経済同好会新聞 第519号 「とことん安定化へ」
とことん安定化へ
税を取るなら経済を安定させよ
税金の徴収は国民が労働する動機となり得る。生活が不安定な失業者や低所得者等から税金を取るのは、動機を保持させておきながら生活苦に陥らせるに等しい。これでは理不尽だ。徴税するからには労働者の賃金はそれに見合うものでないと整合しない。企業にそれを求めることは酷であるため、徴税者である政府が労働者の所得が担保されるように政治をすべきなのだ。これらを実現するためにはまず、応能負担の原則に沿った税制にすること。税制だけでは不十分なため、政府が雇用を保障することだ。まとめてみよう。
①応能負担の原則に沿った税制にすること
②労働者は徴税に見合った所得を得ること
③不況時は政府が労働者の雇用を保障すること
これら前提が履行されれば、労働者の生活は安定化する。即ち、経済の安定化だ。②は非常に重要になってくる。搾取がなされていなければ、②は実現されるのだから。
①は税制による自動安定化装置で、②と③は雇用による自動安定化装置。車のサスペンションや熱感知のサーモスタット等のように、自動的に安定を取るようにするのだ。（当新聞第３３５号に関連記事）
自動的に安定化するということは、財政は有意義なところに支出されるということ。経済の安定化は治安を良くし、企業は技術の安売りをしなくて済むようになる。加えて、外国依存も減らすことが可能だろう。更に言えば有効需要によってインフレは抑えられるようになる。また、贅沢品は別として、物価変動の波も抑えられるのだ。 我が国は管理通貨制度であることを理解し、いい加減、増税しさえすれば国民の生活が良くなるという錯覚から抜け出さねば、衰退国家として歴史に刻まれるだろう。
ＳＤＧｓだなんだとポーズばかりで貧困は解決の気配を見せない我が国の政治を見れば、いかに経済や人の社会に無頓着であることが透けて見えているというもの。どれだけ政府を擁護したところで、現実は結果を明らかにしてくれているのだから。
