経済同好会新聞第300号　「平等のようで不公平」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

平等のようで不公平

言葉で騙してくる政治家に警鐘

　人間社会には健康な人から病弱な人、富裕層から貧困層が存在する。消費税は平等に課税されるから良い税だ！とする「平等」という言葉。よく考えてみれば分かる通り、貧困層に課税されれば追い詰められるため公平ではない。例えば、４人いるグループにホールケーキを４等分にして食べてもらうこと、こういったことが平等である。分け隔てなく与えるということだ。
　消費税を徴収する目的は建前上では社会保障費のためであるが、驚くべきことに、社会保障を受ける弱者からも消費税を取っているのだ。この矛盾や理不尽さはどう説明するのであろうか。東北大震災の際に設けられた復興税にしろ、被災者にも課税されている。これは完全に国民を馬鹿にした話であって、「上の人達が何か思惑があって決めたから正しいのだろう」と漠然と思って放置してはいけない。間違いは間違っていると指摘し改めさせなければ、既に現世代のツケとして弊害が出ており、そのまま将来世代のツケとなることは論理的に明白である。
　そもそも、消費税は社会保障費に全額充てられておらず、その多くは借款に充てられていたことは既に政府も認めているのだ。消費税が平等な税であるとする政治家や評論家達は、公平さを見ていない。三党合意に賛成した議員は今なにを思う。

お金の回収

　税金の目的の内に、市場からの貨幣（お金）の回収がある。これは過剰インフレを防止するためのものだ。しかし、この数十年の日本経済は停滞とデフレを繰り返しており、その原因は市場から多くのお金を回収し続けているためである。常態化している証左だ。
　まず、低所得者ほど消費性向が高く、所得で得たお金をほとんど使ってしまい貯蓄できない。消費性向は低所得者から順に高く、高所得者に向かって低くなっていく。これの意味するところは、消費性向の高い低所得者がお金を使える政策を行えば、確実にインフレが起きるということなのだ。裏を返せば、今のままであれば、経済成長することはしないと宣言しているに等しいのである。消費税の廃止、あるいは減税しないと明言している政治家がいれば、国民の生活に目を向けていない証左であり、政治家として失格だ。
　低所得者がお金を使える政策とは、中間層並みの所得を得ることだ。現在は消費税に加え、派遣企業の非正規雇用が低所得化を招いており、早急な規制強化が求められる。高齢労働者や外国人労働者に然り、低賃金化の推進装置と化している。これは明白に歴代政府の誤った政策による人災だ。規制緩和に反対していた議員も専門家もいたが、ことごとく潰された。それが小泉政権である。構造改革によって労働者不遇の時代が固定化されていったのだ。これには竹中平蔵氏が深く関わっており、なに食わぬ顔で菅政権の政策ブレーンに納まっている。この国賊を採用する政権は、それだけで国賊政党だと見做さなければならない。甘やかしてきた結果が現実なのだから。