経済同好会新聞 第202号「補償なき自粛は悪」
補償なき自粛は悪
救済より政権維持ファーストか
老舗店舗の倒産、チェーン店の閉鎖や馴染のあったお店がいつの間にか閉店していたといった光景が珍しいものではなくなった昨今。体力のあった企業まで倒産してしまうのも、政府対応の杜撰さでは理の当然であろう。
ＧＤＰギャップ（需給ギャップ）のグラフからは、２０２０年の第２四半期の深い底から、第３四半期には回復したように見えても、それでもリーマンショック級の水準に過ぎない。
日本政府はとにかくお金を出し渋る。国の借金のデマに流され、財政規律で企業やお店は倒産。経済的理由で自殺する人もいる。コロナ対応も国民に丸投げし、何かあれば罰則という鬼畜の如き対応だ。恐怖政治のそれである。
このような馬鹿げた政治に慣れてはいけない。必ずどこかで人が苦しむのだ。それを見て見ぬふりを決め込むことも、政府の人命軽視を助長する。いじめを放置するのと同じだ。
「悪を罰しない者は、悪をなせと命じているのだ」
レオナルド・ダ・ビンチ
財政規律は人命を軽視し、現世代に痛めと言っているのだ。そして、将来世代の誕生を阻む。出生数の激減はこれまでの政府による誤った経済観から疑いの余地はない。主流派経済学者や財務省も同様だ。
いつまでこんなママゴトのような政治で国民や企業を苦しめるのか。自粛すれば企業は潰れ、それを避けるために営業すれば感染者が増え、医療従事者が疲弊する。補償なき自粛は、それだけで悪である。
