経済同好会新聞 第311号 「均衡財政の弊害多く」
均衡財政の弊害多く
未だ金本位制から抜け出ない学者達
経済学と現実とのかい離を説明出来ない経済学者達。国の借金で破綻すると言われて久しいが、その説明は逃げの一手だ。彼らの言い分は、「なんか知らんけど破綻する」レベルのものをそれらしく言っており、見る人が見れば説明になっていないのである。事実、彼らは我が国が管理通貨制であることを無視し、金本位制（税財源）からのアプローチで学問を更新していないため、説明が不自然になっている。
管理通貨制を理解すれば、当然のことながら財政について見方が変わる。科学の進歩は「更新」されて来たからであって、どういうわけか経済学は更新されていかない。ＭＭＴ（現代貨幣理論）はこの数年で我が国でも広まりつつあるが、ＭＭＴの中身は決して新しい学問ということではなく、歴代の経済学者が辿った軌跡を丁寧に拾っている。
ここで説明しなければならないことは、管理通貨制は徴税する前に政府が支出している事実である。つまり、税金を集めてから支出する金本位制の時代とは違い、社会保険制度も大きく見直されていなければならかったのだ。どういうことか。社会保険制度は元々、金本位制の時代に作られたドイツがモデルとなっており、現行制度が未だに尾を引いているのだ。本来は管理通貨制に移行した時点で、国民から徴収する税金を財源にする必要はなかったということである。
そもそも、国民の生命を守るために、民間企業に保険金を預けて財源にする発想は危険ではないのか。貧乏人は死ねと言わんばかりだ。中間層から貧困層に落ち、やむを得ず複数の保険を解約した話も出ている。社会保障や安全保障は、国民の生命財産を守るためために国家事業であれねばならず、税を財源とする金本位制の発想では未来永劫、貧困層や事故や災害で困窮した人達は救われない。均衡財政の弊害は、制度に表れてくるのだ。
福祉の充実をさせない金本位制
前述したように、金本位制は均衡財政を促すため、色々な制度が大昔のままということが多々ある。社会保険と国民健康保険に然りだ。これら収支を重視した運営は、均衡財政そのものであり、弱者の負担は大きいものとなる。我が国は福祉が何であるかを理解していないのか、保険加盟者のみ救済されるという発想はそもそも福祉に反している。ＰＣＲ検査を「いつでも・どこでも・何度でも」が出来ないのも、福祉の発想が大きく欠落しているからであろう。或いは、プライマリーバランス黒字化目標から、政府赤字を増やすことを出来るだけ避けるためであろうか。いづれにしろ、救済を放棄していることに他ならない。
更に、消費税は逆進性のある税であるが、保険料も負けず劣らず逆進性が強い。格差拡大する原因になっているため、ここでも福祉の理解に及んでいないことが浮き彫りになっている。保険料の払い損もたびたび指摘されてきたが、福祉にビジネス的なメリットを出すことは改めて行くべきなのだ。どうするか。政府は民間と違い営利団体ではないため、民間取引に準じる必要はない。したがって、福祉政策は国家運営で無料開放することだ。将来に渡って国家の大きなメリットになる。
格差拡大で貧困化していく中、保険料を支払えず亡くなる人もいる。事故、災害、疫病は家計にとって大きな痛手だ。コロナ禍で露呈している。
ツェリ子様
水道民営化は外資への贈り物
これだけ恐ろしい水道民営化まとめ
水道民営化のドキュメンタリー映画
— ツェリ子🐆 (@huit8elimi250v) March 6, 2021
『最後の一滴まで』
水道民営化が何故、欧州や世界中で、再公営化されたか
今、宮城をはじめ、日本でも水道民営化が進められてるよ
結局、利益を出すから、当然値段は上がり、水質も悪化する可能性がある
周回遅れの水道民営化を止めよhttps://t.co/PvrOaSCyHf
