経済同好会新聞 第314号 「馬鹿にして衰退する日本」
馬鹿にして衰退する日本
新自由主義との決別なるか
前号でも記事にしたが、我が国の実態は衰退と停滞であったこと。小泉政権時代の自民党はメディア戦略もあってか、それを継承する形で第二次安倍政権下では、「保守」と呼ばれる政治家や評論家がもてはやされてきた。もてはやす支持層自体が保守とは何かを知らないため、騙されてスピーカー役をさせられてきた格好だ。
歴史から見ると伝統的保守とは、いわゆる「社会主義的」な要素があり、その時期の方が長かった。イギリスの保守政権が社会主義的な政策をしたことがはじまりであるが、新自由主義的な政策はサッチャー以降のおよそ三十数年になる。したがって、社会主義だ！と批判する我が国の保守派は、愛国心を気取るのみであり、内実は極めて新自由主義的な振る舞いである。事実、対米従属の姿勢は、到底保守的とは言えない。
社会主義を彷彿させるものとして「一党独裁」があるだろう。圧政と不平等のイメージを持つ人は少なくない。その一方で行き過ぎた自由主義のため、我が国はどうなっているかは想像に難くないだろう。市場原理主義の思想が広まり、「儲からないものは無駄」だと斬り捨てるような言動をする声の大きい者が大手を振ってビジネスをしている。非正規雇用や移民（低賃金労働者）を是とする彼らを自由にしておけば、不幸な国民が増えることは論をまたない。
では、かつての我が国の護送船団方式を社会主義だと批判する向きはどうだろうか。政府が民間部門に投資する、いわゆる「大きな政府が社会主義といって切り捨てるのならば、不幸な国民や移民が増えることを容認するに等しい。一口に社会主義と言えど、国民の自由が守られながら発展していく護送船団方式がかつての日本の姿である。この姿勢は社会主義・自由主義の欠陥を克服してきたものと見ることが出来るのだ。つまり「ええ塩梅」にまとめて来たと評することが出来る。まだまだ改善の余地があったものの、バブル崩壊以降、新自由主義に取って代わられた次第。
行ったり来たり
歴史が示すところでは、社会主義と自由主義が行ったり来たりしていること。伝統的保守は社会主義的であった期間は長かったが、その後には自由主義が押し寄せる形だ。二十世紀後半では、ソ連の偏った社会主義は自由主義を脅かし、保守派が自由主義に寄っていったことからも理解できよう。ところが後の祭り。次は偏った新自由主義で各国に弊害をもたらしてしまった。我が国もこのあり様だ。
極端にナントカ主義に偏ることで弊害は付き物であると理解しなければ短絡的に社会主義が！等と浅薄な言動をしてしまうのだ。格差拡大で弱者が出ようと、自己責任で片付ける愚かしい者が出て来ることも、偏った思想故だ。加えて、いわゆる国の借金のデマで救済すべき人を救済しない大矛盾を起こしている。助けられるのに助けないのだ。むしろ、助けるよりも切り捨てよと言うのである。思考停止、あるいは考えることをやめた人間というのは、このように背負う物がなく楽で仕方がない。無責任で言いたい放題である。
経験だけで歴史を見ない、歴史の一部のみを切り取り復古を掲げる者が出る始末だ。人間の思考方法は大昔から変わっていないのだろう。そのため、石橋を叩いて渡るべく、保守的態度が望ましいのだ。偏ること勿（なか）れ。
経済同好会新聞 第313号 「平成の失敗は改革主義」
平成の失敗は改革主義
顧みない都合の良さ、恐ろしさ
当新聞で頻繁に出て来る言葉に、「日本経済は停滞とデフレを繰り返してきた」がある。平成は三十年で幕を閉じたが、まさに停滞と衰退を象徴したものではなかったか。これだけの長期に渡った停滞と衰退は、明治以降では初だろう。そう、我々の時代が日本経済をこのようにしてしまった動かしがたい事実。経済学もさる事ながら、戦後復興を果たしながら経済成長を約四十年ほど続けて来た我が国が、突如として停滞と衰退を招くことになった。これは現役世代の我々がきちんと把握し、後世に伝えていかねばならない。
バブル崩壊後の我が国は、政治家もメディアも「抜本的に変わらないといけない」としてきた。この頃はちょうど冷戦が終了した頃と重なっており、「改革ブーム」もちょうどこの頃からである。竹中平蔵パソナ会長が小泉政権下で指揮を執った構造改革は悪い意味で有名であるが、その前の橋本龍太郎政権にしろ、細川政権にしろ、改革という言葉を使用し、日本を根本的に変えていくスローガンは同様であった。平成の停滞と衰退は、改革の失敗に尽きるであろう。
冷戦の終了とバブル崩壊が日本を「改革馬鹿」にし、成功を収めていた「日本型経済システム」からガラリと悪い方向に変えてしまったのである。平成の三十年と今も続く令和の政治は、未だ「改革馬鹿」の延長線上にいる。我が国は顧みることがないため、竹中平蔵パソナ会長やその周辺は悪びれることなく政治に関与している。
思考停止の末路
改革ブームに乗っかり、どうも上手かないと思ってはいるものの、乗っかった手前言い出せない。その内に扇動者が「上手く行かない理由は改革が足りないからだ」と助け船を出し、またそれに乗っかる。自分でものを考えなくなった者達が日本を牽引するとは、どういうことかを理解せねばならない。
平成の三十年とは端的に「米国型新自由主義改革」と言えよう。加えて、グローバリズムとの親和性が高いため、グローバル化が礼賛されていった具合だ。このような姿勢は、敗戦後の我が国と瓜二つである。ナショナリズムを捨て、平和と民主主義を無条件に受けいれた当時の姿勢だ。民主主義の弊害はこの数十年、特に小泉・安倍長期政権で思い知らされたであろう。徐々に変化を受けいれながら修正していくのではなく、急激に受けいれ、ニッチもサッチも行かなくなるその姿勢が、我が国の悪癖として政治が受け継いでいる。その政治家に投票する我々国民は全く無関係ではない。政治への無関心はその国の質であるが故。
新自由主義改革自体は、英国のサッチャー、米国のレーガンがはじまりであるが、我が国では中曽根政権がそうだった。バブル崩壊が引き金に、くすぶっていた新自由主義が我が国ではあたかも、「目指すべきもの」として打ち出されていった。これほどの自虐があるだろうか。新自由主義的改革をするためには、日本の良さを「旧態依然」と批判し、かくして、竹中らが跋扈することになっていったのである。
まずは日本的なるものを否定し、市場原理主義の強い米国型新自由主義を取り入れ、規制緩和で自己利益最大化を目論む。
思考停止した末路は、改革は善なるものとし、竹中らに大いに利用されてきた。ワーキングプアが増え、労働者にとって長い冬の時代が来たのだ。
経済同好会新聞 第312号 「労働分配率を上げよ」
労働分配率を上げよ
生産性向上の意味するところ
この数十年で我が国は、短期成果を求める市場原理主義のような思考をする者が非常に増えた。構造改革こそが生産性を上げるために必須であると言わんばかりであるが、この場合の生産性向上とは、企業同士の競争力を指しており、他社から売上を奪い合うことになる。当然のことながら、競争に負けた企業は潰れるため、国内総生産（ＧＤＰ）は増えない。企業の生産性向上はＧＤＰに寄与するような錯覚に陥りがちなのは、企業の生産性をマクロ経済に当てはめようとするためである。
ケインズはＧＤＰの増加には「有効需要（新規の投資と消費）」を増やすことだとしており、この有効需要を増やすためには次の事柄が挙げられる。
①企業に投資させる（金融政策）
②政府が投資する（財政政策）
※①は間接金融の活性化、②は減税と財政拡大。
この数十年の緊縮財政ないし、消極的な財政政策から転換するには、①と②は必須条件である。改悪された税制を戻すことに然り。これらをすることなく「生産性向上だ！」と言う経済学者や政治家がいれば、前述したように企業を競争させることにしかならず、それこそ企業淘汰を狙っていたと見るべきであろう。加えて、株主（資本家）の配当が飛躍的に増えていることからも、コスト削減（労働者の解雇や低賃金雇用）による「まやかしの売上増」だったことは明らかだ。更に、これら労働者を犠牲にした生産性向上は本末転倒であり、ワーキングプアが出るような構造に変えてきた政治家や政商は万死に値する。
ＧＤＰへの寄与
我が国は経済停滞とデフレを繰り返してきたが、これは新自由主義的な構造改悪と経済政策が原因だ。マクロ経済では財政政策でＧＤＰに寄与するところであるが、現実は貧困・格差拡大したままだ。なぜならば、政商や主流派経済学の知識を用いた者達が誤った政策提言をするからだ。政治は結果である。
恐ろしいのは「効率よく儲ける」この言葉。これは資本家が企業に対して生産性向上を促す、つまり、コスト削減をして配当に回せということになる。繰り返しになるが、企業がコスト削減しながら売上を出す時というのは、労働者の解雇や低賃金で労働者を雇用することである。
もし、生産性が上がったことが事実であるとして、なぜワーキングプアが存在するのだろうか。この矛盾はこうだ、パワーバランスは完全に資本側にある事。コスト削減を是とする今の低すぎる法人税制では、労働者への分配率を低くさせ、現場や労働者の凄惨性のみ向上させる短期成果主義では、解雇や雇用の流動性が向上し、労働者は守られない。現在は、大切な労働分配率を低下させ労働凄惨性を向上させながら、ワーキングプアを生み出し続けている。したがって、生産性の指標は労働者の所得に寄与せず、これはそのままＧＤＰに寄与しないことを意味する。
ＧＤＰへの寄与は上段で述べたマクロ経済政策を採用し、政府による投資と企業による投資が必須だ。労働分配率を上げるためには法人税率を引き上げ、経済成長をさせるためには消費を抑制する消費税を廃止する。いい加減に労働者の努力不足のせいにするな！労働者を蔑にするな！
経済同好会新聞 第311号 「均衡財政の弊害多く」
均衡財政の弊害多く
未だ金本位制から抜け出ない学者達
経済学と現実とのかい離を説明出来ない経済学者達。国の借金で破綻すると言われて久しいが、その説明は逃げの一手だ。彼らの言い分は、「なんか知らんけど破綻する」レベルのものをそれらしく言っており、見る人が見れば説明になっていないのである。事実、彼らは我が国が管理通貨制であることを無視し、金本位制（税財源）からのアプローチで学問を更新していないため、説明が不自然になっている。
管理通貨制を理解すれば、当然のことながら財政について見方が変わる。科学の進歩は「更新」されて来たからであって、どういうわけか経済学は更新されていかない。ＭＭＴ（現代貨幣理論）はこの数年で我が国でも広まりつつあるが、ＭＭＴの中身は決して新しい学問ということではなく、歴代の経済学者が辿った軌跡を丁寧に拾っている。
ここで説明しなければならないことは、管理通貨制は徴税する前に政府が支出している事実である。つまり、税金を集めてから支出する金本位制の時代とは違い、社会保険制度も大きく見直されていなければならかったのだ。どういうことか。社会保険制度は元々、金本位制の時代に作られたドイツがモデルとなっており、現行制度が未だに尾を引いているのだ。本来は管理通貨制に移行した時点で、国民から徴収する税金を財源にする必要はなかったということである。
そもそも、国民の生命を守るために、民間企業に保険金を預けて財源にする発想は危険ではないのか。貧乏人は死ねと言わんばかりだ。中間層から貧困層に落ち、やむを得ず複数の保険を解約した話も出ている。社会保障や安全保障は、国民の生命財産を守るためために国家事業であれねばならず、税を財源とする金本位制の発想では未来永劫、貧困層や事故や災害で困窮した人達は救われない。均衡財政の弊害は、制度に表れてくるのだ。
福祉の充実をさせない金本位制
前述したように、金本位制は均衡財政を促すため、色々な制度が大昔のままということが多々ある。社会保険と国民健康保険に然りだ。これら収支を重視した運営は、均衡財政そのものであり、弱者の負担は大きいものとなる。我が国は福祉が何であるかを理解していないのか、保険加盟者のみ救済されるという発想はそもそも福祉に反している。ＰＣＲ検査を「いつでも・どこでも・何度でも」が出来ないのも、福祉の発想が大きく欠落しているからであろう。或いは、プライマリーバランス黒字化目標から、政府赤字を増やすことを出来るだけ避けるためであろうか。いづれにしろ、救済を放棄していることに他ならない。
更に、消費税は逆進性のある税であるが、保険料も負けず劣らず逆進性が強い。格差拡大する原因になっているため、ここでも福祉の理解に及んでいないことが浮き彫りになっている。保険料の払い損もたびたび指摘されてきたが、福祉にビジネス的なメリットを出すことは改めて行くべきなのだ。どうするか。政府は民間と違い営利団体ではないため、民間取引に準じる必要はない。したがって、福祉政策は国家運営で無料開放することだ。将来に渡って国家の大きなメリットになる。
格差拡大で貧困化していく中、保険料を支払えず亡くなる人もいる。事故、災害、疫病は家計にとって大きな痛手だ。コロナ禍で露呈している。
ツェリ子様
水道民営化は外資への贈り物
これだけ恐ろしい水道民営化まとめ
水道民営化のドキュメンタリー映画
— ツェリ子🐆 (@huit8elimi250v) March 6, 2021
『最後の一滴まで』
水道民営化が何故、欧州や世界中で、再公営化されたか
今、宮城をはじめ、日本でも水道民営化が進められてるよ
結局、利益を出すから、当然値段は上がり、水質も悪化する可能性がある
周回遅れの水道民営化を止めよhttps://t.co/PvrOaSCyHf
経済同好会新聞 第310号 「弱者に厳しい制度化」
弱者に厳しい制度化
つじつま合わせ、消費税の害悪
政府はフリーランスを推進しておきながら、ここへ来てまた梯子外しをするようだ。２０２３年１０月より導入予定のインボイス制度だ。インボイス制度とは、年間売上一千万円以下の事業者に対し、消費税の免税利益（益税）を抑え込み、納税の不公平感を解消する制度である。現在は消費税の支払いの免税対象であるが、これを課税事業者として登録を余儀なくされる。
本来は小規模事業者の納税事務負担を配慮、納税義務を免除し、煩雑な事務処理から最低限の生活を保証するところに免税事業者制度の理念があったのだ。消費税率が上がるに連れ、課税対象である事業者から不満が漏れはじめ、免税事業者からも徴税する機運が財務省や各省庁で議論されはじめたことがインボイス制度の導入の運びである。実に本末転倒な話だ。消費税率を引き上げたのは政府であり、それはそのまま政府による人災である。この上でまだむしり取るつもりだ。弱いところからでも取る発想は、今に始まったことではない。
免税事業者制度自体が廃止されるわけではないものの、インボイス制度が導入されてしまえば、課税・事務負担が増えるだけで損でしかなく、徒労感がつきまとうだろう。インボイス制度は課税事業者へと誘導していることは明らかであり、事実上の免税事業者制度の廃止である。この鬼畜ぶりは異常であり危険極まりない。弱者からも容赦なく課税する消費税、復興税を被災者にも課税するほど狂っている我が国の政治。到底人間が考えることとは思えぬ。
税の減収を許さない政治
我が国の税制の異常さはこれまで当新聞で述べてきたが、軽減税率の穴埋めとして「総合合算制度」の導入を見送っているところも冷酷だ。
「低所得者の家計に過重な負担をかけない」観点から、制度単位ではなく家計全体を トータルに捉えて、医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定（厚生労働省）
低所得者の負担を軽くするために設けられたこの制度を見送り、軽減税率で低所得者の負担を軽くする。お前は何を言っているんだという具合だ。これと同様に、東日本大震災の復興のために復興税をと言いながら、被災者からも徴税しているのだ。 消費税もお前は何を言っているんだという最たるものであり、社会保障を受ける人達のために消費税で社会保障費に充てるとしているが、消費税は全ての物やサービスにかかる税のため、当然のことながら社会保障を受ける人も課税対象である。
ここからも分かるように、あっちを減らせばこっちを増やすことをしているのだ。弱者に負担がかかるため、国民に対して「やむを得ない」感情を抱かせるために、復興のためやら社会保障のためやらと、国民を思考停止させた上で理不尽な政策を放り込んでくるのだ。
セーフティネットの観点からは、これら一方は減税、一方は増税する発想は出て来ようがない。つまり、救済に妥協することを容認しよと言っているのである。それを悟られないよう、言葉で誤魔化してくるのだ。そのため国民は、政治を監視し、議員に声を届けることが大切なのである。政治の誤りを糺すために。
経済同好会新聞 第309号 「資本主義 対 資本主義」
資本主義 対 資本主義
格差是正は多くを潤す
我が国はこの数十年で賃金が下がり、ワーキンブアが増え、菅政権は災禍の最中にあってもオリンピックを開催してしまうほど腐敗してしまった。安倍政権では消費税を二度も上げ、ＴＰＰはやらないと言いながら政権をとった途端に推進した。ロシアには北方領土を明け渡し、領土を献上する前代未聞の国賊ぶりを発揮。消費税を財源に社会福祉を充実させることは嘘であったりと、やることなすこと酷いあり様だ。外交の安倍とは作られた偶像に過ぎず、当の本人は竹中平蔵氏を愛国者と言うほどの見る目のなさ。瑞穂の国の資本主義とはなんだったのか。それは資本家優遇の新自由主義的資本主義だったのである。現実は貧困格差拡大がそれらを示しており、資本主義の悪い面が顕著に出ている。
一方でかつての我が国は、資本主義に修正を加えながら進めていった修正資本主義である。我が国では、所得再分配がなされる税制、各種インフラへの投資、社会保障制度の充実や国民皆保険制度で比較的恩恵のある国家だった。過去形なのは、前述したように新自由主義的資本主義によって破壊されてきたからである。故に、現状は資本主義国でありながらも、対立関係にあるのだ。次のような具合だ。
新自由主義的資本主義 vs 修正資本主義
利己的な資本主義は馴染まない
かつて、マハトマ・ガンジーは次ように述べていた。
万人の福利を願うことが自らの福利につながる。自分や自分の所属する小社会のみの福利を願う人は利己的であって、そうすることは、けっしてその人のためにはならない。
また、渋沢栄一はこう述べていた。
一個人がいかに富んでいても、社会全体が貧乏であったら、その人の幸福は保証されない。その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない。
どちらも、多くを利することは自らも利すると説いているのだ。蓮如上人から仏法を学び、それを活かした近江商人の「三方よし」に然りである。この数十年の我が国は、利己的かつ、弱者からも負担させる理不尽な税制に変え、万人の福利を蔑にしてきた。
竹中平蔵パソナ会長や電通には中抜きさせ、これに対して大手メディアは追及することもない。事実、パソナも電通も何のお咎めもないではないか。ガンジーや渋沢栄一とは真逆な方向に政治を行ってきた新自由主義的資本主義がこの数十年なのだ。需要を促せと言いながら、その需要を毀損させる消費税をやめようとしない。むしろ、税制の改悪で弱者負担が大きくなり、富む者は更に富むようになった。
この数十年、我が国の経済政策における政治家の態度は、エドマンド・バークが言ったこの言葉に尽きるだろう。
偽善者は素晴らしい約束をする、約束を守る気がないからである。それには費用も掛からず、想像力以外の何の苦労も要らない。
大風呂敷を広げながら何もしない。むしろ、やったことは資本家を富ませ、負担を中・低所得層に付け替えた。言い換えると、新自由主義的資本主義とは「株主至上主義=賃金ピンハネ主義」に他ならないのである。格差が拡大するのだ。
tasan様
政党の政策比較ver.8
政党の政策比較ver.8 更新しました。#俺たちのえだのん 記念#こんなもん国債に決まってるじゃないですか
— tasan＠所得倍増計画をもう一度 (@tasan_121) September 27, 2021
野党に隙がなくなってきましたね。あと防衛費上げましょう。人数（弾数）もほしい。
自民の総裁選が内ゲバの茶番にしか見えなくなってきました。終わったら表がスッキリする。 pic.twitter.com/dZwZIVDkwk
経済同好会新聞 第308号 「再び内需を拡大せよ」
再び内需を拡大せよ
身勝手な経団連を分からせたい
自公明政権はなぜか内需の活性化とは真逆の、ＴＰＰ等のような貿易に力を入れたがる。背景には経団連の要望があり、国内販売より外国に売る方が儲かるからだ。地方では車を一人で二台持つことは珍しい話ではなく、セカンドカーと言い趣味や目的別で使い分ける人達がいる。つまり、貧困化すればこのようなことは出来ず、裏を返せばお金を持つようになれば車を購入する人が増えるということだ。更に、歴史の長い各自動車メーカーもレトロ車を復刻させる等をし、購買意欲をかきたてさせる技が可能だ。恐らく、好景気を維持していた時代であれば、当然そうしただろう。
これに関連した話が若者の草食化。若者は経済がデフレと停滞している貧困化した時代に生まれ、年金問題やら随分と将来不安を煽っておきながら、メディアのいう「草食化」とは身勝手極まりない。子供達は親の生活を見て育っており、豊かであればそれに倣うだろう。それが普通のことだと認識するからである。ところが、そうならないのは草食化になったのではなく、親や周りの豊かでない生活の環境下で育てば、それが普通のこととして認識されるからである。貧困化とすら認識していない場合もあるのだ。
ネットでは誘惑に駆られる商品がきらびやかに広告されており、購買したい欲求に駆られていないはずがないではないか。加えて、奨学金は以前とは比較にならないほど高くなり、使うお金がないのだ。
シンプルな話
人が物を買う時はお金を使う。消費行動だ。消費税は今まで買えた物の個数を減らすため、ほうぼうで消費が減退する現象が起こる。つまり、消費を抑制するのが消費税だ。あらゆる商品やサービスにかかる税金であるため、消費が抑制されてしまうのは、理の当然である。
更に、国民は各種税金を納めているが、これは家計のお金から支出している。つまり各種税は国民からすると、支払いのために家計のお金を減らす現象なのだ。この視点からは消費税のみならず、各種税とその値上りで消費の抑制は更に進むことになる。
ちなみに消費税は一律に課税するため、フラット税である。外国にも消費税はあるが、生活必需品には課税しない工夫がなされており、昔の日本もそうだったのだ。これを物品税といい、比較的高価な物にかかる税金である。各国にはお家事情というものがあり、日本のように全てに消費税を課すようなことはしていない。なんらかの補助を政府がしているのだ。米国には日本のような消費税はないが、小売売上税がある。米国では一律に課税する消費税を導入する議論もされていたが、企業の付加価値税のような間接税が万能であるとは評価していないため採用されなかった。導入するとなれば、多くの企業が倒産することを理解していたのである。日本が異常なのだ。
消費税は格差拡大を促す悪税であり、格差縮小の政策こそが消費を増やす早道である。消費税は廃止し、法人税は労働者に所得が分配されるように増税する。派遣企業には以前のように規制を強化し、正規公務員の受け皿を増やす。
このコロナ禍で正規公務員がどれほど重要であ ったかを思い知っただろう。税制の改善も国・地方共に急務だ。徴税は仕事きっちり、格差是正に必要な税制の改善には仕事が怠慢だ。
tasan様
政党の政策比較ver.7
政党の政策比較ver.7です。
— tasan＠所得倍増計画をもう一度 (@tasan_121) September 26, 2021
・拡大したときに綺麗になるように調整しました。
（あとツイッターと画像サイズの限界）
・野田聖子氏、社民党、NHK党を外しました。
・自民の総裁選が終わったら、また更新します。
もっと鮮明に見たい方は次の分割ツイートどうぞ～ pic.twitter.com/L45HFMSdjN
