経済同好会新聞 第233号 「救済より五輪と利権」
救済より五輪と利権
やはり人命軽視は明らか
グラフが示す財政赤字は大きいものの、現実は老舗店舗や企業の倒産が止まらない。支出先が中小企業再編（統合、淘汰政策）に大きく割かれているため、コロナ対策は現実の通り杜撰だ。
これまでの日本は財政出動するたびに財政破綻やハイパーインフレを煽ってきたが、グラフが示す金利は０付近。インフレ率はマイナスを指している。財政破綻やハイパーインフレが起きる気配もなく、このような煽りに対して、十数年単位で反論と誤りの指摘が行われてきた。しかし、ゾンビ経済学を参照している学者達は一切耳を貸そうとしない。むしろ増税しろと言ってきたのだ。それ故、これまで失われてきたの日本経済も、コロナ対策もこの有様だ。
財政赤字を問題視し、国民の生活を問題視しないのは本末転倒ではないのか。財政健全化で利するのは、現世代や将来世代の国民ではない。一握りの目先の金に目が眩んだ金の亡者だけである。
財政赤字を気にするあまり、政治で結果が出せないため、詭弁で乗り切ろうとする風潮が出来あがっている。言動とは裏腹に結果が伴わない。現実は政策が誤った結果、貧困と格差拡大を許し、あらゆる分野の凋落と遅れも許している。こんな情けない時代は終わらせなければならない。 今の日本の実態は、見た目は近代国家、中身は後進国という具合だ。何が大事でなにを守るべきか判断もつかない者が政治家になっている。主流派経済学者にしろ同様だ。人命を軽視している証左である。
