経済同好会新聞 第517号 「足元が定まらない日本」
足元が定まらない日本
没落は約束されたようなもの
筆者が常に感じていること、それは脳では瞬時にイメージしたり考察しているが、これを言葉にする難しさ。イメージをシンプルに言葉にすることは出来ても、この作業は長文を要約する程度のものだ。ここまでは誰でも思うことかもしれないが、イメージしたことを完全に言葉として再現できるかと言うとそうでもない。言葉では言い表せられない何かがあり、このスパイスのようなものを回りくどく表現してようやく自分を納得させるのが関の山だ。この状態とは、自分だけが確実に分かっているシロモノであって、第三者からすると文字を額面通りそのまま読み取るだけで、完全に伝わっているかは疑問なのだ。
人間社会の不確実性はルール等である程度は共通認識により緩和することは可能であるが、これが理性的によって処理する人と教養も身についた上で処理する人とでは、判断の仕方が変わってくる。筆者が驚いたのは、教科書的というのかマニュアル人間というべきか、記憶することと与えられたことを履行することに長けてはいるが、状況を見て判断して中止するだとか留保するだとかに鈍感な人がいるところ。筆者が度々記事で「偽物エリート」と批判するのはこの類のもの。教養が身についていないのか、年齢を重ねていても井の中の蛙のような環境であれば身につかないのも理解できる。だが、為政者や官僚がこれでは困る。我が国の没落は約束されたようなものであるのは、第二次世界大戦の戦後どころか、明治改革（維新）以降から国家観が失われてきたところにある。社会の土台もそうだが、精神的な土台が脆弱なのだ。それ故に、「建前であった対米従属」が冷戦後には「本気の対米従属」に変質する様になった。これは長期の経済停滞と無関係ではない。価値判断が異常になった結果なのだ。守るものを守らなくなった。このような意味でも我が国には保守は存在せず、自民党は疑似的な保守を演じているに過ぎない。まるで道化師のようだ。
外国へはすぐ支援し、自国民には日本は世界のリーダーシップを取っているように見せかけているが、実態は相手にされていない。世界は知っている、我が国は米国の属国であることを。ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代は高く評価されていたが、政治的な国家としての評価は全く別物なのだ。まだしも、経済的に豊かだった時代の方が外国ウケも良かったが、冷戦後の衰退によりそれもなくなった。小手先でクールジャパンだとかインバウンドをやったところで、経済は建て直されるはずもない。外国人旅行者は日本は治安が良く安い国だから来るのだ。これは価値が落ちていると心得なければ、労働者の低賃金も改善されないだろう。
経済同好会新聞 第516号 「紳士気取りの俗物」
紳士気取りの俗物
意図せず同じ穴のムジナか？
やぁ、みんな！物価高で夜な夜な不安な思いに駆られてるかい？物価高、本当に困るよね。困るのは人間だけじゃない。猫のエサに猫砂、高いのなんのって！細々したものが値上がりしてると積み重なって何気にダメージでかいよね！その上で税負担も積み重なってきてさ、もうやってらんない！管理通貨制度下の庶民にとって、応能負担に反する税金とかは過払い金だろうがよ！ってね！え？なんだって？金本位制でも苛政なら同じじゃないかって？それはそうだ。なんてったって、ダメージくらってる経済や社会の安定より財政規律にオリンピック等々。しかも、三十年ほど経済停滞してるんだからさ、ふざけてるでしょ政治。
経済政策なんて自民党も公明党も立憲も維新も大差ないのよ。なんでかって？管理通貨制度のこと知らないんだから。そんなもんだから行き当たりばったり、口だけデカイこと言って客寄せする状態。党是がうんたらって言ったって、財政健全化とか国の借金とか身を切る改革とか言ってるんだからさ、政策に色は出るけど経済になると彼らの認識は同じなんだから良くなることはないのさ。こうなるとどうなるか、エーリッヒ・フロムが上手い表現でこう言ってたよ！
現代社会は企業の経営陣と職業的政治家によって運営されており、人々は大衆操作によって操られている。人々の目的はもっと多く生産し、もっと多く消費することだ。それが生きる目的になってしまっている。
社会を安定させるために結果として生産が必要になったり、生きる上で消費するものは必ずあるんだから、そういう意味では生産も消費も必要だよ！エーリッヒ・フロムが言ってるのはさ、金の亡者ビジネス屋達のために消費させられてるってことね。そこに政治が忖度しているもんだから、大衆扇動も容易になってるわけさ。そんなことだから、上のイラストみたいな奴が出てきて、とんでもないことを言って悪政を擁護して正当性あるようにするの。ダボス会議に出てる俺様スゲーって感じでさ、権威を見せびらかさないと優位に立てない惨めな奴等なんだよ。メディアも忖度するしで酷い国になったもんだ。映画キグンスマンのハリー曰く、
失礼ながら、あなたは紳士気取りの俗物だ
経済同好会新聞 第515号 「時代と逆行する税制」
時代と逆行する税制
搾取か？最大多数の最大幸福か？
労働組合の弱体化は必然というべきか。資本主義国においていは労働運動が盛んになると、所得再分配政策が行われるようになった歴史がある。それは資本家に富が偏ってきたためで、労働者は搾取されてきたからだ。近代税制は国民の普遍的な幸福のために、いかなる税制が妥当するか議論されてきたもの。社会保障制度の導入や労働法を制定した理由もここにあり、資本家による搾取をなくするためでもあるのだ。ところが、増税ラッシュはこの近代税制を破壊するに余りあり、搾取型資本主義に戻る危険をはらんでいる。薄く広く取る発想は人頭税型の税制にしたい資本家の意図が透けて見えてくる。善人ぶって、
という者達は、税制改悪を後押しするものであり、近代税制の破壊者である。管理通貨制度が生かされず、善意のフリをして構造改革だの税制改革等とやってきた結果、搾取型資本主義に構造を変えつつある。
我が国は冷戦前までは修正資本主義の道を歩んできた。近代税制を踏襲してきたため、ジャパンアズナンバーワンという名誉もいただいた。ところがどうだ。冷戦後は修正してきた資本主義を元に戻していく悪政をはじめるようになった。増税やフラット税の設置はその表れである。搾取を悟られないために、善人を装って将来世代にツケを残さない等といって政治をやるのだ。このような政治になるのは、資本家が政治家に働きかけているのは言うまでもない。ケインズ曰く、
資本主義社会の難点は完全雇用を実現できないことと分配の不平等である。
ケインズはなぜ管理通貨制度を考案したかと言えば、この不平等を撤廃するためであることは言うまでもない。
見よ！我が国は住民均等割りのようなフラット税を応能負担と無関係にやる国だ。悪税である消費税に然りである。これらは人頭税に持っていこうとする意思の表れではないか。
日本経済を解説するヤンキー
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経済同好会新聞 第514号 「故意か？無知か？」
故意か？無知か？
管理通貨制度を周知しない不思議
当新聞でこれまで幾度となく述べて来たが、我が国は管理通貨制度を採用している。税を財源とする金本位制とは違い、政府は財政で破綻することはない。経済学者も政治家もこの事実を把握せず、故意に広報しないのか、ただ単に知らないだけなのか。財政法によって制約はあるものの、もし管理通貨制度を知っていたならば、財政法を変えれば済む話だ。非常に恥ずべきことは、財務省も政治家もこれをやらないところ。表題にもあるように、それは故意によるものなのか、無知によるものなのか。いづれにせよ、国民の負担が増え続けている事実に変わりない。
例えば、現世代の日本のインフラが老朽化している現実がある。そこに予算を当てず放置すれば老朽化したインフラは将来世代に渡すことになる。災害大国である我が国において、これはかなりのツケとなることは容易に予測できるものだ。これによって子孫たちの労苦が偲ばれるし、教育の予算を削ればこれもまた子孫たちの「機会」を奪うことになる。貧困を解決しなければ、これも将来に受け継がれる。
我が国の政治家、特に無駄の削減だとか財政健全化等と言う連中の異常性は、国家を毀損していても居直るところ。自らは権力につき安泰していると、国家には何が大切で何を守るべきことか理解できなくなるのか、平気で国民に負担を強いてくる。税制を理解しない者がを平気で増税をやってきたり、応能負担の原則に反する消費税を苦労して設えたと言い出す低俗な政治家もいたり等、我が国の凋落は約束されているようなものだ。 この者達はなぜか資本家目線で物事を見ているフシがあり、社会勉強の足らなさが透けて見えている。なぜならば、応能負担は人の不確実性と社会を見聞していれば、理解出来るからだ。
このような話もある。管理通貨制度は把握しているが、税負担を中間層から低所得層に押し付けることで、インフレを抑えつけるというもの。増税する意味がこれだ。
資本主義と戦うギャル③（1/5)#漫画が読めるハッシュタグ pic.twitter.com/MDEpvnzkao
— mihana (@mihana07) 2023年6月30日
経済同好会新聞 第513号 「トリクルダウン神話」
トリクルダウン神話
日本経済長期停滞が続く理由
この話も何度かしているが、「経済の不況下で特定企業の利益が増える」原因は何なのか。巷ではトリクルダウンを信じているのか鵜呑みにしているのか、はたまた、世論誘導しているのか、そのどちらもあるだろう。上っ面だけの煌びやかさのみを見れば、世の中は上手く回って成功者も出ている気にもなるが事実は真逆。表題の通り、トリクルダウンは神話のようものであり寓話の世界とも言え、その証左に格差拡大と貧困は解決なされていない。我が国も米国も長期停滞に陥った現象は、偶然ではなく経済政策が異常だからである。この異常が先ほども述べたように、経済の不況下で特定企業の利益が増えることになるのだ。どういうことか。驚くべき言説に収益の低い企業を淘汰する代わり、高収益の企業に資源を集中して使わせることで経済は良くなるというもの。これはそのまま「寡占化」を促すものでしかない。実際にそうなるように政治が動いているではないか。これに加え、法人税減税も無関係ではなく、税制の改悪を含めた悪政が長期停滞の原因になっているのだ。賃金が数十年単位でずっと上がらないこととも関係しており、このような構造を放置するほど格差は固定され、経済の不況下で特定企業の利益が増えるようになる。トリクルダウンを鵜呑みにすれば寡占化が進み、その代償が貧困と格差拡大だ。
自縄自縛
病気になればお金がかかるように、経済の不況も同様だ。この至極当然のことが分からず、財政健全化！国の借金を減らせ！等と、病人にも負担させることをしているのが我が国。普通の感覚を持っていれば、まずは健康にさせることをするだろう。そうなればパフォーマンスは上がる。これは何も政治に関わらず、色んなところで共有されている認識だ。それが財政になると途端に通用しなくなる。自縄自縛の元になっているのだ。 ここで重要なことは、当新聞第５０１号でも述べているが、我が国は管理通貨制度であること。ランダル・レイ曰く、
租税の本当の目的は、政府に支出の財源を共有することではない。政府自身の通貨に対する需要を生み出すことで、政府がそれを支払い手段として使えるようにすることである。
経済同好会新聞 第512号 「振り回される国民」
振り回される国民
頭の理解だけで社会は理解できぬ
もう耳にタコができるほど述べているが、我が国の経済は三十年あまり停滞している。消費増税や社会保険料の増額、疫病や戦争の最中でさえ増税しようと画策する政府。国民があって国家が成り立っていることを考えれば、まずは土台となる国民の負担を減らすことをやらなければ政治として筋が通らない。
驚くべきことは、ずっと「財政健全化」等と国民を自縄自縛に陥らせるところ。やってる感を出すために政府支出を嵩上げして誤魔化したことも記憶に新しいが、我が国の政治は腐りきっている。何が何でも日本経済を浮上させることや安定化させることをしない。国民の負担を増やしながらいかなる理由で経済を浮上させられるのか。順序が全く分かっていないではないか。三十年経ってこれとは、つくづく無能が有識者ぶっているか分かろうというもの。これは学問以前の話なのだ。この者達は「知識に使われている」故に間違う。あるいは「誰かの指示で恣意的な政策に加担している」かのいづれかであろう。統一教会とつながりのある政治家や地方議員も明らかになっていても、辞任も説明責任も果たさない情けない者にだらだら政治をやらせるべきではない。ケジメをつけさせよ。我が国はいつから腐敗に寛容な国になったのだ。
恣意的な政治
我が国の長期に渡る低金利政策が続くのなぜか。それは先述しているが長期に渡って停滞してきたからだ。経済成長して来なかった証左でもある。構造改革路線を継承し、国家の土台に必要な予算を削減してきたことも我が国の没落と無関係ではない。むしろ、臨時行政調査会はこの事実を棚上げしてきたのではなかったのか。それを財政健全化等とずっとやってきた結果、低金利を維持する他なくなっているのだ。これを四半世紀もやれば企業の体力も落ちようというもの。低金利でさえ企業は投資できなくなるような政治をやってきたのは我が国だ。こうやって大企業の寡占化に誘導していると邪推されても文句は言えまい。中小零細が弱れば、そこで働く労働者への分配も弱まる。その上で負担増だ。💢
経済同好会新聞 第511号 「目先しか見ない政治」
目先しか見ない政治
大切なものを忘れた国家
例えば、体力を奪われている人は力が出ず、回復すると力が発揮しやすくなる。この至極当然のことをやらないのが我が国だ。どういうことか。度重なる増税と物価高で疲弊しているところに、更に増税で負担を強いようとする。本来は負担を減らすことで回復させるところ、この国の政府は負担を増やすことばかりしてくるのだ。こうなると体力を奪われた人は病気になり、すぐに処置していれば早く回復したものを。これを分からず政治をやるものだから、支出すれば増税という発想になるのだ。この根底にあるのは、自分は安全地帯にいながら、他者には負担を強いても平気な精神性。本気で国民を国家を守ろうとしていないことが透けて見えているではないか。
国民社会の安定を目指せば自ずと税収は増え、災害や外国要因等で時には減るだろう。均衡することもある。これは全て結果論だ。まずはやるべきことをやるのが政治だ。財政規律を目的にしては国家が傾く。既に三十年あまり日本経済は停滞しているではないか。これに加え、ワーキングプアが解消されないため、こどもの貧困も解消されない。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、我が国のこどもの貧困率は12番目。アメリカは５番目。日本は不自由なく暮らせるから政府を批判してる奴は文句ばかりだ。とする者もいるが、見聞は広めた方がいい。不自由に暮らしている国民は、７人に１人の割合になる。怖いのは、貧困を恥ずかしいと思って誰にも言わず隠している人達がいること。努力不足だ、自己責任だとする風潮がそうさせており、ますます委縮して誰にも話さなくなる。これによって自死を選択するまで追い込まれるのだから、個人レベルの問題に見えても、社会問題として解決しなければならない。
重い負担
労働凄惨性
という精神的にも体力的にもやられる負担もある。いわゆるブラック企業がそうであるが、教師、看護師や官僚に至るまで、精神も体力も酷使される現場もあるのだ。少数で回している現場もそうなりやすい。一人でこなす量が半端ないのだ。その上で低賃金であればどうなるか。政治家は転職してその酷さを経験してみてはいかがか。
