経済同好会新聞 第163号「財政均衡は誤りだった」
財政均衡は誤りだった
緊縮財政に終止符を打つか否か
なにがあった？なんと、竹中平蔵パソナ会長は「財政均衡論は間違いだったことが判った」と朝生で語っていたというのだ。また、「現状なら１００兆円の赤字国債を発行しても問題は起こらない」とも述べており、以前とは真逆の主張をしている。
竹中氏は小泉政権時に「プライマリーバランス黒字化目標（ＰＢ）」を導入しており、これは財政均衡政策と同義だ。自ら導入した政策を間違いだったと認めたことになり、界隈では衝撃が走っている。ＰＢは当新聞でも破棄することが望ましいとしてきたが、竹中氏と同様に「財政均衡論は間違い」だからである。この指摘は複数のエコノミストによって以前からなされてきたが、一部の政治家の間では共有されるのみで破棄されて来なかった。
財政均衡論が誤りであることに気が付く人は、消費税によって社会保障費を捻出すること自体が誤りであることも理解する。ちなみに今般のコロナ禍において、赤字国債の発行を１００兆規模、或いはそれ以上ですべきだと訴えていたのは、れいわ新選組、国民民主党の一部、自民党の安藤裕議員の勉強会グループのみ。
竹中氏をする向きも
財政均衡論が誤りであることは論をまたない。竹中氏は間違いだと認めたが、それは自己利益最大化のための方便ではないかと分析する人。ある人は、このまま恐慌並みの不景気が続けば、竹中氏が会長である派遣企業から派遣される、派遣社員自体が雇用されないため、経済を建て直す方が得策だと考えたのではないかと分析している。
いずれにせよ、この有事には補償に次ぐ補償で乗り切らなければならない。特別定額給付金のように、企業や各種分野へ直接的に補償することが必要だ。医療現場や研究者には青天井で補償と投資をする必要があるだろう。間違っても再び「特定企業への中抜き」をさせることがあってはならない。
財政均衡の害悪
家計は収支のバランスを見ながら生活するが、国家（政府）の場合は家計同様のバランスに倣うと、とんでもない過ちを犯してしまう。この三十年の日本がそのあやまちの連続だったのだ。
国民は国に税金を支払うが、政府は国（政府）に税金を支払わない。政府は徴税する側であり、お金を発行している根源である。
つまり、どういうことだってばよ！
政府は家計と違い、政府は国民側にお金を常に流す作業をしているということだ。お金を流すとは財政支出のことだ。政府が支出すると財政赤字になるが、民間側は黒字になる。政府が赤字なのは、国民経済にお金を流す作業をしているからであって、赤字になっていないと異常なのだ。
政府が財政のバランスを取り、財政赤字を減らそうとしてきたからこそ、経済が滞ったまま、あらゆる分野が衰退したのだ。この三十年で貧困化が著しく、地方の衰退も激しい。
家計はバランスを取ることは正しい。
政府は財政のバランスを取るのは誤りである。
政府が家計感覚で政治をした国は、ことごとく衰退しているのだ。財政赤字を減らしたければ、国民を豊かにしたらいい。
