経済同好会新聞 第206号「ひた隠される日本経済の真実」
ひた隠される日本経済の真実
主流派経済学者はごり押しする気か
リーマンショックの際、イギリスの女王であられるエリザベス２世は経済学者にこう問い質された。
「なぜ、危機が来ることが分からなかったのですか」
権威ある経済学者達は黙ったままだったそうだ。そう、彼ら主流派経済学者達は誰ひとり予測出来なかったのだ。これは当然の結末である。
実はこの予測できないことは日本において頻繁に起きており、財政破綻する！ハイパーインフレになる！国の借金がー！金利が！等と主流派経済学に右へ倣えの人達は恐怖と不安を煽るが、実際は何も起きていない。しかし、これらのことは主流派でない経済学者、経済評論家や一般人は説明出来るが、主流派経済学者である土居丈朗氏や吉川氏等は全く聞く耳を貸さない。常にこのような態度なのだ。
実際に失われた二十年は主流派経済学に基づいた「均衡財政」による失敗だったのだ。彼らはこの失敗を認めず、将来世代のツケがー！と未だに取り付く島もない。一度言い出したら止まらない、これは人間性の問題なのだ。
日本における主流派経済学者も、エリザベス女王の問いに沈黙するであろう。
かつてケインズはこう述べている。
嵐の最中、経済学者にいえることが、「嵐が遠く過ぎ去れば波はまた、静まるであろう」ということだけならば、彼らの仕事は他愛なく、無用である
お金の考え方がまるで違う
主流派経済学者がリーマンショックを予測し得なかったことは、お金（貨幣）の考え方が誤っていることと、世の中は不確実性に満ちていることを加味していない横着をした学問だからだ。加えて、昨今においては日本中央銀行が発行する日銀当座預金（マネタリーベース）と市場に流通するお金とを同じものと見做しているため、とてつもない大きな勘違いをするに至っている。
日銀当座預金を指し、お金がこんなに積み上がっている！いつか破綻する！と言うのだ。
これは例えると、日銀当座預金はダムに溜まる水。市場に流通するお金は川に流れている水。
彼らはダムの水と川の水を全て合算したものとして解釈しており、これが彼らの経済学としての限界なのだ。 ダムの水は川に放流しないと使えないが、彼らは既に川に流れているものと錯覚しているのだ。全て一括り。
彼らはこの錯覚を持ったまま、経済理論を強化しており、主流派であるポール・クルーグマンでさえ、有害無益と断じて批判している。
財務省や主流派経済学者はいい加減、真実と現実を直視すべきだ。政治家に然りである。怒
経済同好会新聞 第205号「止まらない貧困化政策」
止まらない貧困化政策
菅(すが)、野田の悪夢
かみ合わない論戦が目立つ国会の論戦で、珍しく質問者と答弁者の歩調がそろう場面があった。2021年2月15日の衆院予算委員会で行われた、菅義偉首相と立憲民主党の野田佳彦元首相とのやり取りだ。
首相が首相公邸に住むべきかに関する議論では両者の意見が鋭く対立したものの、財政規律をめぐる議論では大筋で方向性は一致。財政再建論者として知られる野田氏の「財政も緊急事態」という認識を共有すべきだという訴えに、菅氏は「ご指摘をしっかり受け止める」などと応じた。
（ＪＣＡＳＴニュース）
当新聞で何度も伝えて来た通り、財政規律（財政健全化）こそが日本の衰退と毀損をもたらしてきた。驚くべきことに、与野党の元首相と現首相が財政規律で一致する等と、悪夢の再来以外の何者でもない。
財政規律で国民を貧困化させておきながら、東日本大震災時の絆と称し、復興税という弱者からも容赦なく徴税する愚を犯した。きれいごとでは済まず、未だ尾を引いている。 税制の理解なく、馬鹿の一つ覚えみたいにナントカ税をこしらえ、それが原因で苦しむ人達がいることに思い至らない。
消費税も被災者から容赦なく徴収している大矛盾に政治家は何とも思わないのか。野田元首相はそれでもなお、三党合意を取り付けたのだ。これを戦犯と呼ばずして何と言うのだ。
この有事においても未だ減税すらせず、国民や企業を追い込んでいる。悪夢が現実になっている中でまだ困窮させるつもりか。
国民へは後手後手、利権は先手先手
支払いが出来ず親子で自殺してしまう痛ましい事件や、大阪府八尾市のアパートで餓死した凄惨な事件。コロナ感染者は自宅療養と称し、実質自宅放置状態で死亡したケースが何件も出ている。
とにかく対応が後手後手、財政規律ありきで大胆な政策を打たない。自粛させるが補償はなし。しても貸付。
その一方でパソナや電通に中抜きさせたり、全く国民を見て政治をしていない。竹中平蔵パソナ会長は菅総理と懇意の仲であり、維新ともつながりがある。
荒唐無稽な大阪都構想やカジノ、中小企業再編も菅総理は無関係ではない。恐ろしくおぞましいことが起きているのだ。
これはまごうことなき公私混同であり、政治家として、人間としてあるまじき行為だ。政治は結果。近年の政権はこうだ。
偽善者は素晴らしい約束をする、約束を守る気がないからである。それには費用も掛からず、想像力以外の何の苦労も要らない。
エドマンド・バーク
経済同好会新聞 第204号「有事 なおも財源を議論」
有事 なおも財源を議論
財政規律 恐ろしい国、日本
欺瞞もここまで来ると狂気でしかない。人が有事で死のうとしている時に、将来世代のツケ残しだと言って救済に全力をあげない。この行為は安全保障を無視した話で暴挙ではないのか。均衡財政をしている国家ドイツでさえ、財政拡大はやむなしとして動いている。
日本は自国通貨建て国債を発行している国であり、そもそも均衡財政をしなくても良い国なのだ。このことはいくらなんでも、財政学者や経済学者は知っているだろう。しかし、彼らはこぞって財政拡大について沈黙、或いは消極的だ。中には財政規律を遵守せよという、傍若無人な者までいる。彼らはまごうことなき人命軽視の偽善者だ。優先すべき目の前の人を救わず、将来世代を大切にするとは到底思えないではないか。
彼らは国民を守ることに興味はなく、ただひたすら保身であることを隠し、善意の人間という振る舞いをしているため相当タチが悪い。
国の借金デマを垂れ流し、国民に将来不安を煽っておきながら、いざという時も助けない国に成り下がってしまった。こんな乱暴で粗雑なことで良いのか。これでは暴力を用いない、国民への静かなる制裁だ。
東日本大震災でもやらかしていた
驚くべきことに、震災だという時にさえ財源はどうするんだと議論していたという。一年過ぎたこのコロナ禍である今もそうだ。人権どころの話ではなく、生命を左右する時に財源はどうする等と、価値観が歪み切っている。傲慢不遜、支離滅裂、本末転倒、何をかいわんや。
これはもはや、財源がどうである以前の話であり、状況に対する判断力と決断力のなさではないのか。やることは一つしかない。あらゆる安全の確保である。
安全の破壊者
緊縮財政はそれだけで人を死なせてしまうことを当新聞の前号、故橋本龍太郎元首相の言を見れば一目瞭然だ。つまり、安全保障をわざわざ破壊しているのがこの数十年の日本。
自然災害大国である日本において、公務員は多くないと詰んでしまう。無駄の削減という理由で公務員を減らし、保健所も減らしてきた。緊縮財政である。 未だ、医療費抑制のため、病床数を減らす政策を撤回していない狂気。これには経済学者である土居丈朗氏が絡んでおり、彼の誤った経済観は緊縮財政を援用している。これはまごうことなき、安全保障の破壊者である。安全を無視した結果が今という現実なのだから。
教育も国家安全保障の要であるが、この分野も緊縮財政の対象になったために、国公立大学の独立行政法人化をする等、凋落が甚だしい。
かつて保守の父と呼ばれたエドマンド・バークはこう言っていた。
教育は国民の安価な防備である
経済同好会新聞 第203号「下落止まらぬ賃金」
下落止まらぬ賃金
橋本龍太郎元首相の謝罪虚しく
私は１９９７年から９８年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に申し訳なかった。国民に深くお詫びしたい。
こう謝罪したのは、故橋本龍太郎総理大臣。
グラフを見ても分かる通り、実質賃金は消費税５％から今日に至るまで下落し続けている。橋本元総理は、己の失政により亡くなる直前まで悔いていたそうだ。 ところがどうだ。現在の自公明政権もさることながら、民主党野田政権時に三党合意する始末。消費税や財政支出の削減は緊縮財政だ。
大馬鹿者の政治家のせいで、日本は停滞と衰退を繰り返し、グローバリストの規制緩和まで許してきた。橋本氏の謝罪と後悔を生かさなかったのだ。
驚くべきことに、一部財政学者や経済学者は増税すべきと主張する。彼らには人の命の大切さは分からないのであろうか。
お金は生活していく上で必要だ。それがギリギリであれば余裕もなく、ただただ労働、ただ支払いするだけの人生に疑問を抱くであろう。そして、自殺者は追い詰められる人が理性が働かくなりしてしまうものだが、実質賃金の下落はこのような人を増やしてしまうのだ。
貧困者に清貧を求める者は、今すぐ自ら実践してみせると良い。全く同じ環境、同じ待遇や境遇を受けて耐えられるかやってみるといい。
中小企業再編でも、苦しむ人は増えるだろう。恐ろしい者たちが政権に君臨している。
経済同好会新聞 第202号「補償なき自粛は悪」
補償なき自粛は悪
救済より政権維持ファーストか
老舗店舗の倒産、チェーン店の閉鎖や馴染のあったお店がいつの間にか閉店していたといった光景が珍しいものではなくなった昨今。体力のあった企業まで倒産してしまうのも、政府対応の杜撰さでは理の当然であろう。
ＧＤＰギャップ（需給ギャップ）のグラフからは、２０２０年の第２四半期の深い底から、第３四半期には回復したように見えても、それでもリーマンショック級の水準に過ぎない。
日本政府はとにかくお金を出し渋る。国の借金のデマに流され、財政規律で企業やお店は倒産。経済的理由で自殺する人もいる。コロナ対応も国民に丸投げし、何かあれば罰則という鬼畜の如き対応だ。恐怖政治のそれである。
このような馬鹿げた政治に慣れてはいけない。必ずどこかで人が苦しむのだ。それを見て見ぬふりを決め込むことも、政府の人命軽視を助長する。いじめを放置するのと同じだ。
「悪を罰しない者は、悪をなせと命じているのだ」
レオナルド・ダ・ビンチ
財政規律は人命を軽視し、現世代に痛めと言っているのだ。そして、将来世代の誕生を阻む。出生数の激減はこれまでの政府による誤った経済観から疑いの余地はない。主流派経済学者や財務省も同様だ。
いつまでこんなママゴトのような政治で国民や企業を苦しめるのか。自粛すれば企業は潰れ、それを避けるために営業すれば感染者が増え、医療従事者が疲弊する。補償なき自粛は、それだけで悪である。
経済同好会新聞 第201号「税は財源確保の手段にあらず」
税は財源確保の手段にあらず
何重にも騙されて来た国民
今年の確定申告は２月１６日からはじまり、昨年同様１か月の延長で４月１５日までとなった。ここで疑問に思うところは「税金は財源である」こと。政府が予算を組んで支出する時期を考えるとどうだろう。確定申告は会計年度が終わった時点でするものだが、政府の支出はその前に済ませている。
おや？と思われた方は当然の疑問である。つまり、政府は税金を集めてから支出しているわけではないことに気が付かれただろう。これを日本において十数年前からずっと指摘しいた人達もいるが、一昨年話題となったＭＭＴ（現代貨幣理論）でもこれを説明している。「政府の支出が先にあり、徴税は事後にある」ということだ。実際の実地で行う業務がそうなのだ。したがって、税金が財源確保の手段でないということは明白だろう。
そもそも、お金は政府が発行しているものであり、政府が徴税前に支出していないと成り立たないのだ。「政府支出が先、徴税は後」この順番は変えようがない。
ところが、税は財源確保の手段という作り話が広がったことで、政府支出のタイミングと確定申告のタイミングに疑問を思う人が出て来なかった。盲点化されてしまったのだ。政治家達も無条件に信じ込んでしまっている。
財政赤字は健常
国の借金が膨らんで財政破綻する！と言われる国の借金の別名、財政赤字。政府の負債のことだ。
市場にお金（貨幣）が流通しているということは、政府が赤字を出して支出しているからである。であれば、国民が使うお金を税金として全て徴収したとすると、市場からお金が消えてしまうことになる。
つまり、政府は常に赤字でないと国家存続と国民生活が維持できないということであり、財政赤字を悪と捉えるのは誤りなのだ。それを悪だと決めつけ、国民から莫大な税金を数十年に渡って徴収してきた。
平行して政府予算も減らして来たため、貧困化してしまったのだ。科学の凋落も目も当てられないほど酷いものだ。
財務省の犬であるいわゆる御用学者が国の借金が膨れ上がって財政破綻する！と言い、消費増税を促して来た。彼らはまごうことなき国民貧困化の加担者である。
冗談ではなく、財政規律で人が死んでいる。困窮者も救われず、一般人が救済している状況だ。こんなことが常態化している日本は正しいのか。 問題でない財政赤字を気にし、財政規律に走れば走る程、人が死ぬ。供給力が弱体化し、国が死ぬ。彼らは殺人者だ。
経済同好会新聞 第200号「衰退 誰かが止めねば」
衰退 誰かが止めねば
三橋氏アトキンソン氏の反論に反論
今日の午前、経世論研究所所長である三橋貴明氏はブログにて、「デービッド・アトキンソン氏の反論への反論」と題し、菅政権のブレーンであるアトキンソン氏が東洋経済オンラインに寄稿した、「『デフレだから生産性向上は無理』という勘違い」に反論した。
アトキンソン氏は、
インフレになればなるほど生産性が低くなることは、長い歴史の中、たくさんの国のデータで確認されている揺るぎない事実です。
これに対し三橋氏はデータを用いながら指摘する。
アトキンソンさん。なぜ、日本のバブルが崩壊した１９９１年からデフレ化した以降のデータしか使っていないの？
そして、
わたくしは今回、データを用い、「経済成長している時期は、インフレ率と生産性向上率に相関関係がある」「インフレ率が高い時期の方がデフレ期より生産性向上率が（圧倒的に）高い」ことを証明しました。
アトキンソン氏の再反論に期待します。自分が嘘つきではないと主張するなら、逃げてはだめだよ。
三橋氏はこう綴る。アトキンソン氏は寄稿の中で述べた一文にはこうある。
日本語には「木を見て森を見ず」という戒めの言葉があるのですが、木だけを見て、森全体をわかったつもりになっているわけです。この論法が多用されるのが、日本の1つの特徴のように感じています。
実はこの「木を見て森を見ず」はアトキンソン氏本人だったというオチ。三橋氏も指摘している通り、アトキンソン氏は１９９１年以降のデータを用いているが、当新聞の前号のインフレ率のグラフからも分かる通り、この時期はデフレである。
高度成長期の日本はインフレしており、その生産性は２０２０年の１４倍になる。つまり、アトキンソン氏の言う「インフレになるほど生産性が低く」なるは根拠薄弱であり、近年の日本経済を切り取った感想である。まさに、木を見て森を見ていないではないか。
コラム
かつて渋沢栄一はこう述べていた。
一個人がいかに富んでいても、社会全体が貧乏であったら、その人の幸福は保証されない。その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない。
大手企業は低賃金で労働者を雇用し、それでも正社員と同質の労働を強いる。低賃金労働者は貧困層であるが、貧困層が増えれば増えるほど、日本社会は没落していく。
新自由主義的な考えで規制緩和され、力ある者のみが潤うようになる。
日本の既得権益の強化は、それが国家の土台であり重要な役割を果たしていたからであって、それを規制緩和するとは、国家観欠如の最たるものだ。正しい商売をしていれば、企業は逆に規制緩和に対して反対するものでないとおかしいのだ。おいしい商売があると言われ誘われようと、門前払いするのが正しい行いではないのか。企業人以前に国民である。新自由主義は、国家を解体している。
