「経世済民」同好会  -HatenaBlog支部-

経済とはそもそも略語であり正しくは「経世済民」と言います。それは「世よを經をさめ、民たみを濟すくふ」つまり、民を救うことが含まれます。「経済」とは私たちが救われてこそなのです。 経済成長のために私たちが犠牲を払うことはないのです。そんなことを様々な角度から訴えていこうという有志による同好会です。記事は複数人がそれぞれ好きなように書くスタイルです。

経済同好会新聞 第259号 「停滞する日本経済」

停滞する日本経済

停滞する日本経済

停滞する日本経済

弱体化する経済、富む資本家

 

 

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上グラフは当新聞で二度ほど使用ているが、財政支出の多い国ほどGDPが上昇していることが分かる。かつての日本の姿は既になく、圧倒的差で下位に甘んじている。衰退先進国なのだ。
 国民の所得は下がり、企業は儲からないとくる。努力不足でこうなったわけではなく、放漫財政と言われ続けて来た日本政府の支出が少ないからだ。
 仮に放漫財政だと仮定してみよう。その上で貧困格差拡大が解消されない原因として、分配の肝である税制が異常だということになる。労働者の所得が上がらず、企業の利益が膨らんでいる現象が起きているのも、歪な税制を設定しているからに他ならない。
 グラフは明白に日本経済の停滞を示しており、現実でも中小零細企業は苦しんでおり、労働者の実質賃金も下落している。このまま例年と変わらない財政政策や正しい税制に戻さないままでは、後進国化は決定的だ。
 この数十年の政治は、資本家や経団連に忖度し、財務省は財政規律に躍起になってきた。両者の間で火花を散らし、肝心要の国民は放置されてきた側面が垣間見える。そして、政商である竹中平蔵パソナ会長やその取り巻きは暗躍し放題である。 
 国民は激怒しても良い。我々の日本を衰退させてどうしてくれるんだと問い詰めなければ、腐敗は継続されたままだ。選挙で落選させることも必要だが、責任を取らせることも重要だ。国民の今までがあまりにも大人し過ぎたのであり、人命より保身を選ぶ政治家に容赦する必要はない。慮るだけ無駄である。ずっと変わってこなかったのだから。利権に味を占めた者は変わらない。



 

高橋聡 | 進撃の庶民 茹でガエルの日本人と20年にわたりゼロ成長の日本経済

 


経済同好会新聞 第258号 「日本経済の異常さ」

日本経済の異常さ

日本経済の異常さ

 

日本経済の異常さ

特定の誰かではなく、全国民に感謝

 これまで何度も書いてきたことだが、日本の要は自国通貨建てであることに加え、予算制約がないのは英米と同様であることだ。制約は実物資源である供給力を毀損することに注意を払うことである。
 日本は供給力を高め、需要に応えてきた歴史がある。かつてのジャパン・アズ・ナンバーワンはその表れであり、右肩上がりに所得が増えていった時代だ。インフレの恐怖をやたら煽る経済学者や資本家はいるが、インフレ圧力は供給力を高められる企業やその労働者、よくお金を使って消費する国民消費者のおかげで過剰インフレは起きることはなかった。需給バランスが取れる国民性であり、内需大国であることも強みである。
 つまり、資本家が恐れるインフレは、供給側である多くの企業と労働者、需要側である多くの消費者によってインフレは抑えて来られたのだ。これが需要と供給の追いかけっこであり、経済成長の姿である。加えて、日本を支えて来たのは高額納税者ではない。彼らを含めた全国民が消費していたおかげだ。
 ところが、この数十年は消費税増税法人税減税等により、分配の構造を変更することで所得下落と共に消費が減退していった。経済はデフレと停滞を繰り返すようになり、中小零細企業の業績も悪化と停滞を繰り返してきた。

 

世界の事情を把握せよ

 高額納税者が日本を支えているという言説がある。これは税は財源であるデマから出てくるものであり、大昔のような金本位制とは今は全く異なる。税制の無理解もデマを生きながらえさせている要因だ。日本は通貨発行権を有し、政府の支出は徴税前に行われていることは厳然たる事実であり、これをもってデマは払拭されるのだ。
 消費税の正当化にデンマークは消費税25%もあって社会福祉が充実している!と言う者もいるが、デンマークはインフレ率が上昇した際に消費税率を上げたのは、インフレを自国の供給力強化でカバーするほどの内需国でないところがポイントになる。デンマークは輸出の比率が高い国であるため、消費税の影響は小さくなる。なぜなら、海外が買う(輸出)場合は消費税がかからないからだ。一方で内需大国は国内消費がほとんどのため、消費税の影響はそのまま大きくなる。したがって、デンマークと日本とでは比較対象にならないのだ。過ちの元である。
 デンマークは輸出により経済成長し、日本は内需拡大により経済成長した国なのだ。日本は未だに内需大国であり、消費税を上げてはいけないのである。むしろ、米国のように消費税はない方が望ましいのだ。
 また、デンマークの消費税率の高さは、政府が社会福祉のため支出する代わりに、悪性のインフレ対策として増税し需要を意図して抑えているためだ。日本のような結論ありきで増税しているわけではない。各国にはお家事情というものがあり、右へ倣えできることと出来ないことは把握しておかなければ、我が国のように凋落するのである。
 日本政府は消費税を社会保障のためと言い国民に負担を強いているが、社会保障が充実するどころか、年々悪化させている。現場や現実を見ていない何よりの証左だ。
 消費税の8割を借款のために徴税していたことは既に暴露されているが、社会保障を目的にしていなかったのだ。悪化するわけである。

 

 



経済同好会新聞 第257号 「跋扈する愛国詐欺」

跋扈する愛国詐欺

跋扈する愛国詐欺

跋扈する愛国詐欺

まるでテレビ広告のような社会

 過去から学ばない者の多くは、簡単に未来志向だ、改革だの言葉を操る。我々が使うこの言語は過去からの蓄積の結晶であることに思い至れば、脈々とそれを継承してきた素晴らしさや示唆に富んでいることは理解できようというものだ。
 ところが、改革というモデルを掲げ未来志向という言葉を操る者達によって、過去を顧みずに新しい刺激を国民に与えんとばかりにテレビ広告のように喧伝する。大衆扇動だ。多くのデマは彼らによって広められ、蓋を開けば労働者・中小零細企業不遇の時代が到来。国家自体も予算削減により見た目は近代国家、中身は衰退途上国に後退している。政治家に要をきかせる者が中枢にいなければ、国家は簡単に傾くのだ。腐敗の温床である。
 民主主義の大きな欠点はここにあり、大衆扇動で庶民をなびかせた者がリーダーになるところ。大衆扇動者は必ず愛国詐欺を働き、現実とは裏腹の結果をもたらす。その現実を短期間で見抜くべきところが、大衆は虜になり盲目的思考から脱却できず現実逃避に走る。この現象は小泉政権時(竹中路線)に見られ、安倍政権時でも同様だった。大阪維新の吉村府知事に然りである。現在の菅政権に然りであるが、これらの共通点は全て竹中平蔵パソナ会長が関わっているところだ。

 

利用される国民

 過去の示唆に富むことを知る者は、大衆扇動を行いながら改革をすすめようとする者を到底信じることはしない。改善されることはなく、改悪されることを分かりきっているからだ。チェンジで有名なオバマ元大統領は中国の台頭を許し、周辺各国の脅威になっている。竹中平蔵氏がかつて言ったワクワクだのと言うようなお花畑的な言動をする者達は、詐欺の温床であるとまず注意して見るべきなのだ。構造改革に乗っかった連中はみな騙されたのだ。騙されたことを認められずに、乗っかったままの者もいるだろう。
 最悪なのは「若者には貧乏になる自由がある」と言い放った竹中平蔵氏。この言葉を聞いた・見た人は、即座に竹中平蔵という人間を警戒したという。貧困が精神的にどれだけ窮地に立たされるか慮れば、決してこのような言葉を使えようはずがない。仮にこれを失言だとしても、思想を変えてしまうインパクトのある言葉であるため、彼の人間性を警戒するに余りあるのだ。しかし、竹中氏の言葉に魅了されたり感銘を受ける人も一定数いる。教育とは何なのかということである。
 小学校からの英語教育だとか、楽天の社内言語は英語にするだとか、日本国に対する侮辱である。文科省の役人も楽天の社長も日本語で育ったのではないのか。ここは日本であり、英語を使うなら英語圏へ行ってやれば良い。このあたりの思想は完全に新自由主義による害悪であり、言語一つとっても社会問題がどこにあるかが分かるのだ。自国文化を大切にしない者は、それだけで売国奴足り得るのである。

 

教育は国民の安価な防備である
エドマンド・バーク

 

 





経済同好会新聞 第256号 「おぞましい自公明政権」

おぞましい自公明政権

おぞましい自公明政権

おぞましい自公明政権

政権維持のため弱者を見殺す

 計画を立てた際に漏れがないかを見ることは、リスク管理では必要なことだ。この管理がなされず実行されてしまった代表は消費税だろう。国民全てに課税されて公平だと言うが、では、弱者にとって厳しいことは考慮しなかったのだろうか。否、消費税が結論ありきなのは、日本が辿った消費税の歴史を見れば分かることだ。その変遷は言い訳のオンパレードであり、結論ありきで国民を説得するために言葉がころころ変わって来たということになる。極めて脆弱かつ悪質だ。
 シーソーに3人が乗っていることをイメージしてみてほしい。片側に1人、もう反対の片側に2人いる。2人いる内の1人が「こっち重いから、あっちに行くね」と、短絡的な発想でバランスを考慮せずに後の結果を詰めて考えず行動してしまうことは、誰でも通る道だろう。だが、政治でこのようなことを平気で数十年かけてやってきたのだ。消費税は弱者に厳しいことは明白だが、都合良く無視している。
 未だ、影響力のある一部経済学者や財政学者が増税は必要としているが、その理由に「消費税は痛みの分かち合い」であると。
 痛んでいる者に痛みを分かち合え等と、もはや人間性の問題だ。課税ありきは悪政である。現実を見ずに結論を変えないのは、「保身と金」によるもの。彼らは責任を負わず言いたい放題だ。

 

労働者不遇の時代は

 消費税はもっともらしい理屈をつけて設けていることを前述したが、財政健全化も同様だ。何度も取り上げて来たが、財政健全化は均衡財政を目的にするものであって、消費税もその一環である。竹中平蔵パソナ会長が小泉政権時に設置したプライマリーバランス黒字化に然り。
 労働者の生活や中小零細企業を毀損してまで、かたくなに消費税を減税、あるいは廃止しないのは、日本経済を停滞させておくためである。大手企業が出す利益は、法人税減税によるものであり、それと引き換えに労働者の賃金は上がっていない。労働者にとって不遇な時代を数十年来過ごしていることになる。
 失業者が以前より大幅に減っているとする高橋洋一氏はなぜか、国民の所得が下がっていることには言及しない。竹中平蔵氏と懇意の仲にあるため、ワーキングプアを生みだす派遣企業を批判できず、所得下落について言及できないのだ。むしろ、彼は竹中氏側の人間である。維新の会に然りだ。
 日本が豊かに見えるのも、過去からの蓄積があったからこそだ。近年の政治家がやったのではない。むしろ、この数十年の構造改革で多方面の分野を衰退させてきた。政府対応が後手に回るのも、公務員を減らしてきたからであり、肝心なところへの支出を怠ってきたからに他ならない。公的資源減少の弊害がこの有事でもろに出ているではないか。
 労働者が不遇なのは、第一に分配構造が歪められたこと。第二にパソナのような派遣企業を介して、低賃金労働者を増やしたこと。公務員までもが派遣されるようになってしまったのだ。ハローワークの職員でさえ、パソナから派遣されているところもあると聞く。
 こんなことをしているから、賃金が下落し出生数も激減するのだ。結婚が贅沢品になっている人達がいるという事実は真摯に受け止めねばならない。決して労働者の努力不足なんかではない。

 

 



経済同好会新聞 第255号 「福沢諭吉に見る日本」

福沢諭吉に見る日本

福沢諭吉に見る日本

福沢諭吉に見る日本

「愚民の上に苛き政府あり」の意

 かつて、福沢諭吉は「学問のすすめ」でこのように書いている。

 かかる愚民を支配するにはとても道理をもって諭すべき方便なければ、ただ威をもって畏すのみ。西洋の諺に「愚民の上に苛からき政府あり」とはこのことなり。こは政府の苛きにあらず、愚民のみずから招く災なり。愚民の上に苛き政府あれば、良民の上には良き政府あるの理なり。ゆえに今わが日本国においてもこの人民ありてこの政治あるなり。

 これを現代訳にするとこうなるだろうか。

 

 このような愚かな民衆を支配するには、道理でもってよく話し聞かせても無理な話であり、威圧し脅して支配するのみ。西洋のことわざに、「愚かな民の上には厳しい政府がある」とはこのことである。これは政府が厳しいのではなく、愚かな民が自ら招いた災いだ。愚かな民の上に厳しい政府があるならば、優れた民の上には優れた政府があるのは自明の理である。したがって、今日の我が日本国においても、この民があって政治が反映されているのだ。

 

 福沢諭吉はこれになぞらえ、法律や道徳であろうと国民次第で良くも悪くもなるとしている。
 実際に日本はバブル崩壊以降から凋落の一途を辿り、このコロナ禍であっても救済に力を入れていない。消費増税を2度もやり、経済も停滞させたままだ。長らく政商である竹中平蔵パソナ会長を政治に関わらせ、利権と保身に走る政府がいる。
 福沢諭吉が示唆した通り、政治は国民の知的水準が反映されたものなのだ。「そんなことはない!政府のダメな所は指摘しているじゃないか!」という人もいるだろうが、国民の多数がそうではないことを自覚しなければならない。自分だけが分かっているのではダメなのだ。

 

売国奴は存在する

 国民の知的水準が平均より低く、政治に無関心である方が、自己利益を肥やしたい者にとっては都合が良いだろう。もっともらしい理屈で国民を説得し、従順にさせることも可能だ。実際に我が国に起きているのはこれである。
 グローバル化は共同体を破壊し、したがって国の文化も破壊される。ヨーロ ッパではそれらに気付いたところから反グローバルの声が上がっている。グローバリストは巧妙に世論を誘導し、善人面しながら規制緩和を唱え、無駄の削減!民営化!と言うのだ。愛国心を装いながら、国家を切り売りする不逞の輩である。
 菅政権は代表的だ。ブレーンに竹中平蔵パソナ会長とアトキンソン氏を招いていることから、IMFでさえ警告を出すM&Aをすすめようとしていることは容易に理解できる。この両者は2002年頃に不良債権問題を煽りに煽っていたのだ。中小零細企業を貸付で救済しないのも、このためである。二束三文で買い叩き、きれいにして売り飛ばす。こんな悪魔のようなことをまたやろうとしている。彼らに罪の意識がなく、ためらいがない。カジノ誘致、水道民営化やスーパーシティにしろ竹中氏の名前が出てくる。都構想をやろうとした維新の後ろにも竹中氏が控えている。国民を貧困化させた張本人が未だのさばるのは異常だ。調べほしい。日本は小泉政権から明白におかしくなったのだ。


 

高橋聡 | 進撃の庶民 今さら聞けない!消費税で逆累進性が高まる理由とは?

 


経済同好会新聞 第254号 「巣食う利権屋集団」

巣食う利権屋集団

巣食う利権屋集団

巣食う利権屋集団

かまし利益相反者、竹中平蔵パソナ会長

  オリンピック開催に際し、ドイツの新聞では、これまでの日本政府の対応をこのように批判している。
 「尾身会長はコロナに関するあらゆる問題について、専門的なアドバイスを日本政府に提供するのが仕事だが、いざ東京五輪の話になると、日本政府は専門家の意見に従わない」と指摘し「多くの国民の反対を押し切って大会を開催しようとしているだけでなく、国内外の医学専門家の勧告も無視している」と報じた。(MSNニュース)
 オリンピック開催も間近に迫り、尾身会長は「今の状況でやるというのは普通はない」と発言したことに対し、与党内で慌てて火消しに。この発言を受け竹中平蔵パソナ会長は「明らかに越権」とし、世論のオリンピック中止の声には「世論はしょっちゅう間違ってる」と関西テレビ局の番組で反論した。これには世論が反応し、竹中大バッシングが起きており、未だ炎上している。
 このデリカシーのなさは、先日、「さざ波 笑笑」で大炎上した嘉悦大学教授である元菅政権のブレーンであった高橋洋一氏を彷彿させるものがある。この両者のつながりは古く、元上司と部下の関係だ。NPO法人万年野党のアドバイザー、一般社団法人外国人雇用協議会の顧問や大阪維新の会でもつながりがある。
 竹中氏はワーキングプアの原因である非正規労働者を派遣する派遣企業の会長であるが、「酷い」のは彼の方だ。雇用の調整弁にされる非正規労働者の失職には目を瞑り守ろうとしない。オリンピ ックではパソナから派遣することが約束されており、人命よりも金を優先しての発言であることは容易に想像できる。オリンピックを中止されて困るのは彼自身なのだ。
 ビジネスチャンスと見れば、労働者を金儲けの道具にしまう倫理観のなさは、徹底的に断罪されて然るべきである。数十年も利益相反を指摘されながら、表舞台に出て来られるこの厚かましさは常人ではない。彼は上級国民よろしく守られている。明らかに越権なのは竹中氏の方だ。
 自分を棚に上げて尾身会長を批判する、しかも的外れだ。相手が正しくとも、自身より下に見せることで優位に立たせる手法だ。維新の会にはなぜかこのようなロジックが多いのは気のせいだろうか。竹中氏のやらかしは今にはじまったことではない。

 

経済成長できなくした張本人

 竹中氏は小泉政権時に3つの経済指標を変更したことにより、統計が歪められてしまった(当新聞第128号に詳細)。これだけでも悪質だが、まだある。小泉構造改革を推進するため、内閣府モデルを財務省に作らせているのだ。
 このモデルとはマクロ計量モデルのことであるが、証券会社や民間シンクタンク等も独自で持っている。多数あるマクロ計量モデルにおいて、竹中氏が財務省に作らせたものと民間のものとで乖離があるのだ。どういうことか。
 公共投資にかかる乗数効果を低く見積もっている。つまり、日本が安全保障上で力を入れてきた公共投資を、公共事業は経済成長に貢献しないとプロパガンダを展開するために細工したというわけである。規制緩和させるためだ。
 これでどれだけの土建会社が倒産し、公共インフラを毀損することにな ったか。これは明白に国家毀損である。彼は意図的に経済成長しないようにしていたのだ。人口減少が原因ではない。

 



経済同好会新聞 第253号 「米国に続くか日本」

米国に続くか日本

米国に続くか日本

米国に続くか日本

長期支出で経済復活の道筋か

 米国のバイデン大統領の積極財政に基づく長期計画を倣ってなのか、経済産業省は「経済産業政策の新機軸~新たな産業政策への挑戦~」と題して、これまでの日本や世界が辿った問題、変遷やこれからの戦略等を公開した。中の人が入れ替わったのかと思えるほどの転換に目を見張るものがある。これまでの経産省財務省が予算を出し惜しみしていたこともあってか、短期計画に基づいたものばかりで国民に貢献するものはほとんどなかったが、この度のものは長期計画に基づいた本気度が見られる。問題が出れば慌てて財政出動をするような、どん詰まり政策からの脱却も目指している。
 ただ、懸念があるとすれば、ワイズスペンディング(賢い支出)。これは選択と集中であり、これまでの日本が衰退してきた原因なのだ。所得低下の最たるものである。

 

焼け太りパソナには規制強化を

 そもそも、日本の黄金期は非正規労働者は稀な存在だった。正規社員の雇用は終身雇用を目指すものであり、みんなが貯金をしながら物を買うことで好循環を生んでいた時代があったのだ。聞くところによると、「お金があるから、とりあえず出かけたついでに特別に欲しいと思ったものでなくても何か買っていた」という人もいた。定期積立もでき、物も買える。セカンドカーの所持も珍しいものではなかった。海外に打って出る必要もなく、大手自動車メーカーは国民がお金を持てば買ってもらえていたのだ。
 ところがこの数十年の日本経済は停滞し、貯金も出来ないほど貧困化する人が増えた。車も普通自動車から軽自動車に乗り換えないと維持が困難という人も。これは個人や企業でもそのような現象がみられる。
 その一方でパソナは政府とパイプを持ち、今年は中抜きで利益を10倍も出している。。パソナは労働者を派遣する企業であり、政府と労働者から共に中抜きをする悪代官のようなことをしてのさばっている。法人税減税により、正規社員の所得が上がらない事態も続いている。
 この構造を変えることは絶対であり、さもなければ政府が発行したお金は正しく分配されず、売り上げを出した企業も労働者への給料に反映されないままだ。
 更に、消費税が常に消費を抑制してしまうため、アクセルを踏みながらブレーキかける本末転倒なことが現在も起きているように、経済成長の足かせになる。
 かつて公共部門だったものを民営化したため、国民に負担がのしかかってしまう状況も改善しなければならない。これらを早急に規制強化すべきであるが、政治家はなぜ問題にしない。経済学者も分かっているはずだ。

 

愛国者たち

 今でこそグローバル化の弊害を知る人達は増えてきたが、愛国者を装いながらグローバル化を進める自公明政権を支持する影響力のある人達がいる。更にそれらを支持する者達は、自らを愛国者と自負しているのだから滑稽極まりない。笑いごとではなく、彼らは国家を毀損している自覚がないのだ。
 愛国者であるならば、真っ先に国内外の安全保障を求めるであろう。グローバル化は国家の切り売りに他ならず、インターナショナルとグローバルの区別はすべきだ。なぜ分からぬ。

 

 

 

 

本文中の経済産業省の内容はこちらです。

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/pdf/028_02_00.pdf