「経世済民」同好会  -HatenaBlog支部-

経済とはそもそも略語であり正しくは「経世済民」と言います。それは「世よを經をさめ、民たみを濟すくふ」つまり、民を救うことが含まれます。「経済」とは私たちが救われてこそなのです。 経済成長のために私たちが犠牲を払うことはないのです。そんなことを様々な角度から訴えていこうという有志による同好会です。記事は複数人がそれぞれ好きなように書くスタイルです。

経済同好会新聞 第524号 「経済政策の不満2」

経済政策の不満2

経済政策の不満2

経済政策の不満2

政治家はボトムアップしないのか!

 コロナ対策費や防衛費などの使途が不透明になりがちなものには巨額予算をつけるのに、余っても減税はしないところ。

 

 日本人が持てる能力を失う方向の政策ばかり打っているとしか思えない。裏目に出ていることを絶対に認めない。

 

 自分が間違っていた愚かだったと認めたら死んじゃう病の税金は国の収入で財源だと思っているザイム真理教徒 ばっかしが恐怖で全て真実を🙈🙉なので、経済音痴の増税し隊 だけ声がデカい現状がイラっときます。誰も減税を言いませんから論外です。特に新聞テレビは万死に値します。

 

 増税!外国人受け入れ!

 

 感染症対策の軽視が気になります。健康あっての国民生活や経済活動と思いますが、流行の可能性があったにも関わらず5類移行(予算削減)と大きな不満があります。公的病院や保健所の拡充、国産の薬やワクチンの研究開発、医療従事者の待遇改善など課題は山積みのように思います。

 

 1 命と安全に対する優先順位、マイナンバー普及と保険証廃止急いで災害に対する公共投資まったくやってないの狂気の沙汰
 2 「応能負担」の原則無視する消費税がいまだにあること、導入の目的たる「直間比率の是正」はどこいった?

 

 エッセンシャルワーカー手当てすら政府から出なかった。コロナ自粛
ご飯を食べるにもパーキングエリアのお店すら…閉まってた。
コンビニのトイレすら使えない事があった。
…アレ?何の為に働いてるんだっけ?とか感じながら働いてたな。
コロナ初期

 

 公が資本投下しなさすぎ。(減らしすぎ)るところ。公的固定資本減耗も桁が一つ落ちている。つまり、減価償却費の桁が落ちるレベルで、実物投資を削ってそのまんま増やさずにいるところ。

 

 通貨発行(国債発行)が足りない!徴税が累進課税になっていない!

 

 寄付文化のない日本で、今だにトリクルダウンを本気で信じてそうな持てる者偏重。30年やりつづけてこれなんだから何か変えるべきだとずっと思ってます。

 

(次号につづく)

 

たか様
改悪モンスター

 


経済同好会新聞 第523号 「経済政策の不満」

経済政策の不満

経済政策の不満

経済政策の不満

政治家は国民の声を聞け!

 当新聞では経済政策の不満をSNS上で聞いてみた。次のような声が届いたので紹介しよう。

 

 経済の足を引っ張る増税のオンパレードであること。権力側に都合の良い、明らかに愚策のインボイスマイナンバーカードも、絶対に改めようとせず強行しようとしていること。

 様々な経済政策を立案審議するのが仕事の国会議員のほとんどが家計簿脳なので、そもそも最善な政策が全く前に進まない(議題にすら上がらない)

 消費税。社会人成りたての人。5年後、10年後と所得が増えて欲しいはずだが、既に所得から10%引かれる事が決まっている未来なんて鎖でつながれた奴隷、家畜と一緒。財産権の侵害なのではないだろうかとも思う。

 株や国債の益が一律20%。これでは公益資本主義など夢。

 政府がどこまで本気かはさておき増税のネタが次から次に出てくるところ。

 「土木インフラ整備=悪」「民営化=善」の風潮。結果として国土を災害に対して脆弱なままにし、経済はごく一部の地域に集中する一方で地方の荒廃をもたらした。第一次産業も廃れたことにより、食糧事情も外国の動向に振り回されるようになった。

 物価目標2%+経済成長率目標2%=4%なのに、政府が支出を0%でずーっと横ばいにして、4%ずつ増やしてこなかったこと。

 やっぱり税財源論の解消が難しい事かなぁ。未だに我々の血税ガァーって人多いし…もう目眩がして来る。

 世界のみんなでねずみ講をやろう!儲かるのに、君はどうしてやらないんだ!と言う世界を終わらせたい。

 130万円や106万円の壁で健康保険や年金の扶養から外れると、手取りが少なくなる計算式が不満です。これにより、最低賃金を上げたら就業時間の調整が入るため人手不足になります。保険料の計算式も、所得税の計算式のように、逆転しないシームレスな計算式とすべきです。国民年金保険料は定額ですし、健康保険料には限度額があるため、大金持ちでも定額です。年金保険料は所得税、健康保険料は住民税へ1本化することで限度額が無くなりますから、そうして頂きたいですね。国民年金保険料は定額ですし、健康保険料には限度額があるため、大金持ちでも定額です。年金保険料は所得税、健康保険料は住民税へ1本化することで限度額が無くなりますから、そうして頂きたいですね。


(次号へつづく)

 

 

たか様
増税モンスタ


経済同好会新聞 第522号 「資本主義と煩悩」

資本主義と煩悩

資本主義と煩悩

資本主義と煩悩

煩悩は自我を食って生きながらえる

 マザー・テレサ曰く、

 

 最大の罪は愛と憐れみを持たないことです。搾取されたり、堕落したり、赤貧の中にいたり、病気で困っていたりする隣人を目にしながら恐るべき無関心でいることです。

 

 さて、マザー・テレサのこの言葉通り、筆者は社会でこれらを見てきた。困っている人がいても素通りしたり、忙しそうに足早に見て見ぬフリをして過ぎ去っていく人達。誰かがやってくれるだろうと思い無関心を決め込む社会は、国家の脆弱性を表していると言える。たとえ勉強出来たとしても、無関心さは政治に反映されるからだ。選挙へ行け!と促して行ったとしても、無関心さからはどこの政党に投票するかはメディアに露出しているところに流れるのは火を見るより明らか。教育の敗北というのである。かなり深刻だ。
 煩悩はあらゆる方法で自分を認識至らしめる。度々人を苦しめるのはこの煩悩の存在だ。常に俯瞰して物事を捉えている人も存在するが、この時は煩悩と距離を置いているとも言える。煩悩は消そうと思っても消せないため、煩悩は存在させておきながらいかに距離を取るかが肝要になる。煩悩は自分が可愛く、故に喜怒哀楽を使って苦しみを味あわせる。そうすることによって自分を実感できるからだ。まるで、自分を食って自分を認識せしめているかのようだ。
 一方で資本主義。労働者を搾取することによって生きながらえる資本家達。金のためには政治をも動かし、自分達の都合の良いように政策を進めさせる。我が国は「修正資本主義」の道を歩んできたが、冷戦後にはそれを破壊するようになった。構造改革や税制改革は労働者搾取型の資本主義に戻すためのものだ。これが経済停滞の大きな原因である。
 煩悩は自我を食って生きながらえ、資本主義は資本が労働者を搾取して生きながらえる。ましてや、資本主義は人間が作り出したものであり、そこには煩悩が常について回る。であるから、資本主義は搾取型ではない修正資本主義が今とりえる理想となるのだ。ジャパンアズナンバーワンと言われた時代の日本がそうだ。更に、煩悩から距離を取るようにする(教養の育み)。
 日本沈没に導くのは政治家であって有権者なのだ。無関心層も無関心故に腐敗した政党に与することを自覚せねば、我が国は沈没することは避けられないだろう。

 

 

 

経済同好会新聞 第521号 「経済お怪談」

経済お怪談

経済お怪談

経済お怪談

長期停滞する日出ずる国

 我が国ニッポン。三十年余り経済は停滞し、世界で稀に見る状況だ。十年でも長いが、三十年はあまりにも長すぎる。なぜ異常事態だと理解しないのか。災害が起きても総理は赤坂自民亭で食べて飲んで楽しみ、時にはゴルフを楽しむ石川県出身の総理もいた。国民のことは二の次である。つまり、

 

国民の生命・財産より楽しみ

 

これが優先されたのだ。更に恐ろしいことは長期停滞の原因の一つであるこれだ。

 

人命より財政規律

 

 これでは国民が救われることはなく、負担は増していく一方だ。なぜならば、財政規律のためには、災害が起ころうと増税することが癖になっているからだ。再びバークから。曰く、

 

 課税というのは、容易な仕事である。どんな立案者でもあらたな負担を企画できるし、どんな不器用者でも古いものに付け足すことが可能だ。

 

 我が国はではよく放漫財政と言われるが、その理屈にならったとしたら、なぜ三十年余り停滞したのか説明できない。むろん、特定企業が莫大な中抜き率で吸い上げていたため、その分は労働者に分配されていないことは確かだ。飛躍的に増えた株主への配当も労働者への分配を毀損している。そして、地方交付税交付金を減額、公共事業費や他の予算を減らしてきたことも事実であり、労働者へ分配が阻害されている原因となっていることは確かだ。これらは全て分配に関係しており、賃上げにつながらない原因である。加えて、国土の衰退やツケとして継承問題がいよいよ深刻になっている。三十年余りも停滞すれば当然のことだ。
 これらに加えて、消費税や社会保険料の高さは馬鹿にならず、国民の負担はかなりのもの。これは経済にブレーキを踏ませているとも言え、停滞の原因でもあるし、同時に衰退の原因でもある。
 政治腐敗も増してきており、問題が起こっても居直って辞任しない議員がいたり、とても国民に向かって政治をやっているとは言い難い。統一協会問題にしろ、自民にも維新にも関わった議員は多くいる。なぜ彼らはのうのうと居座り続けられるのか。これは秩序の破壊ではないのか。
 三十年余りの経済停滞は伊達ではなく、恐怖すら覚える。なぜ、かくも無頓着でいられるのか。なぜ、国民全体、ひいては国家のことを考えられないのか、日出ずる国は時代に取り残されているのではないだろうか。

 

 

経済同好会新聞 第520号 「不況に寄生する輩」

不況に寄生する輩

不況に寄生する輩

不況に寄生する輩

性善説は通用しないと心得よ

 当新聞はなぜ応能負担の原則を言い続けるのか。それは本来あるべき社会の姿だからだ。人には得手不得手があったり、能力もそれぞれ異なり社会が形成されている。十人十色の意味を心底理解しなければ、社会を理解することは出来ない。阿呆のように増税してみたり、経済を長期に渡って停滞させたり、国家を衰退させることになる。
 我が国の現状は、安い労働力に依存しているため、人材投資をする機会を得ようとしないところ。コストカットの名目で人を育てることを横着しているのだ。株主の配当が飛躍的に増えてきたことと無関係ではない。これは税制が大いに関係してくる。そして、景気が良くなるようなことがあれば、政治に寄生するコンサルタントや人材派遣会社はお払い箱になるだろう。さらに言えば、夫の収入が高くなれば専業主婦が増えることは昔の我が国を見ていれば容易に推察できる。人間社会はどうなっているか、人の営みはどのようになされているか、経済学はこの後追いであって、先にあるのは人間だ。ここを勘違いしてお金を扱うようになると、金の亡者が幅を利かせるようになる。税制をいじって合法的な搾取が行われ、故に経済は停滞し、この停滞をビジネスにする輩が労働者を金にする。ビジネスのやり方がおかしいのだ。このようなことに気付かず放置している状況は驚くべきことで、教育の敗北としか言いようがない。

 

国の借金って何?

 国の借金とは政府の負債のこと。平たく言えば政府の借金。つまり、政府の負債を国民が負担すること自体がおかしいことになる。これに付随して、税金は何のために取るのか疑問がわいてくるだろう。これも以前述べているが、経済の調整弁としての機能と格差拡大防止のためだ。他には資源の浪費を懸念するのであれば、そこに税金をかけて浪費を減らすことも税の役割だ。であれば、各種税の役割として不要なのは消費税ということになる。消費税は応能負担の原則に反する税であるため、需要と供給を毀損させてしまう。これは長期停滞の原因の一つになっており、早々に廃止すべきなのだ。社会保険料の増額もやる必要はなく、国の借金が国民の借金と錯覚している以上は、増税カーニバルは続いていく。不況で儲かる人は誰かを考えよ。

 

 

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経済同好会新聞 第519号 「とことん安定化へ」

とことん安定化へ

とことん安定化へ

とことん安定化へ

税を取るなら経済を安定させよ

 税金の徴収は国民が労働する動機となり得る。生活が不安定な失業者や低所得者等から税金を取るのは、動機を保持させておきながら生活苦に陥らせるに等しい。これでは理不尽だ。徴税するからには労働者の賃金はそれに見合うものでないと整合しない。企業にそれを求めることは酷であるため、徴税者である政府が労働者の所得が担保されるように政治をすべきなのだ。これらを実現するためにはまず、応能負担の原則に沿った税制にすること。税制だけでは不十分なため、政府が雇用を保障することだ。まとめてみよう。

 

 ①応能負担の原則に沿った税制にすること
 ②労働者は徴税に見合った所得を得ること
 ③不況時は政府が労働者の雇用を保障すること

 

 これら前提が履行されれば、労働者の生活は安定化する。即ち、経済の安定化だ。②は非常に重要になってくる。搾取がなされていなければ、②は実現されるのだから。
 ①は税制による自動安定化装置で、②と③は雇用による自動安定化装置。車のサスペンションや熱感知のサーモスタット等のように、自動的に安定を取るようにするのだ。(当新聞第335号に関連記事
 自動的に安定化するということは、財政は有意義なところに支出されるということ。経済の安定化は治安を良くし、企業は技術の安売りをしなくて済むようになる。加えて、外国依存も減らすことが可能だろう。更に言えば有効需要によってインフレは抑えられるようになる。また、贅沢品は別として、物価変動の波も抑えられるのだ。  我が国は管理通貨制度であることを理解し、いい加減、増税しさえすれば国民の生活が良くなるという錯覚から抜け出さねば、衰退国家として歴史に刻まれるだろう。
 SDGsだなんだとポーズばかりで貧困は解決の気配を見せない我が国の政治を見れば、いかに経済や人の社会に無頓着であることが透けて見えているというもの。どれだけ政府を擁護したところで、現実は結果を明らかにしてくれているのだから。

 

 

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経済同好会新聞 第518号 「見るべきバランスとは」

見るべきバランスとは

見るべきバランスとは

見るべきバランスとは

バランスとは塩梅を見ること

 人間、バランス感覚は必要であるが、それは家計のバランス感覚にも言える。今月は使い過ぎた、来月は節制しようとなる。個人であるミクロではこの感覚は正しい。そうであっても、借金してまで大盤振る舞いする人もいれば、金持ちでも溜め込む人もいる。マクロで見れば人間社会は不確実性で満たされており、それ故に財政のバランスはアテにならないのだ。財政をバランスさせる前提で進めてしまうと、ミクロである個人のどこかで偏りが出てきてしまう。我が国はずっとこの状態だ。
 財政をバランスさせると家計がアンバランスになってしまうのは、不確実性が高い証左だ。どのような要因があるか次に挙げてみよう。

 

 ・災害 / 事故
 ・海外
 ・個々の能力 / 感情 / 価値観
 ・政策の偏り

 

等々。これらに対して個人ではどうにもならない。例えば、海外要因である物価高は個人で防ぎようがない。このようなどうにもならないことは、経済にダメージを与えてしまうのだ。当新聞ではこの不確実性には余裕を加味した財政政策で経済を安定させよと言ってきた。能力ある企業のみに金を出しても、そこが潤うだけで溜め込みもはじまる。経済は人間の営む社会や先ほど例に挙げた事柄を見てやらなければ、毎回同じところで躓く。躓いては増税だ改革だ等とやっていては、ただただ衰退する一途だ。不況時に税収が増えたり、特定企業が利益を出し続けるのは、構造的にそうなってしまっているからである。否、意図的にやってきたと認識しなければ、目測を誤るだろう。財政の問題でこうなっているのではないのだから。管理通貨制度下における財政はバランスさせることではなく、経済全体の塩梅を見て安定化を図るために収支は気にしなくていい。重要なのは実体ある経済が安定して成果を出しているかどうかである。この結果、税収が増えたり減ったりするだけのことでしかない。
 財政のバランスを取ろうとするあまり、実体経済を毀損するのでは本末転倒だ。

 

 

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