経済同好会新聞 第414号 「誤り続けてきた日本」

誤り続けてきた日本

誤り続けてきた日本

インフレを一番恐れる人とは誰か

　消費税をテコでも財源に充てようとする狂った政府や学者。逆累進性である消費税で庶民を苦しめる方法を選んだという事実は決して消えず、将来に渡って記憶すべきことがこの数十年起きてきた。インフレによって国民負担が増えること、俗語として「インフレ税」がある。賃金が毎年上昇していた頃の我が国では、インフレであってもそれ以上の所得を得ていた。負担になるインフレのはずが、所得が増えることで負担にならずに済んでいたのである。このような時期に多くの人を中間層にしていった。一方で富裕層。預金と債権の実質価値が下がるため、インフレ税の負担が大きくなる。つまり、インフレを一番恐れているのは富裕層なのだ。
　我が国のこの数十年、経済が停滞してきたということは、インフレを抑える政策、すなわち、消費性向の高い層にお金を使わせないようにしてきたからである。これは富裕層にとっては都合が良く、その代わり中間層や低所得層が負担してきた。度重なる消費増税、給料も上がらずことある毎に税負担が増えていったことは誰でも理解しているだろう。そうする理由は財源確保という建前、本音は中間層から低所得層にお金を使わせないためだ。富裕層に特化した政策を行ってきたのであり、意図的でなければこの長期停滞は説明がつかない。 　我が国は管理通貨制度であり、財源確保のために低所得層にまで強制的な徴税をする必要はない。ケインズ自体がそうならないように管理通貨制度を考えた側面があるのだから。富裕層が政治家に圧力をかけ、富裕層の負担を減らし、それ以外の層には負担させることはかつてのイギリスで起きてきたことであって、ケインズはそうならないようにしたかったのだ。我が国の現状はかつてのイギリスではないか。

三位一体改革

　管理通貨制度における税金とは、市場からお金を回収し減少させる手段である。お金を税金という形で回収するということは、税負担者は損をすることになるに等しい。この負担をなるべく軽くしたい富裕層はそれ以外の層に税負担を移転し重くしようとする。

　・固定資産税の増税
　・消費税の設置及び増税
　・法人税と所得累進課税の緩和

　小泉政権時代に三位一体改革と呼び、これらを実行したのだ。三位一体改革をやめれば内需に貢献する企業や労働者が潤い、富裕層のような国際資本家は損をするのだ。いい加減に構造改革だとか身を斬る改革だとか、プロパガンダに騙されることはやめよ。誰が我が国の経済を停滞させているか理解できよう。改革の旗振りは竹中平蔵氏であったことを忘れてはならない。加えて、彼は未だに健在だ。維新の公約を書いたのも彼、政府に政策を提案することも未だにやっている。
　税金の役割や経済の自動安定化装置についてはこれまでもさんざん書いてきたが、格差拡大を防ぎ平等な社会を実現するにはやはり、高所得層に税負担をしてもらい低所得層の負担を和らげることになる。消費性向の高い層（低所得者）がお金を持つ方が経済は安定的になるのだから。
　日本が元気だった頃というのは、このように安定的だったからである。これをぶっ壊したのが小泉・竹中路線であって、喜んでいるのは国産資本家である富裕層だ。善人ぶった国賊めが。