経済同好会新聞 第238号 「霞みを食べ続ける人達」
霞みを食べ続ける人達
弱者にとことん冷たい政治
経済を知らなくとも、景気が良いか悪いかは実際に現場で働く人は分かっていることが多い。「景気は緩やかに回復している」等と政治家が言ったとしても、現実はそうでもないということが多々あるのではないだろうか。
実際に霞を食べて生きていると言う下請けの企業人は、ずっと景気を実感していない。それどころか、受注先の会社が倒産しているのを目の当たりにすれば、景気回復はどこか一部業界のことだろうかと首をかしげる。同業者でも規模を縮小したり、景気のけすら感じられないという。
経済成長している時というのは、ＧＤＰの増加もそうだが、税収も上がる。それだけ企業もよく投資し、賃金も上昇していることを意味する。
・好景気時は税収が上がる
・不景気時は税収が下がる
経済成長し好景気となれば、税収が上がるために政府は黒字化しやすい。これだけを見ればいとも簡単だが、日本の場合はややこしい事情がある。税制の悪用だ。まず、税収が増える状況は好景気とする判断は可能だが、それには条件がある。税金は累進課税か否かだ。例えば、消費税は逆累進性のある税制のため、こうなる。
・不景気であろうと税金を強制的に納めさせる
つまり、日本の税収の中には、消費税による強制的な徴税がまかり通っているのだ。本来は、
・不景気時は減税、或いは徴税しない。
このように、自動的に安定するような仕組みになっている。ところが、消費税にはこの働きがない。貧困者から富裕層にも一律かかる税制であり、弱者にとって厳しい。かつ、消費税という名前からして、消費を抑制するためのものだ。であるため、消費税のように累進性のない税金で税収が増えたとしても、好景気だと判断するのは誤りだ。強制的な税収増ということである。年貢で言えば、不作でも年貢を納めなければならない悪政を続けているということ。消費税１０％という年貢は、経済を強制的に冷やしていることは、想像しても分かるだろう。税収が増えたとしても、実態は不景気ということは、経済を学んでいなくとも理解できるというもの。論理的な話なのだ。
この期に及んでコロナ復興税等と、非論理的で現実を見ない頭のおかしい一部の経済学者や財政学者が提言している異常さは、現実を無視しているために起こる。東日本大震災の復興税に然り。
現実は悪政を示している
ワーキンプアが一向に減らない、貧困格差が拡大している、こども食堂が三千か所以上存在している、多くの分野が凋落している等、衰退と毀損に変化なし。むしろ悪化している。
天下の悪税である消費税を放置している時点で政治は落第点なのだ。
歴史に学ぶ姿勢がない限り、足元がふらふらする政治家が誕生してしまう。稲田朋美議員のような、経済の歴史知らずがＭＭＴを批判する。知の巨人と言われるケインズ達の流れを汲んでいることも知らないのだろう。彼女は驚くほど適当なのだ。自公明政権で日本経済は悪化しているという事実は消えることはなく、それは経済政策が誤っているから他ならない。これをもって彼女の言説に一切の説得力がないことは明らか。稲田朋美議員は持論が真実ならば、三橋ＴＶに出演し、説明してはいかがかね。
経済同好会新聞 第237号 「止まらぬセルフ経済制裁」
止まらぬセルフ経済制裁
常態化する犠牲、目を逸らす人達
自粛要請が長引けば、企業やお店は倒産の危機に晒される。これが分かれば政府がすることは自ずと決ま ってくる。補償だ。当新聞でも昨年より書いてきたが、感染するリスクがあると分かっていても、補償がなければやむを得ず働きに出るしかない。政府の悪質さは、お金をケチって国民を危険から守らないこと。ノストラダムスの予言よろしく、財政破綻の予言をことごとく何十年も外しながら、未だにその理屈で不安と恐怖を煽り、お金をケチる方便にしている。。罪深く許しがたい
そもそも、財政破綻の定義を訊ねても説明しない、主流派経済学者の不誠実さで我が国は振り回されているのではないのか。そんな彼らは増税が必要と言っているのである。非常に疑わしく、証人喚問する勢いで机上につかせ説明させるべきだ。何十年経とうと結果が出ないではないか。いつまで同じことを繰り返すのだ。
貧困化まっしぐら
財務省自体、債務不履行は起きないと財政破綻を否定している。自国通貨建てである我が国では、財政破綻しない代わりに何がリスク要因であるかと言えば、実物資源を毀損するほどの財政出動をした時に限る。つまり、ハイパーインフレだ。ある人はハイパーインフレで破綻する！と言うのだが、この予言も外れている。債務対ＧＤＰ比を指して破綻する！とプロパガンダを展開している学者や、それを垂れ流すメディアはいつまでやっているのか。ギリシャは日本より低い債務対ＧＤＰ比で財政破綻したが、それは通貨発行権を放棄した状態であるＥＵに属しているからだ。比較対象にならないことを比較し、煽るその姿勢は詐欺師そのものである。彼らはとにかく調べない。もし調べて理解していたとしても、故意にプロパガンダを展開しているとすれば、まごうことなき犯罪である。貧困化で困窮し追い詰められる人を生みだしているのであるから、殺人も同然だ。
犠牲を容認か
日本は長年に渡って経済が冷え込んでおり、必要なことは経済を過熱することだ。つまり、インフレの状況かつ、所得が上がることを常に保たれていることが経済成長につながるのである。現在、政権の閣僚にいる好景気を経験した政治家達は、インフレの恩恵を受けて来た者ばかりだ。小泉政権下で構造改革で改悪し、インフレにならないように変えてしまった経緯はあるが、未だに変えることなく維持している。プライマリーバランス（基礎的財政収支）自体がインフレ退治のシステムと化してしいるのだから、いい加減に気が付きそうなものだが、一部の若手議員以外は全く学習しない。
竹中平蔵パソナ会長が小泉政権時に設置したプライマリーバランス黒字化で経済を毀損している実態がありながら、それを放置するのは犠牲者が出ることを容認するに等しい。消費税に然り。
我が国の病巣は、現実に貧困と衰退が色濃く出ていようと、予算を組まない。改悪した構造を元に戻さないところだ。コロナという危機であろうと予算をケチる。
人命を大前提におくという観点がなく、犠牲者を出しても責任も取らず放置。安全保障を逸脱する行為であり、憲法違反である。
経済同好会新聞 第236号 「後進国化する日本」
後進国化する日本
守るべきものを守らない政治
医療崩壊中の大阪。既に患者の重症度や緊急性に基づいて優先順位を決めて治療に当たることを意味するトリアージが起きている。やむを得ず犠牲が出ることに目を瞑るしかない状況だ。その状況を作ったのも、緊急事態宣言を前倒し解除した吉村府知事である。この責任は、辞任レベルでは済まないだろう。
医療従事者である専門家の警鐘を聞き入れず、珍妙なモデルを採用したツケがこれだ。この誤りは昨年より散々指摘されてきたが、こともあろうか、関西テレビは誤った情報を垂れ流す者を採用し出演させてきた。府知事のテレビ出演も多く、誤った判断で更にそれが加速。イソジンを忘れたのか。
昨年のコロナ流入を食い止めることが出来なかった安倍政権の失態も、絶対忘れるべきではない。菅総理になった今も、利権でオリンピック強行しようとする姿勢や、売国法案をこの有事に通している姿勢も凶弾されて然るべきものだ。
危機管理意識のなさ
トリアージが起きている大阪、これと同様のことが経済のトリアージだ。それは、あの分野には支出するが、この分野は削減するというもの。経済不況の支出削減は、それだけでトリアージ足り得る。あの分野にもこの分野にも支出することが出来るのは、政府本来の通貨発行権という経済的主権。これが政治的主権（経世済民）が可能なのだ。経済的主権を存分に行使しないため、民間丸投げという事態が起き、経済的困窮者や自殺者を出すのがこの数十年の日本。そこには弱肉強食が起き、更なる弱肉強食は自由貿易の関税撤廃で起きる。数日前に通ったＲＣＥＰがそうだ。
危機管理があれば、インドやオーストラリアがＲＣＥＰを敬遠したように、自国の権益を守ろうとするのが通常だ。農家を不必要に叩き、自国の権益を差し出すようでは、目先の利益に目が眩んだ、後先を考えない愚者も同然だ。現在は特に保護貿易を強化すべき時期であり、国益を守るのは政府の仕事である。
忘却の彼方へ
災害から学んだことは、とにかく予想が外れても警報が出れば安全確保に努めることだった。それだけ犠牲が出た時の辛さや後悔を経験し、多くが納得したはずだったではないか。ところが、コロナになるとこれを批判する者がいる。その者達の言動は現在進行形で犠牲者を生みだしている。学んでいないじゃないか。 間違いましたで済む段階はとうに過ぎている。
いま安全でいる者、一律給付金を拒否する心理が働く。
いま安全でいる者、コロナを軽視する心理が働く。
経済とコロナへの無理解は、このような心理が働き、状況を悪化させていく。経済の誤りは権威が前提を誤ったためであるが、コロナも誤った前提が採用され、政治家の利権と保身が相俟って犠牲を出し続けている。
危機感のなさは、ことごとく国家を破壊し犠牲を出す。この国の政治は予想以上に深刻だ。悪政だと分かっていても止められない・止まらない。悪政を覆い隠すために、やったフリを演出する。 どこが全力で緊密に連携しているのだ。現実は悪化しているじゃないか。
経済同好会新聞 第235号 「豚に真珠 通貨発行権」
豚に真珠 通貨発行権
利権と保身で国家弱体化へ邁進
経済政策は小泉政権以降、失敗の連続。アベノミクスは安倍政権期の１年目で終了。株屋は儲かったが実体経済は逆に毀損されてしまった。
国家は継続的に支出される部門が確立していなければ意味がない。公共インフラ・科学・教育・治安・国防・医療・農業等、必要不可欠な分野に対して支出を削減するのは国家の弱体化を意味する。それを弁えていた昔の自民党だが、今やその姿はない。どころか、利権屋を召し抱えて言いなりである。
このままで は生活弱者が増 えると何度も警鐘 を鳴らそうと、売上補償をしない倒産が増え続ける一方である。コロナ患者を受け入れる医療従事者の困窮ぶりも、昨春から常に言われ続けてきた。それでも後手後手の随分後になってからの小出し。その一方で売国法案を通したり、中小企業再編の目的であるＭ＆Ａの方向に導く始末だ。腐敗政治のツケがどんどん蓄積されていく。
確立させる政府支出
必要不可欠な分野の支出は、経済に好影響を与える。しかし、コストカットというビジネスモデルを政策に取り入れるようになった結果、あれは無駄！これは無駄だ！とやってきたため、不景気からの脱却が出きなくなってしまった。不景気からの脱却は、政府の穴埋めが必要不可欠である。
例えば、災害や外国の影響で不景気になった場合、政府は裁量的に支出しておくことを予め決めておくことで、それらを回避する。民間である企業はこのようなことは不可能であり、政府は肩代わりできる存在なのだ。デフレ脱却にしろ、財政出動はやらなければならないと心得ておかなければ、立ちどころに民間企業は体力のないところから潰れていく。
ただし、意図して不景気にした方が都合の良い政商がいる。竹中平蔵パソナ会長だ。不景気の企業はコストカットをするため、非正規労働者の雇用を視野に入れる。そして、人材派遣会社が儲かる。国民、ひいては国家を毀損してでもピンハネ儲け。そんな竹中氏を安倍前総理は愛国者と言い菅総理はブレーンに招いている。これほど分かりやすい癒着と利権構造はないだろう。
なすべきことをする
英米と同じように、日本は自国通貨建て、かつ変動相場制の国だ。何度も伝えているが、予算に制約はない。制約は実物資源のみだ。 国家の永続に必要な分野というものがあり、前述しているが公共インフラ・科学・教育・治安・国防・医療・農業等だ。これに加え、災害や国外要因に対しては、裁量的に支出できるようにしておく。日本はこれが可能な国なのだ。
つまり、消費税は逆進性のある税制であるために廃止しても問題ない。事実、経済の停滞要因である消費税は廃止すべき類のものだ。
そして、このコロナ禍における社会保険料の徴収等も停止することも可能だ。不足分は通貨発行で補えばいい。せっかくの主権を行使しないのは、豚に真珠である。 なすべきことを大前提におけば、失われた二十年も、現状のようなことも有り得ないのだ。
経済同好会新聞 第234号 「政権中枢 見て見ぬふり」
政権中枢 見て見ぬふり
コロナ禍であぶり出された意識
小泉政権以降、貧困格差が拡大して久しい。弱者が増える社会になると理解し、警鐘を鳴らし続ける経済を学んでいる専門家や一般人。コロナによる被害者が増えると理解している医療従事者や一般人は検査拡大と隔離を訴える。どちらも基本的で堅実であること、当たり前のことをやれとしか言っていない。
経済については、適切な財政出動をし、労働者にはきちんと分配されること。消費を抑制する無秩序な税制を改めること。少なくとも、以前の日本型経済システムに戻すことを要求しているのだ。ずっと上手くやってきたものを金融危機を境に、小泉政権下で改善ではなく改悪してしまったのだ。小泉ー竹中路線で自民党はぶっ壊され、後に日本までぶっ壊すことになっている。そう、失われた二十年であり、今も継続中だ。
財政健全化の偽善
菅総理は補正予算を組まずに財政健全化するとのたまった。まごうことなき間接的殺人者である。解決法であるコロナ協力金として全額補償しロックダウンする。日本政府はこれを一度たりともしていない。
短期集中で収束させた台湾やニュージーランドというお手本のような国に学ばず、だらだらと感染拡大を許しては慌てて自粛要請をし、その損失分の補償はしない。そしてまた同じことを繰り返し、お店の閉鎖や倒産を招く。明らかに政府による人災である。
財政再建は明らかに安全を脅かし、執り得る手段の選択肢を狭める愚かな行為だ。事実、コロナ収束のための、自粛要請や緊急事態宣言期に企業への売上げ補償をしていない。国民へはたった一度の特別定額給付金を昨年やっただけ。それを、感染拡大は国民の気の緩みのせいにされたのではたまったもんじゃない。
ＰＣＲ検査は自民党員には率先してさせるが、国民にはしない。民間人がクラウンドファンディングや手出しでやる始末。市町村レベルでは極わずかでしか実施されていない。
とにかく利権には金を出すが、救済には出し渋る。国土が弱体化していようと、科学が凋落していようとケチる。我が国の政治家は日本を滅ぼすつもりか。
お金の辛さ
隣の芝生は青い、実はその隣人も悩みを抱えていることは日常的にあることだ。しかし、辛いと他人と比較したくなるというもの。悩みは生きている限り持つものであるが、貧困で悩む人の数が多いということであれば、それは政府の人災である。
当新聞では何度も繰り返し伝えてきたように、失われた２０年を超えて未だに失われ続けているという事実。その原因は緊縮財政と構造改革だ。政府が適切に支出し、日本が好調だった頃の構造に戻せば、ワーキングプアは激減するだろう。だが、それをしないのがこれまでの政府だ。
アメリカは財政赤字を気にするよりも、国民救済に一気に舵をきり、大型の財政出動を決定。長期計画を立て、企業が投資しやすい環境を打ち立てている。一方で我が国は、財政赤字にとらわれ続け、更に財政健全化で締め付けてくる模様だ。また失われるのか・・・
経済同好会新聞 第233号 「救済より五輪と利権」
救済より五輪と利権
やはり人命軽視は明らか
グラフが示す財政赤字は大きいものの、現実は老舗店舗や企業の倒産が止まらない。支出先が中小企業再編（統合、淘汰政策）に大きく割かれているため、コロナ対策は現実の通り杜撰だ。
これまでの日本は財政出動するたびに財政破綻やハイパーインフレを煽ってきたが、グラフが示す金利は０付近。インフレ率はマイナスを指している。財政破綻やハイパーインフレが起きる気配もなく、このような煽りに対して、十数年単位で反論と誤りの指摘が行われてきた。しかし、ゾンビ経済学を参照している学者達は一切耳を貸そうとしない。むしろ増税しろと言ってきたのだ。それ故、これまで失われてきたの日本経済も、コロナ対策もこの有様だ。
財政赤字を問題視し、国民の生活を問題視しないのは本末転倒ではないのか。財政健全化で利するのは、現世代や将来世代の国民ではない。一握りの目先の金に目が眩んだ金の亡者だけである。
財政赤字を気にするあまり、政治で結果が出せないため、詭弁で乗り切ろうとする風潮が出来あがっている。言動とは裏腹に結果が伴わない。現実は政策が誤った結果、貧困と格差拡大を許し、あらゆる分野の凋落と遅れも許している。こんな情けない時代は終わらせなければならない。 今の日本の実態は、見た目は近代国家、中身は後進国という具合だ。何が大事でなにを守るべきか判断もつかない者が政治家になっている。主流派経済学者にしろ同様だ。人命を軽視している証左である。
経済同好会新聞 第232号 「国民ファーストへ」
国民ファーストへ
役目を果たさぬ政治に亡国見え隠れ
企業で働く経営者、従業員やアルバイトも会社から一歩出れば消費者である国民だ。これと同様に、公務員とて消費者である。公務員か非公務員の差こそあれ、すべて国民に違いないのだ。 同じ国民である政治家、現政権は財政規律を「この紋所が目に入るぬか」という勢いで、支出を渋る。国民は仰せのままとばかりに従う。財政規律が目的化してしまうと、国民生活に歪が出てしまい、貧困化や困窮を招く。そうして、目を逸らして現実逃避する。批判を受ければ、自助と共助で乗り切ろという具合だ。 驚くべきことに、このようなことは数十年も続いているのだ。水戸黄門の印籠を出し、「この国の借金が目に入らぬか」と、ひれ伏させるやり方は、将来世代を人質にする論法に他ならない。
この数十年の日本政府は、ゾンビ経済学に基づいた経済政策を行っているため、一向に経済成長しない。むしろ衰退と毀損が著しいのだ。
同じ国民である政治家が、同じ国民を痛めつける理不尽は、当事者意識の欠落である。
いびつな社会構造
ワーキングプアで辛い生活をしている国民を放置している様は、いかにも人に対する思いやりのなさが如実に表れてはいないだろうか。
非正規雇用の実態はワーキングプアであり、非正規労働者を派遣する企業の存在は大きな矛盾をはらんでいる。元々は規制がかけられていたが、緩和したために現在のようなワーキングプアをはじめ、顕著な貧困層が増えてしまったのだ。加えて、中間層の所得も落ちている。決して人口減少が理由ではない。これらは社会構造が改悪されてしまったためだ。
人権は大切だ！中国の脅威から守るべきだ！とすることも誠に大事だが、国家の構成員である国民を緊縮財政や改悪された構造から守ることは何に置いても必要である。ワーキングプアの人達はスタート地点に立てていないのだ。政府が用意した政策の中にあって、ワーキングプアにならざるを得ない人達であり、構造改革の犠牲者である。
異常な政策決定
ワーキングプアが急速に増加した原因を作った者は小泉政権時の竹中平蔵パソナ会長である。規制緩和で構造を改悪、現在に至る。そんな彼は菅内閣のブレーンにいるが、相当に異常だ。竹中氏は利益相反で有名だが、中抜きでも有名だ。しかし、なぜかお咎めがない。
菅総理は総理で、五輪開催の要件に答えずにいる。結論ありきなのだ。 驚愕なのは、小泉進次郎環境大臣がＣＯ２削減目標の数字である４６％は「おぼろげながら浮かんで来た」という。
これら稚拙なことで法治国家は務まるのであろうか。こんな悪い先例を作ってしまうのは、政治家以前の問題だ。こういったことは許容してはならず、さっさと問題化して退場していただくことが筋だろう。
経済政策はゾンビ経済学（当新聞２０８号で説明）に基づき、コロナ対策は検査抑制論に基づいている。実はこの両者の共通点は緊縮財政である。お金をかけない前提で物事を進めてきたため問題が起きやすいのだ。しかし、利権にはお金をかける。腐敗しているのだ。
国家が腐敗すればするほど、国家は法を多く破る
（コルネリウス・タキトゥスローマ）
