着な国家

他人の犠牲に無頓着な国家

他人の犠牲に無頓着な国家

精神論の蔓延、精神疾患・自殺者増加の原因に

 「本当に困っている人を助ける」。こういった言説により、本当に困っている人を助けられないで来たこの1年。セーフティネットとして生活保護を受けられるが、実態は受けられない人の方が多いようだ。ある人は所持金千円を切ってからまた来てくださいと突き返されたこともあったという。生活保護者を叩いてきた人達の言動を見て、生活保護をためらう人もいるだろう。
 本当に困っている人達は、以前は困っていなかった人達という事実を理解しなければならない。安全圏にいた人達が「本当に困っている人」になったのであって、これからも増えていく。それを知った人達は、政府に対して国民を救えと訴えているが、政府の動きは緩慢で小出しで様子しか見ない。それどころか、感染拡大を許してきた元凶が補償を渋るという理不尽さは、国民の足元を見て政治をしているからに他ならない。このままでは、経済的・コロナの犠牲者は増えるばかりだ。追い詰められた国民は精神を蝕まれ、自殺する人も出てくる。
 コロナ禍で弱者が加速的に増えているが、これはコロナ以前に起きていた問題なのだ。

 

腐敗と歪み

 いじめにおいて「いじめられる側に問題がある」という言説もあるほど、歪んだ社会が認められる。この理屈では、「泥棒に入られた側に問題がある」ということになる。一方的に悪いのはいじめた人間であり泥棒である。こういった当たり前のように分かることでも、有名人がいじめられる側に問題があると言えば、それに右へ倣えをする人達は一定数いるのだ。コロナは風邪論やPCR検査抑制論に然り。
 経済方面でも同様のことが長らく起きている。未だに誤った経済観を採用する財務省や一部経済学者・財政学者達が原因で政治家がそれを鵜呑みにし、日本の衰退が止まらない。政治家は国民の安全を守ることは憲法で定められており、この当たり前のことが出来ていない。憲法違反を犯してまで、財務省や御用学者を鵜呑みにするということは、それだけ政治家の劣化が著しく政治家以前の話なのだ。
 三権分立を政府が機能させていれば、ここまで酷い自公明政権の腐敗は起きていなかったろう。このツケは国民に重くのしかかっている。


努力不足と根性

 努力と根性というような精神論は、時として鼓舞される。それは精神的な余裕のある人の論理であって、人の顔も違えば考え方も心の持ち方も多種多様だ。
 つまり、努力と根性だけではダメだということだ。経験者はそれで良しと思うだろうが、決定的に欠ける点は「多種多様であるが故の不確実性」を加味していないところだ。これと同様に、主流になっている経済学もこの点が欠けているため、独善的な学問になっている。独善的になれば現実とのかい離に説明が困難になるため、彼らは一部データを切り取り、ワニの口ガー!破綻ガー!と現実逃避に走る。
 しかも、消費増税をしろと提案しているのも彼らなのだ。責任をとらせるべきだ。