経済同好会新聞 第234号 「政権中枢 見て見ぬふり」

政権中枢 見て見ぬふり

政権中枢 見て見ぬふり

コロナ禍であぶり出された意識

　小泉政権以降、貧困格差が拡大して久しい。弱者が増える社会になると理解し、警鐘を鳴らし続ける経済を学んでいる専門家や一般人。コロナによる被害者が増えると理解している医療従事者や一般人は検査拡大と隔離を訴える。どちらも基本的で堅実であること、当たり前のことをやれとしか言っていない。
　経済については、適切な財政出動をし、労働者にはきちんと分配されること。消費を抑制する無秩序な税制を改めること。少なくとも、以前の日本型経済システムに戻すことを要求しているのだ。ずっと上手くやってきたものを金融危機を境に、小泉政権下で改善ではなく改悪してしまったのだ。小泉ー竹中路線で自民党はぶっ壊され、後に日本までぶっ壊すことになっている。そう、失われた二十年であり、今も継続中だ。

財政健全化の偽善

　菅総理は補正予算を組まずに財政健全化するとのたまった。まごうことなき間接的殺人者である。解決法であるコロナ協力金として全額補償しロックダウンする。日本政府はこれを一度たりともしていない。
　短期集中で収束させた台湾やニュージーランドというお手本のような国に学ばず、だらだらと感染拡大を許しては慌てて自粛要請をし、その損失分の補償はしない。そしてまた同じことを繰り返し、お店の閉鎖や倒産を招く。明らかに政府による人災である。
　財政再建は明らかに安全を脅かし、執り得る手段の選択肢を狭める愚かな行為だ。事実、コロナ収束のための、自粛要請や緊急事態宣言期に企業への売上げ補償をしていない。国民へはたった一度の特別定額給付金を昨年やっただけ。それを、感染拡大は国民の気の緩みのせいにされたのではたまったもんじゃない。
　ＰＣＲ検査は自民党員には率先してさせるが、国民にはしない。民間人がクラウンドファンディングや手出しでやる始末。市町村レベルでは極わずかでしか実施されていない。
　とにかく利権には金を出すが、救済には出し渋る。国土が弱体化していようと、科学が凋落していようとケチる。我が国の政治家は日本を滅ぼすつもりか。

お金の辛さ

　隣の芝生は青い、実はその隣人も悩みを抱えていることは日常的にあることだ。しかし、辛いと他人と比較したくなるというもの。悩みは生きている限り持つものであるが、貧困で悩む人の数が多いということであれば、それは政府の人災である。
　当新聞では何度も繰り返し伝えてきたように、失われた２０年を超えて未だに失われ続けているという事実。その原因は緊縮財政と構造改革だ。政府が適切に支出し、日本が好調だった頃の構造に戻せば、ワーキングプアは激減するだろう。だが、それをしないのがこれまでの政府だ。
　アメリカは財政赤字を気にするよりも、国民救済に一気に舵をきり、大型の財政出動を決定。長期計画を立て、企業が投資しやすい環境を打ち立てている。一方で我が国は、財政赤字にとらわれ続け、更に財政健全化で締め付けてくる模様だ。また失われるのか・・・