経済同好会新聞 第167号「また事業規模詐欺」
また事業規模詐欺
人命軽視、政治家と財務官僚の悪行三昧
我が国の政治家は国民よりも財務省の言うことを優先す。国民経済は守らない、ウイルスからも守らない、災害からも守らない。批判の声が上がれば小出しで対応する。そして、財務省は国民よりも金勘定の方が大事らしい。この者達に著しく欠けているのは、人命を尊重することだ。
政府は８⽇夜の臨時閣議で、事業規模７３．６兆円の追加経済対策を決定した。実質国内総⽣産（ＧＤＰ）を３．６％程度押し上げる経済効果を⾒込んでいる。
財政⽀出は４０兆円で、うち国地⽅の歳出が３２．３兆円、財政投融資が７．７兆円。
菅義偉⾸相は政府与党政策懇談会で、経済対策は「雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、グリーンやデジタルをはじめ新たな成⻑の突破⼝を切り開くべく策定した」と話した。新型コロナウイルスへの対応のため「⼗分な額の予備費を確保」したとも説明した。（ブルームバーグ）
今年５月３１日の当新聞第７３号でも掲載した事業規模詐欺の記事、政府は今回もまた事業規模で「大きく見せる」ことにしたようだ。安倍政権時に事業規模２３４兆円の予算を組んだが、実際は真水３０兆円程度だった。大きく見せた結果、現在はどうなっている。金額の大きさに騙されてはならない。
簡単に説明するとこうだ。例えば、１万円がないと達成できない目標があったとする。政府のやり方は事業規模１万円と発表し、実際の内訳は２千円は使えるお金（真水）、残り６千円は返済用、２千円は予備用という具合だ。
今回は事業規模で７３・６兆円。実際に使えるお金は２０兆円強。驚くべきことに、新型コロナウイルス対策費は４・５兆円、災害大国日本で防災等の予算に４・４兆円とどちらも圧倒的に少ない。我が国の政府はとことん国民を救う気がない、支持率を気にして出しました感が否めない。それ以外の予算は中小企業の業態を変える、要するに淘汰政策だ。他にはデジタル化政策としてマイナンバーカード普及等、利権ありきのトンデモ政策が目白押しだ。
この有事でさえ自公明政権は暴走は止まらない。
すべきことよりも利権と保身
財務官僚は国民が死のうと困ろうと、出世のために金勘定に腐心する。そのためには「国の借金デマ」を流布する悪質さはもはや犯罪だろう。
政治家は財務官僚に忖度し、財政規律をうたい、ご機嫌を取る。国税に調査されるのを恐れているのだ。身綺麗であれば恐れるに足らないだろうが、お金で不祥事続きの自民党であればさもありなんか。
そして更に、政治家の利権のパイプに竹中平蔵パソナ会長がいる。規制緩和を実現すれば、利権にあずかれるという次第。国を治める者がこのようでは、国民はそのツケを蒙るのだ。
かつて芥川龍之介はこう言った。
人生は地獄よりも地獄的である
経済困窮によって死を選んだ人達、なくなく店を畳んで心に穴が開いた人達、コロナ患者の不安、そして医療現場の疲弊・・・。 政治に携わる者は「仕事をやりさえすれば良い」ではだめなのだ。仕事の本文を根幹から理解していなければ、その権力の大きさから国民を路頭に迷わせる。
すべきことは公助だ。有事には安全確保と問題の解決だ。他のことにかかずら
っている余裕等ない。
経済同好会新聞 第166号「貧困化と衰退の一途」
貧困化と衰退の一途
御用経済学者の保身で衰退する日本
エリートの知識は豊富だ。その知識を国のために使えば心強いだろう。しかし、エリートが誤った知識を政治家に教えていた場合はどうだろうか。
政府の借金（政府負債）を国の借金と言い換え、あたかも国民の借金と錯覚させるのもエリートの知恵だ。悪知恵とも言う。このエリートとは、御用経済学者のことだ。
彼ら主流派と呼ばれる経済学者は、日本の財政赤字は大きすぎると断じているが、それで問題は起きたことがない。彼らは持論を曲げたくないためだけに、「将来世代のツケ」を人質に不安を煽り持論を補強している。
財政赤字が多いということは、それだけ国民や企業にお金があるという話になり、国民にお金があれば消費し、企業にお金があれば投資する。であれば、経済成長でインフレになっていないとおかしいのだ。ところが、この数十年の日本経済は停滞したまま、それどころか貧困化と衰退が著しい。デフレ現象そのものだ。つまり、財政赤字が多いのではなく、少ないことの証左だ。
政府の腐敗が常態化
彼ら経済学者の悪知恵は、財務省の緊縮財政を後押しするため、この両者は利害関係で一致している。政治家は現実を見据えていれば、躊躇することなく公助に動いていないとおかしい。安倍政権時では特別定額給付金を一度やったきり、消費税で国民が苦しんでいようと減税すらせず、このコロナ禍においても企業を倒産させ、病院や医療従事者を厚遇しない政治が行われている。
財政赤字が問題ないことを彼らが知っていれば、今まで救われた命はどれだけ多かったことだろうか。戦争が起きずとも自国民を緊縮財政によって間接的に殺す政府、悪知恵を与える御用経済学者の何と罪深いことか。保身と利権ありきは腐敗を生むのだ。彼らにとって人命は二の次、いや、眼中にすらないのだろう。
「国家が腐敗すればするほど、国家は法を多く破る」
こう言ったのは、ローマ時代のコルネリウス・タキトゥスだ。安倍政権時に文章改竄や破棄が常態化したため、死ななくても良い公務員が自殺に追い込まれているではないか。献金を受けた自民党甘利議員がしれっと何の説明もせずに復活していたり、法と秩序を守らない者が政治家を続けていられるほど腐敗しているではないか。
格差拡大のわけ
国民が使えるお金が多いほど経済は成長する。企業も儲かり投資するようになる。これを阻害しているのは、度重なる消費税だ。消費税８％も１０％もかなり負担が大きい。そもそも、消費税は消費を抑制する作用があるため、デフレ化政策なのだ。そして、低所得者ほど消費税でお金を使う頻度が落ちる。中間層にしろ、１０％もの税負担率は高く感じるため節約傾向になる。つまり、高所得者との格差はますます広がっていくのだ。
言い換えると、格差拡大は貧困層が増えている証左とも言え、経済成長の停滞にもつながっている。消費税が悪魔の税制と呼ばれる所以は、こういうことからであり、小さな子のお小遣いからでも容赦なく課税する悪税である。御用学者は罪深い。
経済同好会新聞 第165号「国債発行百兆円突破も微動だにせず」
国債発行百兆円突破も微動だにせず
マスコミ、経済無知か保身か？
共同通信は「国債発行が１００兆円突破へ」との見出しをつけ、「２０年度、空前の財政悪化」と記事を出しているが、経済の本質を知る者は共同通信のそれは「空前の悪質なプロパガンダ」と断じる。過去、このような悪質な事実に基づかない記事を多くのメディアが垂れ流してきた。
実際に１００兆円の国債発行で日本は微動だにしていない。メディアは財務省や知識が更新されていない経済学者に右へ倣えのため、「現実を見ていない」のだ。なんと楽な商売なのか。この手の悪質な記事は毎度のことだが、その度に彼らは「財政赤字で問題が起きていない事実と現実」を無視し、一向に改めようとしない。もはや、お約束の域である。脊椎反射だ。「ひざかっくん」とも言う。
固定観念の危険性
このコロナ禍において、世界の財政は赤字が膨れない方が異常だ。自国民を救済するのために政府がお金を平時以上に出さない国がどこにある。国民は特別定額給付金で１０万円を支給され、経済は若干回復を見せたほどだ。
メディアはなぜ経済のことになると追究しようとしないのだ。いつも出てくるのは、国の借金が膨張して将来世代のツケになるというものばかりだ。日本のシステムとは無関係の他国を引き合いに出し、財政破綻すると煽る。世界は同一のシステムではなく、日本は自国通貨建て・変動為替相場制を採用しており、英国や米国と同じだ。日本には他国を支援できて、なぜ自国民の支援をしないのか不思議に思ったことはないだろうか。事実、他国に資金援助をする力は実際にあるのだ。。この資金は国民の税金を使っているわけではなく、この度の特別定額給付金も税金を使ったわけではない。政府は税金を使わずとも支出することが可能なのだ。ずっとそうしてきていたが、国民へは「税金は財源」という誤った教え方をするという大きな矛盾を抱えている。なぜだろうか。
矛盾のわけ
食わず嫌いという言葉があるが、この食わず嫌いをしているのはＳＮＳ等でフォロワー数の多い著名人にも見られる。食わずにその味や触感を知らずに、メディアと同じ論調で経済を語っている様はいただけない。
当新聞で何度も伝えて来たことだが、政府は毎年、税金を徴収する前に支出をしており、集めた税金から支出しているわけではない
。政府は新規に国債を発行して支出しているのだ。共同通信はこの国債を百兆超えた等と煽り記事にしているが、国民にとっても、将来世代にとっても、何の痛手もない。むしろ、政府が支出をすると、国民側は潤うのだ。当たり前だ。国債発行とはお金を市場に流す行為であって、これが実体経済に循環するからだ。
驚くべきことに、このお金を流す行為を邪魔しているのが、財務省の財政規律であったり、それに右へ倣えする政治家、マスコミやメディアだ。
これは由々しき事態であり、経済苦で自殺者を増やし、企業やお店の倒産を招いている。マスコミの取材力を持ちながら、経済の本質を知らないこの不思議。
経済同好会新聞 第164号「豊かさの指標「実質賃金」」
豊かさの指標「実質賃金」
生産性の状況を把握するのはこれだ
グラフを見ても分かる通り、実質賃金は下落する一方だ。これは貧困化を意味している。一方で、就業者数は増加しているが、ここに罠がある。
就業者数が増えつつ、実質賃金が下落する意味は、低賃金労働者が増えているということであり、就業者が増えたからと言って喜べる状況とは程遠い。実質賃金の低さは、生産性の低さと直結しているのだ。ではなぜ、このようなことが起きているのか。答えは日本が不況だからである。
止まらない貧困
こども食堂が全国に３７００か所以上もあることから、貧困層が多いことが経済を知らなくとも理解できるだろう。事実、グラフは日本の現実が反映されているのだ。
就業者数の増加は、将来不安から「働かざるを得ない」主婦や高齢者の労働者が増えたということだ。リストラにより、正規雇用から非正規になった人もいるだろう。
企業は政府による緊縮財政政策のあおりを数十年も受け続けているため、設備投資できずにいる。物を買える国民が減った、つまり、需要不足からだ。そのため、会社存続のために低賃金労働者を欲するようになり現在に至る。悪循環だ。
お馬鹿、構造改革
そもそも、１９９０年台に本格化した構造改革、グローバリズムは、「国民の賃金を引き下げ、利益を拡大し、株主の配当金を最大化する」ことが目的でした。
日本国民の実質賃金がひたすら落ち込んでいったのは「政策」の結果に過ぎません。というか、むしろ「政策的な成果」なのです。
構造改革により、「賃金主導型成長戦略」から「利潤主導型成長戦略」に「構造」を変えられた結果が、現在の日本国の衰退なのです。
（三橋貴明）
日本が衰退した原因は、改悪に他ならない。やたら構造改革、改革だと言う政治家がいれば、まごうことなき日本衰退の加担者だ。菅総理は規制改革等と言っているのはその典型だ。
政府の政策により生産性も実質賃金も減ったにも関わらず、生産性を上げるために企業の数を減らせなどと、本末転倒だ。
まるで、強盗が金品を盗んでおいて、まだ足りないのはお前のせいだ、もっと財産を寄こせと言うくらい理不尽極まりない。
経済同好会新聞 第163号「財政均衡は誤りだった」
財政均衡は誤りだった
緊縮財政に終止符を打つか否か
なにがあった？なんと、竹中平蔵パソナ会長は「財政均衡論は間違いだったことが判った」と朝生で語っていたというのだ。また、「現状なら１００兆円の赤字国債を発行しても問題は起こらない」とも述べており、以前とは真逆の主張をしている。
竹中氏は小泉政権時に「プライマリーバランス黒字化目標（ＰＢ）」を導入しており、これは財政均衡政策と同義だ。自ら導入した政策を間違いだったと認めたことになり、界隈では衝撃が走っている。ＰＢは当新聞でも破棄することが望ましいとしてきたが、竹中氏と同様に「財政均衡論は間違い」だからである。この指摘は複数のエコノミストによって以前からなされてきたが、一部の政治家の間では共有されるのみで破棄されて来なかった。
財政均衡論が誤りであることに気が付く人は、消費税によって社会保障費を捻出すること自体が誤りであることも理解する。ちなみに今般のコロナ禍において、赤字国債の発行を１００兆規模、或いはそれ以上ですべきだと訴えていたのは、れいわ新選組、国民民主党の一部、自民党の安藤裕議員の勉強会グループのみ。
竹中氏をする向きも
財政均衡論が誤りであることは論をまたない。竹中氏は間違いだと認めたが、それは自己利益最大化のための方便ではないかと分析する人。ある人は、このまま恐慌並みの不景気が続けば、竹中氏が会長である派遣企業から派遣される、派遣社員自体が雇用されないため、経済を建て直す方が得策だと考えたのではないかと分析している。
いずれにせよ、この有事には補償に次ぐ補償で乗り切らなければならない。特別定額給付金のように、企業や各種分野へ直接的に補償することが必要だ。医療現場や研究者には青天井で補償と投資をする必要があるだろう。間違っても再び「特定企業への中抜き」をさせることがあってはならない。
財政均衡の害悪
家計は収支のバランスを見ながら生活するが、国家（政府）の場合は家計同様のバランスに倣うと、とんでもない過ちを犯してしまう。この三十年の日本がそのあやまちの連続だったのだ。
国民は国に税金を支払うが、政府は国（政府）に税金を支払わない。政府は徴税する側であり、お金を発行している根源である。
つまり、どういうことだってばよ！
政府は家計と違い、政府は国民側にお金を常に流す作業をしているということだ。お金を流すとは財政支出のことだ。政府が支出すると財政赤字になるが、民間側は黒字になる。政府が赤字なのは、国民経済にお金を流す作業をしているからであって、赤字になっていないと異常なのだ。
政府が財政のバランスを取り、財政赤字を減らそうとしてきたからこそ、経済が滞ったまま、あらゆる分野が衰退したのだ。この三十年で貧困化が著しく、地方の衰退も激しい。
家計はバランスを取ることは正しい。
政府は財政のバランスを取るのは誤りである。
政府が家計感覚で政治をした国は、ことごとく衰退しているのだ。財政赤字を減らしたければ、国民を豊かにしたらいい。
経済同好会新聞 第162号「竹中平蔵氏に怒り爆発」
竹中平蔵氏に怒り爆発
自民党の見識に疑問符
１１月２７日に放送された、朝まで生テレビに出演した竹中平蔵氏の発言に国民の怒りが集中した。竹中氏は番組の中で「重症患者430人で日本の医療が崩壊するなんておかしい」と話した。同番組に出演した二木医師はこう反論する。
「新型コロナは通常の感染症と違って集中的な治療が必要で、エクモを使えば1人の患者に１０人くらいのスタッフがかかりきりにならないといけない。他でも手間暇かかる」
竹中氏は界隈でも非常に有名な政商であり民間議員だ。大学教授の肩書を持ち、一方で民間企業の肩書を持つ彼の悪行を指摘する人は多い。
今回の発言も現場を知らない者の傲慢不遜な物言いだ。このような当事者意識を欠落した人間が、菅総理のブレーンとくる。政府に医療現場の声が届いていないのか、政権の対応も杜撰を極める。前政権では、ブルーインパルスで医療従事者にエールを贈ったが、やることなすこと的外れの「やってる感の演出」でしかない。
必要なのは病院を潰れないようにすること、病床数を増やすこと、検査と隔離を徹底すること。これらは４月の緊急事態宣言を発出し、その後の感染者が減少している間に行うべきだったが、政府はテコ入れしなかった。
病院は全て自前でやるしかなく、コロナ患者を受け入れる度に赤字になっている。患者受け入れ要請と補償はセットで行うことは道理だろう。
医療従事者は疲労困憊になりながら、不安を抱えながら戦っている。政府はなぜ青天井で支援しないのだ。
この期に及んで緊縮財政
日本は財政破綻のリスクがないにも関わらず、とにかくドケチでお金を出さない。
緊縮財政政策が医療現場の足を引っ張り、企業倒産もさせっぱなし。国民に税を納めさせるためにコロナ禍であろうとも、経済活動を平常通りさせる狂気。経済活動とコロナの収束を同時に行うことは人間がロボットでない限り不可能だ。
まずはリスクを取り除くことを最優先で行うことが道理というものだろう。日本政府は、病床数を削減する政策を未だにしているが、厚生労働大臣は何をしている。なぜ医療現場にテコ入れして守らないのだ。
我国の政府はあまりにも常軌を逸している。これらは全て、緊縮財政政策によるものであり、結論ありきなのだ。
誰が総理になろうと、緊縮財政を続ける限り、竹中平蔵パソナ会長をはじめとする政商を追い出さない限り、延々とこの状況は続くことを理解しなければならない。かつて日本が世界に名を轟かせた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代に倣い、緊縮財政政策をやめるべきだ。
この国の政治家は、まともな政治家が総理大臣になる、或いは緊縮財政から積極財政に転換するそれまでの間、指をくわえて日本の衰退・毀損を眺めているつもりか。自公明議員は覚悟せねばなるまい。
この有事でさえ、消費税を据え置く政府だ。人間不信を政治家が招いている自覚はあるのか。
「悪に感化される人が居る事よりも、悪を看過する人が居る事の方が危ない」
アインシュタイン
経済同好会新聞 第161号「失われた三十年」
失われた三十年
国の借金デマ、人質と化した国民
この有事であろうと、国の借金というデマで救える命を救わず、企業や個人商店の救済もしない。医療現場は常に逼迫と緊張を強いられ、コロナ患者を受け入れる病院は赤字になるという、本末転倒の事態が起きている。この病院の赤字を補てんするのにも、政府は「自助・共助」を求めるのか。公助の出番ではないのか。
公助に動かない政府は、やはり「国の借金」がネックになっている。「国の借金が膨れると将来世代にツケを残す！」という理屈がそうさせるのだ。そもそも、国の借金とは国民が背負う借金ではなく、政府の借金だ。
国の借金デマを吹聴する御用学者の論法を借りて言えば、常に将来世代が人質とされ、現世代は救われないことになる。彼らの悪質な点は、現世代を完全に無視し、更に、日本は英国や米国同様の自国通貨建てであることについて触れないことだ。なぜか？財政破綻すると言えなくなるからだ。
日本は財政破綻のリスクはない、つまり、将来世代のツケはないということを意味している。加えて、財政健全化もする必要がないのだ。財政健全化が必要な場合は、日本が外貨を借り入れた時にのみ必要になるが、戦後復興の際に借りたドルは既に完済しているため、財政は常に健全なのだ。
（関連記事：当新聞第１２９号で掲載した「妥協 人質論法の蔓延」）
逃げ続ける御用経済学者
国の借金デマが前提となった御用経済学者の見解を鵜呑みにしているのが、我が国の政治家だ。実は既に否定された論文に基づき、日本の財政健全化を訴えているのが御用学者の異常さである。
とにかく自説を曲げたくないため、財政破綻する！将来世代のツケが！と煽るのだ。 企業倒産やリストラによって困窮する国民や、将来不安から自殺する人、医療現場が疲弊するという現実。「国の借金」というデマにより、政府はお金を出し渋るために、現実のようなことが起きてしまうのだ。
現実を見れば、どうすれば良いか自分の頭で考え、情報を集めて公助に動くことが政治というものだろう。
結論ありき
国の借金デマで緊縮財政を執るようになってから、もう三十年になる。政府はお金を極力最小限に絞り支出する前提で予算を組むため、方便として「無駄の削減」と言い予算も削る。
無駄ではないものを無駄だと断じた結果、地方は衰退し、科学は凋落。国の借金（政府の借金）を減らすことが目的になり、課税を繰り返して貧困化。
民営化は公助を削るための施策。その結果、公務員が減りサービスの質が落ちているではないか。公務員のブラック企業化が進んでいる実態は知らないでは済まない。
この三十年、政治家達は何を見てきたのか。何を学んできたのか。政商や御用学者の言動や提言に飛びつくだけで、偉くなったつもりなのではないのか。
政府がお金を出し渋る前提で、現実が推移しているではないか。政治家は嘘をついても、現実は嘘をつけない。現実を見よ！
