経済同好会新聞 第167号「また事業規模詐欺」

また事業規模詐欺

また事業規模詐欺

人命軽視、政治家と財務官僚の悪行三昧

　我が国の政治家は国民よりも財務省の言うことを優先す。国民経済は守らない、ウイルスからも守らない、災害からも守らない。批判の声が上がれば小出しで対応する。そして、財務省は国民よりも金勘定の方が大事らしい。この者達に著しく欠けているのは、人命を尊重することだ。

　政府は８⽇夜の臨時閣議で、事業規模７３．６兆円の追加経済対策を決定した。実質国内総⽣産（ＧＤＰ）を３．６％程度押し上げる経済効果を⾒込んでいる。
財政⽀出は４０兆円で、うち国地⽅の歳出が３２．３兆円、財政投融資が７．７兆円。
菅義偉⾸相は政府与党政策懇談会で、経済対策は「雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、グリーンやデジタルをはじめ新たな成⻑の突破⼝を切り開くべく策定した」と話した。新型コロナウイルスへの対応のため「⼗分な額の予備費を確保」したとも説明した。（ブルームバーグ）

　今年５月３１日の当新聞第７３号でも掲載した事業規模詐欺の記事、政府は今回もまた事業規模で「大きく見せる」ことにしたようだ。安倍政権時に事業規模２３４兆円の予算を組んだが、実際は真水３０兆円程度だった。大きく見せた結果、現在はどうなっている。金額の大きさに騙されてはならない。
　簡単に説明するとこうだ。例えば、１万円がないと達成できない目標があったとする。政府のやり方は事業規模１万円と発表し、実際の内訳は２千円は使えるお金（真水）、残り６千円は返済用、２千円は予備用という具合だ。
　今回は事業規模で７３・６兆円。実際に使えるお金は２０兆円強。驚くべきことに、新型コロナウイルス対策費は４・５兆円、災害大国日本で防災等の予算に４・４兆円とどちらも圧倒的に少ない。我が国の政府はとことん国民を救う気がない、支持率を気にして出しました感が否めない。それ以外の予算は中小企業の業態を変える、要するに淘汰政策だ。他にはデジタル化政策としてマイナンバーカード普及等、利権ありきのトンデモ政策が目白押しだ。
　この有事でさえ自公明政権は暴走は止まらない。

すべきことよりも利権と保身

　財務官僚は国民が死のうと困ろうと、出世のために金勘定に腐心する。そのためには「国の借金デマ」を流布する悪質さはもはや犯罪だろう。
　政治家は財務官僚に忖度し、財政規律をうたい、ご機嫌を取る。国税に調査されるのを恐れているのだ。身綺麗であれば恐れるに足らないだろうが、お金で不祥事続きの自民党であればさもありなんか。
　そして更に、政治家の利権のパイプに竹中平蔵パソナ会長がいる。規制緩和を実現すれば、利権にあずかれるという次第。国を治める者がこのようでは、国民はそのツケを蒙るのだ。
　かつて芥川龍之介はこう言った。

　人生は地獄よりも地獄的である

　経済困窮によって死を選んだ人達、なくなく店を畳んで心に穴が開いた人達、コロナ患者の不安、そして医療現場の疲弊・・・。　政治に携わる者は「仕事をやりさえすれば良い」ではだめなのだ。仕事の本文を根幹から理解していなければ、その権力の大きさから国民を路頭に迷わせる。
　すべきことは公助だ。有事には安全確保と問題の解決だ。他のことにかかずら
っている余裕等ない。