経済同好会新聞第410号　「税負担和らぐことなく」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

税負担和らぐことなく

格差拡大は意図的なのか？

　税制についてはこれまで述べてきたが、応能負担の原則を破壊してまで消費税にこだわり、法人税率は簡単に下げたりする不思議。各種税金も年々増えており、年金は目減りする等も政治に怒りをぶつけない国民が多く、政府もその国民の足元を見て変わろうとしない。怒りの声が多くならないと微動だにしないのだ。
　恐ろしいところは、政権与党に国家観があれば、経済や社会の安定のために率先して政治を執り行うはずであるが、これが一切ないのだ。政商を招き入れ政策提言させるということは、特定企業のみ便宜を取り計らうことになっているのだから。前号でも述べているが、これは腐敗しているからに他ならない。
　消費税を減税、あるいは廃止しないのは、格差拡大を固定化するためであろう。いわゆる「階級」で言えば、富裕層（投資家や債権者）の税負担を減らし、我々のような中間層、低所得者や貧困層には税負担を増やす。税制を悪用し、階級格差の固定化を目指しているとすれば、これまでの悪政も納得いくのではないか。なぜならば、

・消費税増税
・法人税減税
・所得税最高税率の引き下げ
・株主配当金増加

　これらが実際に起きており、富む者は富み、貧する者は貧することが常態化しつつある。短期視点では常態化しているとも言えるが、もしこれが長期に続くとなれば意図してやっているものとして断言して良いだろう。自民公明与党はテコでも税負担を減らそうとしていないことからも、意図的としか思えないではないか。これは税制を悪用した搾取であり、大昔の支配者が人々から搾取した構図と似ている。寄せて行っていると言うべきか。

怒りが爆発する時

　搾取構造が鮮明になった際には、人々は支配者に対して反逆してきた歴史がある。生命に関わるのであるから当然だ。近代税制はこのような貧しい者からでも搾取する税金をなくすことで、人々が幸せを享受できるよう議論されてきたもののはずである。これと逆行する消費税や各種税の大きい負担は、近代税制から外れていくものだ。政治家の不見識なのか、あるいは特定の者への忖度なのか、その両者なのか定かではないが、あまりにも酷い有様である。
　このような税制改悪を利用しはじめたのは冷戦後であるが、冷戦の終結と無関係ではないだろう。労働者は牙を抜かれ、労働組合も同様にさほど機能しない。富裕層である資本家は労働組合からの圧力がなくなったと見るや否や、税制による所得再分配政策を政府にやめさせようとしたのである。このようにして景気の自動調整機能も失う一方で、資本家は潤い、労働者の所得は上がらないか下がっていき今日に至っている。
　非常に疑念になることは、累進課税を弱体化させているところ。低所得者から中間層が負担になる消費増税や住民均等割りをする等も不可解である。固定資産税の増税に然りだ。社会保険料も相当なものであり、お金を使わせてもらえない構造になっている。これで経済を浮上させよう等と都合が良すぎる。
　富むものが富み、それが下に滴りおちる話は全くのデマだったのである。むしろ、所得は税制改悪によって、下から上へと吸い上げられているではないか。

元統一教会教会長の娘さんの告白