経済同好会新聞 第284号 「安倍、維新は左翼也」
安倍、維新は左翼也
印象だけで生きる人達の脆弱さ
祖先を顧みようとしない人々は、子孫のことも考えまい
こう述べたのは保守の父と呼ばれるエドマンド・バーク。左翼は革新的であることから、革新的左翼や左派と呼ばれる。
竹中平蔵パソナ会長が公約を書いた維新の会は、当然のことながら改革派であり革新的だ。小泉政権期に構造改革で有名になった竹中氏は、郵政民営化に深く関わった人物でもある。水道民営化やスーパーシティにも名前を見せており、改革の渦中にこの男の名前を見ないことはないほどだ。
維新や安倍晋三前首相に憧れを抱くような人達というのは、革新による弊害を考慮に入れないため、先たちが積み上げてきた生活の土台や風習を切り捨てることを考慮できない。このような浅薄な思考しか出来ない者達が、子孫のことを考えられるはずもないではないか。
次の世代には良いものを遺したい気持ちがあるならば、まずは構造改革や革新的な思考は邪魔である。石橋を叩いて渡るくらいの慎重な保守的態度であったり、継承の大切さを知らねば、改革者達に扇動され簡単に騙されてしまうのだ。先祖が積み上げて遺してきたものは、即、我々の生命であり生活基盤である。先祖に敬意を払えない者は、永続性を拒否することを無意識下で認めているのだ。
熟慮なき政治
政策決定においてすぐに決められない状況を歯痒く思う者達がいる。政商やグローバリストだ。彼らはショック・ドクトリン、すなわち、惨事に便乗して強引に政策を押し通すことをやるのだ。このコロナ禍で中小企業再編を進めるていることからも、菅・竹中・アトキンソンのショック・ドクトリンは浮き彫りになっている。
我が国は内需大国であり、中小企業が国民生活におけるメインエンジンである。それを経済政策の誤りから企業業績を悪化させておきながら、それを指してゾンビ企業は退場だとのたまった自民党あいざわ議員。この言動は政府の人災から目を逸らせ、かつ、中小企業再編の正当性を確保する魔法の言葉である。本来は、緊縮財政や消極的財政をやめ、企業の息を吹き返さねばならないところを、消費増税を二度もやって追い詰めたのである。
ジャパン・アズ・ナンバワーンと言われた時代を参考にしたならば、バブル崩壊後の経済政策や税制の誤りには、容易に気付くというもの。ところが、阿呆のように改革だ！無駄の削減だ！とやり始めた頃から衰退していったのだ。改革する前に、なぜ、道筋のついた昔の古き良き日本に倣わないのだ。ここでバークが述べたことをもう一度見てみよう。
祖先を顧みようとしない人々は、子孫のことも考えまい
昔から続く教訓を生かさないことは、将来世代をも生かすことはないのである。
そして、日本の諺である「石橋を叩いて渡る」が示唆することは、性急な改革派や、政治に入り込んで政策を決定させる悪行から防ぐことを意味する。自公明や大阪維新はどうか。無駄の削減と言ってやっていることは国家権益の破壊である。グローバル化や都構想等と革新的左翼思想そのものだ。彼らは断じて愛国者でも保守ではない。国賊である。
経済同好会新聞 第283号 「こうして起こるツケ」
こうして起こるツケ
グラフを見れば一目瞭然。平成９年の橋本政権から保健所を大きく減らし、その後に続く政権も徐々に減らしていることが分かる。疫病は歴史的に大きな災禍であり、多くが亡くなってきた。無駄の削減等言い、減らしてはいけないものまで減らす愚行。喉元を過ぎれば熱さを忘れ、歴史の教訓を生かすことよりも、「無駄の削減」に執着する緊縮財政は、確実に国民を死なせる。これは明白にツケが回っているのだ。
令和元年の安倍政権では、病床数削減も行ってきた。これには経済学者である土居丈朗氏も関わっているが、責任を取らせるべきだ。国家観のなさは、安全保障に甚大な悪影響を与えている。国民の命よりも、財政規律が大事な財務省。労働者を貧困化させてまで株主を優先する自公明政権。前者は出世条件、後者はキックバック。要するに金（カネ）である。
保健所や病床は人員、設備やノウハウも含まれる。それを削減する発想は、安全保障の要を理解していれば到底生まれないのだ。無駄の削減は合理性があるように見えて、誰かの安全ベルトを外す行為だ。実際に犠牲者が多く出ているではないか。
危険が迫れば親が子の行動を制限するように、政府は国民へ補償と行動を制限をすべきだった。補償なき行動制限は死活問題であり理不尽である。その結果が現実なのだ。
経済同好会新聞 第282号 「エリートの劣等感」
エリートの劣等感
足元ふらふら、米国になびく日本
公用語というものがある。世界は戦争の歴史といっても過言ではなく植民地支配から同じ国の中でも異な った言語を話すこともあるのだ。植民地支配から独立しても、長らく続いた習慣として異なった言語は残っているという次第。日本の公用語は日本語だが、第二次世界大戦の終結から現在に至るまで、幸いにして日本国民は日本語を用いている。
ところが、戦略特区では英語を公用語にする話が出ていたのだ。楽天が自社で英語のみ使用する時期があ ったのも偶然ではないだろう。これはグローバル化の弊害と見るべきか、戦略特区のグローバリストへの忖度と見るべきなのか、当然この両者は成立しうる。言語はその国の大昔から脈々と根付いた「継承」の賜物であり、文化そのものであり身体の一部と言っても良いだろう。それを異なった言語に乗り換えようと試みるのは、前提にグローバル化があったとしても、国賊の浅知恵という他ない。この姿勢は、母国に対する自信のなさ、引いては、自分に自信のない者が他者に劣等感をぶつけるのと同じく、それを覆い隠すように「英語は世界の言語だ！これからのビジネスは英語だ！」と革新的な発想や態度で説得しようとするのではないのか。彼らは他と一線を画す出来た人間を演出するのに必死なのだ。フランスのラ・ロシュフコーはこう述べていた。
我々は、幸福になるためよりも、幸福だと人に思わせるため四苦八苦している
母国語の強さ
日本語を話す我々は、春夏秋冬のそれぞれ特有の美しさを生まれてから無条件で嗜むことができる。俳句等でも大昔から謳われているように、日本の様式美は存在しているのだ。言語もその土台にあることを忘れてはならない。日本語で教育を受け、大人になってからでも仕事で学ぶことが多くある。国内における交流手段として母国語を扱うというのは、生活に支障が出ないことを意味するのだ。
戦略特区が試みた、特区は英語のみ使用するということであれば、今までスムーズに出来たことが途端に出来なくなる。障害でしかない。特区に踏み入れた途端、英語で話すことが求められ、書いてあるものも全て英語。急に別の次元に迷い込むようだ。怪我をしたら災害が起こればどうなるのだ。母国語があるのであればわざわざ別の言語を設定する必要がないではないか。彼らの頭には、根本的に価値観がビジネスで占められており、国家観は二の次、三の次だ。
母国語はその国の言語であり、学んで継承されていくものである。母国の文化を自ら破壊するような発想ができるのも、 英語に価値があるとする劣等感からである。加えて、外国人が日本でビジネスをやりたければ、日本語を学んで来たらいい。観光に然り。日本人が外国に行けば、通訳をつけるか、その国の言語を多少なりとも知識に入れていくように。
日本語には、表現に繊細さと多様さがある。「しっとり」の単語ひとつで、複数の表現がなされるが、これを外国語に翻訳するのは難しい。肌のしっとり感、しっとりとしたお菓子、しっとり感のある女性、このように、言葉ひとつで込められる優れた表現が出来る特徴がある。この文化は自国にいると分からないが、先人達の経験と継承の賜物だ。インフラ技術に然りである。
経済同好会新聞 第281号 「恩知らずが招く腐敗」
恩知らずが招く腐敗
政治が国民を守らなくなった
かつて日本は好景気を経験してきたが、その時分には公共投資もしっかり行われてきた。その恩恵を受けて来た政治家達が無駄の削減だとか、財政破綻しない我が国において財政規律だと言い予算を削ってきた。
管理通貨制である我が国は、英米と同じ通貨発行権を有しており、財政で破綻することは有り得ない。これは財務省も認めているのだ。通貨の発行者がお金がないと言って破綻するとは、これほど滑稽な話があろうか。外国から借金している場合であればそのリクスはあるが、日本は戦後復興時に借りた外債は、全額返済済みである。よって財政は既に健全なのだ。
では、財政に問題がないことが分かれば、何が制約になるのか。これは何度も述べて来たが制約は実物資源、つまり、需要が供給を遥かに上回るような過剰インフレが起きないようにすることである。そのため、財政支出の多さが制約になるわけではない。加えて、いわゆる「国の借金」は問題にならないのだ（国の借金とは政府の負債。政府の貨幣発行残高のこと）。
ところが、財政健全化と称し緊縮財政で国民を貧困化させ、国家は弱体化している。東日本大震災も復興税と称して、被災者からも徴税。社会保障を受ける人からも徴税。この大きな矛盾をやってのっけられるのが、今の政治なのである。そして、政府の支出で受けてきた恩恵を仇で返しているのが、この数十年の政治だ。これを何と言うか。恩知らずである。
永続的価値
消防署は火災が起きると救助に向かえるのは、常に訓練と継承がなされているからだ。これは普遍性のある分野と言える。公共投資の意味合いは、国家の永続を維持することに尽きるのだ。普段は頻繁に意識することはないが、何かあった時には必ず必要になることは「無駄の削減」と言って予算や人員を削減してはならない。この当然過ぎることを認識していないのか故意なのか、予算削減をしてきたのが我が国だ。
目の前の道路を使えるのも、大昔から多くの人が携わっており、技術の継承と維持の賜物だ。水道や農業に然り。このような各種インフラを国家事業として捉えなければ、やれ民営化だ、やれ効率化だと言ったところで、国費で賄っていかなければ損得勘定の民では永続的な維持は土台無理な話だろう。日本は災害大国であることを加味すれば、国がお金をかけて面倒を見る以外に手立てはない。むしろ、外国では肝心要の部分は、国がしっかりお金をかけている。当然のことを認識していないのが我が国の致命的な欠陥だ。
病的な物の見方
目の前で苦しむ人がいようと、自助共助で丸投げするのが菅政権の姿勢だ。とにかくお金をかけずにやり過ごそうとするため、政府の体を成していない。（人命より）財政規律が必要だと言って憚らないのが、菅内閣の面々である。台詞口調で言えばこうなる。
「あぁ、財政規律しないとけないから、あなた、息も絶え絶えだけど助けられないわ」
お察しのように、人間的感覚と言えば良いのだろうか、彼らの価値観が捻じ曲がっているのだ。増税を提言する経団連や御用経済学者に然り。目の前の苦しむ国民を助けず、将来世代を生かせるはずもないではないか。腐敗は人を死なせる。
■税は財源じゃない
税は財源じゃない（１/３） pic.twitter.com/BAq33bMzi8
— 井上純一（希有馬） (@KEUMAYA) March 30, 2021
■検査拡充が重要な理由
検査拡充が重要な理由をまとめました。
— suna (@sunasaji) April 15, 2021
読めば1分で理解できると思います。
①感染者と非感染者の接触で広がる
②人口に占める感染者はわずか
③検査は感染者を精度よく見分ける
④感染者増加は加速しやすいが、病床や医療者の加速は難しい
⑤収束に近い国は陽性者あたりの検査数が多い pic.twitter.com/LHLgZWzGBN
経済同好会新聞 第280号 「未だ復興終わらず」
未だ復興終わらず
復興五輪とは名ばかりの建前
消費税率を５％にした際、自殺者が増加した経緯がある。当時は故橋本龍太郎総理だったが、亡くなるまで緊縮財政を後悔していたという。この時分から徐々に構造改革路線に転じていくことになるわけだが、小泉政権期には色濃くなった。小泉・竹中路線は新自由主義的な経済政策で、とにかく馬鹿がつくほど改革にまい進した。郵政民営化もこの時である。規制緩和や撤廃することにも大手を振っており、これが国家の弱体化を加速させることになった。どういうことか。国営あるいは公営であったものを民営化すること、関連して無駄の削減を行ったことで、安定的であったサービスが質と共に落ちていったのだ。大阪府政のパソナ依存を見れば一目瞭然である。この過程で起きてきたことは「公務員批判」である。国民のストレスのはけ口を公務員に向けさせ、民営化の後押しをさせるやり方なのだ。
民間企業はビジネスで動いているため、損失が出れば安定的なサービスを提供することは出来なくなるが、公的機関はそうではない。否、そうであってはならないための公的機関なのだ。ところが、市場原理主義の思想が流入してきたことと相俟って、国家（政府）が仕事を民間に任せるような動きになっている次第。政治家が国家永続を考えることがないのも、地方の衰退を見れば一目瞭然である。地方交付税交付金を減らし、災害が起きても微々たる増額で後は丸投げである。国政の無責任さは、出生数の大幅な減少や賃金の下落から見ても言い訳できない。責任を取らせるべきなのだ。
緊縮財政は国家の縮小
市場原理主義で上手く行かなかったことは、既にこの数十年が証明した。むしろ、悪化したではないか。
市場に任せるということは、公的機関の縮小を意味するが、国家の益を放棄するに等しい。そこへ「無駄の削減だ！」等とやった結果どうなった。
災害でも逃げろというだけで、守りもしない。災害大国である我が国に必要なのは、国土を強くしながら生きのびていくこと、先人達はそうやってきたのだ。知識と技術の積み重ねは、大昔からの継承によってなされてきた。それを蔑にするうようになったのが、公務員批判がはじまった小泉政権期からである。方々で災害の犠牲が出ているではないか。
公務員批判は公的機関を弱体化させ、財務省の緊縮財政を後押しする形になっているところも不気味だ。
政府が短期計画しか立てず、公共投資を含めた財政支出を減らした結果どうなったか。民間もそのような挙動をしているのだ。政府が長期計画を立て支出すれば、民間もそのように動く。全て連動しているのである。
プライマリーバランス黒字化目標は均衡財政を意味するが、それでどうなっているのか。民間は目先の利益に捉われるようになったのだ。当然のことであるが、政府の経済政策の誤りで数十年単位で停滞しているため、企業もそうせざるを得ない。市場に丸投げするとは、国家を解体するに等しいのである。店じまいした企業もたくさん出てしまったのは、政府の怠慢に他ならない。その政府自体が国家の店じまいのような振る舞いをしているのだから。民間と連動するのである。
東北の復興が未だ終わらないのも、ポーズだけでやってきたからに他ならない。緊縮は悪である。
経済同好会新聞 第279号 「肥える株主 弱る労働者」
肥える株主 弱る労働者
貧困化はなるべくしてなった
上グラフで飛びぬけて高い項目がある。配当金だ。これは企業が利益を株主へ配当したものになるが、一方で労働者はどうだろう。項目は平均従業員給与がそうであるが、ほぼ水平に推移している。つまり、株主への配当金は飛躍的に上がっているが、労働者への給与は上がっていない。設備投資にしろ、低迷が続いていることが見てとれる。
以前、当新聞でも触れてきたが、このような現実が起こるのは、法人税率の低さが原因だ。復習してみよう。
・配当金は利益から支払われる
・賃金は経費から支払われる
法人税は利益に対して課税される。この法人税率が高いと企業にとって損になるため、節税対策として人件費や設備投資等の経費に充てる。国家にとって法人税率を高くする意味は、労働者への賃金上昇と設備投資を促すためのものなのだ。では、税率が低いとどうなるかと言えば、グラフの通り。つまり、株主は肥え、労働者が痩せる。
こんなことを数十年単位でやってきたため、当然のことながら貧困化が加速していった。その穴埋めに女性労働者に目をつけ、まだ足りず外国人労働者。そして高齢者にまで手をつけはじめたのだ。穴埋めとは低賃金で労働してくれる人達を指す。
法人税率の低さは賃金下落のみならず、設備投資で生産性を上げることがないため、人海戦術になっているではないか。まるで発想が以前の中国のようである。これは需要側である消費者の貧困化と密接に関係しており、需要刺激策を講じて来なかった緊縮財政のツケである。
法人税率の低さは、経済停滞と無関係ではないのだ。
経済同好会新聞 第278号 「日本 管理通貨制教えず」
日本 管理通貨制教えず
税は経済の調整弁、財源にあらず
思考実験をしてみよう。政府が無制限にお金を発行したとして、税を徴収しないとどうなるか。消費者側である需要が膨大になり、生産側である供給が追いつかなくなる現象が起こる。物が行き渡らなくなり、価格が高騰するのだ。コロナ禍において一時期マスクが高騰すると思われたが、供給が追い付くようになったために平常通りの価格に戻った。
さて、管理通貨制における財政は、収支に関わらず支出が可能だ。いわゆる国の借金はどうなのかと言えば、政府が支出したお金の残高を記録している程度の意味合いでしかない。
毎年のように「クニノシャッキーン！」と大騒ぎするのは何故かと言えば、財務省が国家財政を家計に例えているためである。これは金本位制の名残りであり、税が財源の発想になってしまう。実際に財務省は税金を払うことに大きな価値観を置くような啓蒙をしているため、弱者に対しても課税と徴税に容赦がない。
半ば洗脳に等しいのである。ここに経済的弱者のことは一切考慮されていないことは明白だ。
管理通貨制において税金が財源ではないのであれば、役目として残るものは「経済の調整弁」ということである。これは貧困格差是正を果たす意味でもあり、富を偏らせない仕組みでもある。ところが、貧困格差拡大が止まらないのだ。なぜか。それは税制を株主に優遇されるように改革したからである。具体的には、法人税率の引き下げだが、これは株主を利し、配当金が飛躍的に増えていることからも明白だ。その一方で労働者の賃金は据え置き、或いは下落している。経済の停滞は需要側である、消費者の賃金が低いことも大いに関係しているのだ。
精神論好きな現実逃避者
税金も支払えないほどの貧困層に対し、自己責任や努力不足だと言う人が現れてしまうのは、前述したように税金に対する価値観に支配されているからだ。みんな努力して支払っているのだから、当たり前のことはすべきだ！そこから外れる者は非常識であり、普段から努力や情報収集を怠ってきたからだ！という具合。弱者には色々な原因があって弱者になってしまったのであり、自らが弱者と同じ立場、かつ、同じ環境下で上手くいくとは限らない。
精神論は経験則や悟った人の論理であり、みんながみんなその通りあとなぜ出来るわけではない。であるため、この世は不確実性に満ちているというのだ。この不確実性を認めることからはじめなければ、簡単に無駄の削減やら、痛みの分かち合い等と弱者に厳しい考えなしのことをやりはじめるのだ。
弱者はなぜ、弱者足り得のだろうか？こう考えれば進歩できる。この疑問は当事者意識の発露である。決して努力不足ではないことが明らかになるだろう。精神論や根性論で相手を引き上げようとしても、ついていけないだけの理由があるのだ 。
弱者を十把一絡げに切り捨てる者は、弱者がおかれる環境を直視できないため、「努力不足！」と言い、自ら溜飲を下げて満足するのである。現実逃避だ。
経済政策の誤りで貧困層になった人達。規制緩和で非正規労働者としてやむなく働くしかない人達を増やしたのは、歴代政府の誤った政策が原因である。労働者の努力不足ではなく、政治がはしごを外したのだ。いい加減に多数の国民を見よ！
