経済同好会新聞 第308号 「再び内需を拡大せよ」
再び内需を拡大せよ
身勝手な経団連を分からせたい
自公明政権はなぜか内需の活性化とは真逆の、ＴＰＰ等のような貿易に力を入れたがる。背景には経団連の要望があり、国内販売より外国に売る方が儲かるからだ。地方では車を一人で二台持つことは珍しい話ではなく、セカンドカーと言い趣味や目的別で使い分ける人達がいる。つまり、貧困化すればこのようなことは出来ず、裏を返せばお金を持つようになれば車を購入する人が増えるということだ。更に、歴史の長い各自動車メーカーもレトロ車を復刻させる等をし、購買意欲をかきたてさせる技が可能だ。恐らく、好景気を維持していた時代であれば、当然そうしただろう。
これに関連した話が若者の草食化。若者は経済がデフレと停滞している貧困化した時代に生まれ、年金問題やら随分と将来不安を煽っておきながら、メディアのいう「草食化」とは身勝手極まりない。子供達は親の生活を見て育っており、豊かであればそれに倣うだろう。それが普通のことだと認識するからである。ところが、そうならないのは草食化になったのではなく、親や周りの豊かでない生活の環境下で育てば、それが普通のこととして認識されるからである。貧困化とすら認識していない場合もあるのだ。
ネットでは誘惑に駆られる商品がきらびやかに広告されており、購買したい欲求に駆られていないはずがないではないか。加えて、奨学金は以前とは比較にならないほど高くなり、使うお金がないのだ。
シンプルな話
人が物を買う時はお金を使う。消費行動だ。消費税は今まで買えた物の個数を減らすため、ほうぼうで消費が減退する現象が起こる。つまり、消費を抑制するのが消費税だ。あらゆる商品やサービスにかかる税金であるため、消費が抑制されてしまうのは、理の当然である。
更に、国民は各種税金を納めているが、これは家計のお金から支出している。つまり各種税は国民からすると、支払いのために家計のお金を減らす現象なのだ。この視点からは消費税のみならず、各種税とその値上りで消費の抑制は更に進むことになる。
ちなみに消費税は一律に課税するため、フラット税である。外国にも消費税はあるが、生活必需品には課税しない工夫がなされており、昔の日本もそうだったのだ。これを物品税といい、比較的高価な物にかかる税金である。各国にはお家事情というものがあり、日本のように全てに消費税を課すようなことはしていない。なんらかの補助を政府がしているのだ。米国には日本のような消費税はないが、小売売上税がある。米国では一律に課税する消費税を導入する議論もされていたが、企業の付加価値税のような間接税が万能であるとは評価していないため採用されなかった。導入するとなれば、多くの企業が倒産することを理解していたのである。日本が異常なのだ。
消費税は格差拡大を促す悪税であり、格差縮小の政策こそが消費を増やす早道である。消費税は廃止し、法人税は労働者に所得が分配されるように増税する。派遣企業には以前のように規制を強化し、正規公務員の受け皿を増やす。
このコロナ禍で正規公務員がどれほど重要であ ったかを思い知っただろう。税制の改善も国・地方共に急務だ。徴税は仕事きっちり、格差是正に必要な税制の改善には仕事が怠慢だ。
tasan様
政党の政策比較ver.7
政党の政策比較ver.7です。
— tasan＠所得倍増計画をもう一度 (@tasan_121) September 26, 2021
・拡大したときに綺麗になるように調整しました。
（あとツイッターと画像サイズの限界）
・野田聖子氏、社民党、NHK党を外しました。
・自民の総裁選が終わったら、また更新します。
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