経済同好会新聞第238号　「霞みを食べ続ける人達」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

霞みを食べ続ける人達

弱者にとことん冷たい政治

　経済を知らなくとも、景気が良いか悪いかは実際に現場で働く人は分かっていることが多い。「景気は緩やかに回復している」等と政治家が言ったとしても、現実はそうでもないということが多々あるのではないだろうか。
　実際に霞を食べて生きていると言う下請けの企業人は、ずっと景気を実感していない。それどころか、受注先の会社が倒産しているのを目の当たりにすれば、景気回復はどこか一部業界のことだろうかと首をかしげる。同業者でも規模を縮小したり、景気のけすら感じられないという。
　経済成長している時というのは、ＧＤＰの増加もそうだが、税収も上がる。それだけ企業もよく投資し、賃金も上昇していることを意味する。

　・好景気時は税収が上がる
　・不景気時は税収が下がる

　経済成長し好景気となれば、税収が上がるために政府は黒字化しやすい。これだけを見ればいとも簡単だが、日本の場合はややこしい事情がある。税制の悪用だ。まず、税収が増える状況は好景気とする判断は可能だが、それには条件がある。税金は累進課税か否かだ。例えば、消費税は逆累進性のある税制のため、こうなる。

　・不景気であろうと税金を強制的に納めさせる

　つまり、日本の税収の中には、消費税による強制的な徴税がまかり通っているのだ。本来は、

　・不景気時は減税、或いは徴税しない。

　このように、自動的に安定するような仕組みになっている。ところが、消費税にはこの働きがない。貧困者から富裕層にも一律かかる税制であり、弱者にとって厳しい。かつ、消費税という名前からして、消費を抑制するためのものだ。であるため、消費税のように累進性のない税金で税収が増えたとしても、好景気だと判断するのは誤りだ。強制的な税収増ということである。年貢で言えば、不作でも年貢を納めなければならない悪政を続けているということ。消費税１０％という年貢は、経済を強制的に冷やしていることは、想像しても分かるだろう。税収が増えたとしても、実態は不景気ということは、経済を学んでいなくとも理解できるというもの。論理的な話なのだ。
　この期に及んでコロナ復興税等と、非論理的で現実を見ない頭のおかしい一部の経済学者や財政学者が提言している異常さは、現実を無視しているために起こる。東日本大震災の復興税に然り。

現実は悪政を示している

　ワーキンプアが一向に減らない、貧困格差が拡大している、こども食堂が三千か所以上存在している、多くの分野が凋落している等、衰退と毀損に変化なし。むしろ悪化している。
　天下の悪税である消費税を放置している時点で政治は落第点なのだ。
　歴史に学ぶ姿勢がない限り、足元がふらふらする政治家が誕生してしまう。稲田朋美議員のような、経済の歴史知らずがＭＭＴを批判する。知の巨人と言われるケインズ達の流れを汲んでいることも知らないのだろう。彼女は驚くほど適当なのだ。自公明政権で日本経済は悪化しているという事実は消えることはなく、それは経済政策が誤っているから他ならない。これをもって彼女の言説に一切の説得力がないことは明らか。稲田朋美議員は持論が真実ならば、三橋ＴＶに出演し、説明してはいかがかね。