経済同好会新聞 第446号 「藁人形論法は日常的か」
藁人形論法は日常的か
有無も言わさぬやり口に警鐘
今回は経済とは関係ない話だが、社会に渦巻く病理について述べてみよう。まず、目につくことがいわゆる藁人形論法。意味は、
相手の主張を歪めて引用し、その歪められた主張に対して反論するという誤った論法、あるいはその歪められた架空の主張そのものを指す。
この論法が非常によく目につくのだ。会話においても相手の話が終わる前から主張を先走って読み取ってしまい、「そんなこと言ってない、最後まで人の話を聞きなさい」と窘められたことはあるだろう。このような事象が知識人と呼ばれる人から見られる。例えば、会社内において上司が部下を理不尽に、親が子に理不尽に叱りつけて有無も言わさない具合だ。
一見して教養があるように見られ者でも、自分の都合が悪くなるとこれをやり出す。これが人を委縮させ、理不尽なことが起きても何も言わなくなる人を誕生させる。こうなるとストレスを抱えるようになり、相手を見ただけでストレスが蓄積されていく。彼らはこれを良しとしているのか、全く人の心を掴んでいない。これは対話からの逃避であり、無自覚にやっているから厄介なのだ。これが一つめ。
二つめは、無条件に肩書きある者に支持が集まる現象。他には、メディアに出ただけで人気になり、メディアに出たこと自体がその者の人格まで担保されていると錯覚するからだろうか、鵜呑みにする人が多い。このような現象に加えて、一つめで述べたことが重なるとどうなるのかは我が国を見ていれば自明であろう。大きい怪物から小さい怪物を誕生させるのである。
こうなると庶民の声は聞き入れてもらえず、実質的にトップダウンで物事が進むようになる。自民党政治のみならず、一般人の間でも起きているのだ。このような理不尽は、自分でのし上がるか、矜持を捨て取り入るか、付和雷同する一員に妥協して加わるかの嫌な選択肢が出来上がり、それをする人達が出て来る。
人を腐らせる者
理不尽なことを強制された人、あるいは、沈黙させられた人は必ず腐る。その反動がアンチ化や精神疾患に至るまで様々だ。理性に求めるだけではダメだ！と立派なことを言う者がその理性に呑まれ、藁人形論法で相手を黙らせようと試みる。これはその者の習慣や思考の仕方の癖が反映されており、学問とは別のところでこうな ってしまうのだ。何かを無理に押し通そうとするとその者の本性が垣間見える。自民党政治を見ていれば、反面教師として学ぶことが多いのも、理不尽が横行しているからに他ならない。
トップダウンの危うさは、ボトムがどのようになっているか理解せずに進めてしまうところ。自民党政治を反面教師として目の当たりにしておきながら、一般人の間でもこれをやり出す。病理は共通しているが、真っただ中にいる者は井の中の蛙、あるいは三猿のごとき振る舞いでボトムを完全無視するのだ。対話をすっ飛ばし、自分だけで決定して進めたい願望の表れであり、これはその者の弱さである。他者への気遣いは話を聞いてやること、これは紛れもない事実だろう。そっとしておく状況や、黙って話を全部聞いてやる状況を感じ取れない者は人格者ではない。頭が良いがこれがない者は独善的だ。
ツェリ子様
教員の労働凄惨性
経済同好会新聞 第445号 「起き続ける齟齬」
起き続ける齟齬
管理通貨制度の中の金本位制
やぁ、みんな！久しぶり！マンモス元気してるかい？おっと、今日は飛ばし過ぎないように気を付けるから、最後まで読んでくれよな！
日本ってさ、三十年くらい経済が停滞して格差拡大してきたよね。これ驚愕なんだけど、なんでこんな長いスパンなのに不思議に思わなかったのかなぁ。全然好転してないんだぜ？国民負担率は増え続け、落伍者 も出てるんだけど、なんで怒らないのよ？
なんかトリクルダウン理論っていうやつ、富裕層を豊かにすると富が下に滴り落ちて来るってのあるじゃ ないか。あれ嘘だったみたいでさ、国民の多くは恩恵受けてないよね。多分さ、トリクルダウンで富が滴り落ちた先って、トリクルダウン理論を熱心に勉強した政策ブレーンだったりしてね？笑
岸田が所得倍増！人の話をしっかり聞くことが特技です！とかなんとか言いながら資産所得倍増になった のって、それトリクルダウン理論と変われへんやないかいっ！ってね！これ、政策ブレーンの入れ知恵やろがいっ。だって、ケインズは国民全体の利益を考えて管理通貨制度を考案したけど、反ケインズは金本位制下で富裕層を儲けさせてさ、自分がそのお零れを預かることを考えてきたからさ。悪代官みたいな学者ってまだまだいるんだよ。そんなもんだから、管理通貨制度にとうの昔になっているのに、金本位制のような状況になっている方が都合がいいってわけさ。
害悪は溜め込み
金は天下の回り物って言うけどさ、大金が一部の人の間で溜め込まれていたらどう？循環しているパイプに異物が入ると、流れが悪くなるよね。異物が入る前提として捉えるなら、この異物を取り除くのが規制に相当するもので、一部に滞留しないようにお金を循環させてやるようにしないといけないってことさ。つまり、一部で貯蓄が膨れ上がるのは害悪だけど、膨れ上がらない程度に規制しておくのが、経済の自動調整機能である税制をきちんとしておくことなんだ。要するに応能負担ね。応能負担って金持ちから全部毟り取れとはならないのだよ。
応能負担って経済の話というより、社会全般に通ずる話なんだからさ、それを経済に適用して道理として考えるようになって、渋沢栄一みたいな考えになるのさ。なんで経済学の範疇に留めようとするのか分からんね！すぐ騙されるんだからっ！めっ！
それでさ、格差って将来世代に渡って固定化するから、寡占化もダメってなるのよ。階級が生まれて、まーた、元の木阿弥になるよ？。
もう消費税減税なんてするなんて、（二度と）言わないよ絶対。ってなる奴おるやん？所得倍増からの資産所得倍増ってのもそうだし、階級格差を作って固定化したい輩にひれ伏したってことなのよ？税制改悪で経済の自動調整機能を破壊するのって、階級格差を固定化したいからなんだ。だからトリクルダウンは起きるって言説はなくならないのさ。
貯め込みの増大は、ケインズが指摘した「投機的動機による貨幣の保有」だよ。これがお金を滞留させているし、トリクルダウンが起きない理由なのさ。もうだいぶ昔から分かっていることを蒸し返してくるのが反ケインズで、新古典派経済学を利用してくる学者共。これを採用する政治である限り、経済は未来永劫良くならないよ！
室生暁様
経済政策で人は死ぬか？公衆衛生学から見た不況対策
経済同好会新聞 第444号 「税収不安定は経済の安定」
税収不安定は経済の安定
政治家にも有識者にも任せられない
累進課税のような応能税は、景気が過熱すれば税収が増え、不景気になれば税収は減る。税収が不安定で良いのは、国民生活を守るためだ。これが経済の自動調整として機能することになる。一方で安定財源のために消費税を徴収する行為は、応能負担の原則に反するため経済の自動調整機能が弱くなり、詰んでしまう人達が出てくる。
応能負担にすべきなのは、国民生活を安定化するため、すなわち、経済の安定化に寄与するからだ。硬直的な融通の利かない消費税はフラット税とも呼ばれ、負担が少なくなる富裕層とは相性が良い。他方で低所得者には大きくのしかかってくるため、フラット税はない方が良いのである。
税負担を低所得層から中間層に押し付け、高所得層の負担が小さくなるとどうなるか。「近代の階級格差」が誕生するだけだ。昔の支配層が税を領民から搾取したそれである。これに反逆した人々から国家主権の声が上がったのも歴史的な事実だ。またこの時代に戻りたいのか、税負担を重くする日本政府は明らかに異常である。ちなみに、フラット税を過去に推していたのは竹中平蔵と高市早苗議員だ。
近代税制は労働運動を抑えるため、種々の所得再分配政策が行われてきた。今では労働者の代表が労働運動をするどころか権力にすり寄り、労働者を痛めつける消費税増税に名を連ねている。これに同調する政治家や有識者なる不誠実な頭のいかれた輩は、歴史から何も学んでいないと自白するようなもの。今の日本は腐敗の最中にあり、立派な肩書を持つ者でも権力にすり寄る時代だ。この者達に安全保障の視点が欠落しているため、国民を守ろうという気概がない。さっさと社会から退場した方が世のため人のためであろう。
負担が増える
我々は住民税を支払っているが、住民税は均等割りとなっておりフラット税になる。消費税は先ほど述べた通り。税という名前はつかなくとも、社会保険料や国民保険料は非常に負担になっている。消費税率10％になり、コロナが来ても未だに増税の議論が出ているため、頭のおかしい搾取も厭わない発想する者達で税制が決められている。負担はどんどん重くなる一方だ。国民は激怒して意志を示さなければ、お友達には支出するが、我々国民に負担を押し付けることはやめないだろう。むしろ、増税することが目的になっており、適当な名目で税を徴収することを平気でやってくるのはこれまで通りだろう。いい加減にみんな怒らなければ、自分が認知しないところで人が死んでいくことになる。戦争せずとも政治の過ちで人は死ぬ。
ケインズは所得再分配型の税制により平等が達成され、経済も成長するとしている。経済の自動調整機能が働く税制は、労働者がなんとしてでも守るべきものなのだ。竹中平蔵のような有識者面した者が近代税制を破壊し、富裕層が喜ぶ世界にしたがっている。フラット税はその典型なのだから、誰が何をしたがっているかよくよく観察しなければならない。
やい！金の亡者たち、それを遠まわしに擁護する者たち、耳の穴ァかっぽじって、よく聞きゃァがれ。
大金持ちになるよりも、社会万民の利益をはかるために生きる方が有意義である
経済同好会新聞 第443号 「消費税は廃止せよ」
消費税は廃止せよ
人が人らしく生きるためには
何度も述べて来たことだが、人間は十人十色、得手不得手がある。就職先で器用に働ける人もいれば、その職種に向かない人もいる。起業に向いている人も向かない人もおり、とすれば、全ての国民に生活の安定が土台にあると、失業の心配や起業に失敗しても必然的に救われる社会が構築されている方が良い。
景気はなま物のように変動するため、所得が低いだとか困窮している人達はすぐに詰んでしまう。そこへ来て消費税という応能負担の原則を無視した税制は、あきらかに救済措置からは遠ざかる。むしろ、追い詰めてしまう税制だ。したがって、消費税を安定財源だとする議論は狂気そのものである。インボイス制度にしろ、根本の原因は消費税にあるのだから、消費税が存在する限り振り回されてしまう。
消費税は物価高騰にも税率分乗っかるため、これだけ不便でリスクの高い税制はない。繰り返すが、消費税を安定財源だとする政治家、官僚や評論家等がいれば、経済の知見以前に「社会全般の応能負担」を理解していない愚か者という他はない。知識だけが先行し、情が失われることを懸念していた渋沢栄一はどのように言っていたか。曰く、
しかし智ばかりで活動ができるかというに、決してそういうものではない。そこに「情」というものを巧みに安排しなければ、智の能力をして、充分に発揮せしむることができないのである。例を挙げて説明すれば、いたずらに智ばかり勝って情愛の薄い人間は、どんなものであろうか。自己の利益を図らんとするためには、他人を突き飛ばしても、蹴倒（けたお）しても一向頓着しない。由来智恵が充分に働く人は、何事に対しても一見してその原因結果の理を明らかに知ることができ、事物の見透かしがつくのであるが、かかる人物にして、もし情愛が無かったらたまったものではない。
消費税の存在を政治家や知識人たちが必要だから支持している国民がいるとすれば、それは智に求めていることになる。我が国がグローバリズムに呑まれ、それを先導してきたのは政治家や知識人だ。構造改革に然り。日本を衰退させてきたことの責任を取らず、負担は全て国民に押し付けられる。このような冷酷で血の通わない政策を提言したり実行できるのは、人を人として真っ直ぐに見ていないからだ。人々の痛みや境遇、困窮する当事者のことに思いを馳せることも出来ない者が為政者やリーダーになってはたまったものではない。
搾取構造
以前も述べているが、消費税を安定財源とすること、イコール安定的な搾取が可能を意味する。景気が変動することが分かっていながら、強制的に徴収するのだから。 消費に課税したところで購買力が上がるわけでなく、企業も生産が増えることはない。むしろ、需要の奪い合いが起こるだけで、コスト（労働賃金）が削られて良いことは全くない。コスト削減も搾取の一形態であり、政府が税制によって合法的に推進しているようなものだ。こんなイカレた政治をやっている限り、日本経済は浮上することはないだろう。もうやがて三十年も停滞しているのだから。これほど異常で改善が見られない先進国もないだろう。
搾取構造を糺さなければ、現世代も将来世代も救われることはない。
ツェリ子様
経費と利益の関係
経済同好会新聞 第442号 「日本経済衰退の原因」
日本経済衰退の原因
育みを否定したツケは現代に
（例）労働生産性が上がらないのは、労働者のスキルが弱いせいだ。そのために日本は衰退した。
このような言説を鵜呑みにする人はいるだろう。短期視点では新入社員のスキルはベテランより遠く及ば ないが、スキルは誰でも一朝一夕に身に付くものではないことを考えれば、スキルは中長期スパンで育む必 要があることは理解できるだろう。ベテランも大なり小なり紆余曲折を経験してきたのだから。
日本は衰退した。それは人材投資を怠ったためスキルが上がらない結果である。
先ほどの例を我が国の現状に置き換えてみるとこうなるが、因果が逆転していることが分かるだろう。産業の空洞化もこれである。日本人は勤勉であるとジョークでも扱われるほど、仕事に熱心な人が多い印象があるのではないか。労働者が怠惰になったわけではないことを裏打ちするものに、せっかくなので楽しみながら早坂隆氏の「世界の日本人ジョーク集」から知ってみよう。
イタリア人の幸福とは、愛人とパスタを食べながらサッカーを見ている時。
イギリス人の幸福とは、うまいブラックジョークが決まった時。
ドイツ人の幸福とは、計画通りに物事が運んだ時。
スペイン人の幸福とは、美味い物を食べてのんびり昼寝している時。
日本人の幸福とは、食事をさっさと終えて再び働き始めた時。
キャタクターをデフォルメするが如く、特徴が大いに出ていて笑える。それだけ印象になって表れているのだ。日本人は働き過ぎとの声も以前からあるほど。 本題に戻るが、因果関係が逆転すると、随分と印象も分析の仕方も変わる。分析の仕方を誤ると、人材投資をしない環境が継続されてしまうため、社会に悪い影響を及ぼし続ける。我が国はずっとこんなことをしており、経済の有識者からしてこれなのだ。
本末転倒を憂う
政府が内需の投資に力を入れなくなり、グローバル化へ舵取りした結果が我が国の現状だ。消費税増税にしろ、ことごとく内需を毀損することばかりである。税制を改悪することで労働者の賃金が上がらない構造になっていたり、その反対で国際資本家である株主が儲かるようになっていたり等、これで労働者のスキルが下がっていると寝言を言ったところで、そのように導いたは政府だ。政府の代弁者は冒頭の例を言い出すが、これは酷い居直りである。
このような本末転倒では、平気で因果を逆転させることも厭わないだろう。一切の苦言を受け付けず、案の定、問題が起きると後付で言い訳をして取り繕う。労働者のせいにして。政策の過ちを誰かのせいにするようになれば、こんなイージーな政治はない。付和雷同する政権擁護者もまとめて同罪である。
有権者もダメな政治家を当選させたばかりに、このような政治を招いている側面もある。カルトで集票したにしろ、この腐敗は日本国民全体が真正面から見なければならない問題だ。
ツェリ子様
#政府の赤字はみんなの黒字について
経済同好会新聞 第441号 「没落する国、日本」
没落する国、日本
日本はなぜ不景気のままなのか
まず、景気に関わる項目を見てみよう。細部はここでは述べないが、これらキーワードは極めて重要なものだ。
消費税
・景気の自動調整機能が働かない
・応能負担の原則に反する
・長期不況の原因
景気による税率変更
・自動調整機能が働く税制にしておけば不要
政策金利
・不景気時は金利を引き下げる
・好景気時は金利を引き上げる
税収
・不景気時には減る
・好景気時には増える
政商潤い、国民貧す
我が国の景気がなかなか浮上しない。竹中平蔵達のような政商は景気対策と称し、特区や規制改革（民営化）をうたいながら政府に支出させる。景気対策と言いながら一向に良くならないのはなぜか。政商達の政策は、政商を潤わせるが大多数の国民は潤わさない。なぜならば、不景気が維持されれば、彼らが政策提言をして財政支出させて潤う無限ループが可能だからだ。
先述した景気に関わる項目を見ると、日本が景気浮上しない理由が分かるだろう。原因として消費税が設 置され、税率が上がったこと。景気の自動調整がないため、低所得層は救われない。加えて、分配がなされないからだ。
盛り上がりを見せるインボイス制度反対運動であるが、これの根っ子には消費税があるからに他ならず、 当新聞ではずっと消費税は廃止と言い続けてきた。固定観念として消費税が社会保障の財源として絶対的に 必要であるとなれば、消費税廃止の声は必然的に小さくなる。応能負担の原則に反する消費税を社会保障の 財源とする大矛盾に目を瞑る以上、低所得層は救われることはない。
ましてや、中間層も没落傾向であるため、日本全体が沈んでいくスクリューフレーションの現象も起きている。今にはじまったことはない。
円安にしろ、米国と比較すれば日本経済は米国経済より落ち込んでいるため発生している。政策金利がずっと低かった我が国は、それだけ不景気だった証左だ。米国は高圧経済等とうたい、大型財政出動で景気浮揚をはかったため、金利を上げている。したがって、円安は経済の差と言っても過言ではない。我が国はあまりにも不景気に慣れ過ぎ麻痺してしまったのではないか。
税制においては、消費税増税、法人税減税で景気の自動調整機能を破壊し、低所得層が救済されない構造になっている。株主は肥え、政商達は財政支出で潤い、国民は貧困化する。この構造を改めない限り、やれ構造改革だと言ったところで、また政商達を潤すのみである。いつまで騙されるのか。
景気の自動調整機能である税制を昔のように戻すことで社会の安定化に寄与するが、労働者をしばき上げて儲かる味をしめた政商達は、屁理屈をこねて反対するだろう。学者や肩書がある者を利用して。
大阪が没落したのは竹中が維新とつるんでいるからであり、このような政商は追い出すべきだ。
ツェリ子様
水道民営化反対
経済同好会新聞 第440号 「ロビンソンの警句」
ロビンソンの警句
経済学者も憂いた経済学
経済について発信する人の中には、一般人や経済学部卒の人もいる。主流派経済学を批判し、ＭＭＴを広める人、ケインズ政策や様々な学派を推す人達。なぜ、このような事態になるのか。この言葉が適切であろう。イギリスの経済学者、故ジョーン・ロビンソン女史曰く、
経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないためです
無論、経済学者の全員が誤っているわけではないが、誤りのために採用された経済政策で損失を蒙る人々が出たのは事実だ。例えば主流派経済学では、前提条件が揃った時のみその理論は理屈として成立するが、それは不確実性を無視しているため実体経済と大きくかい離する。実体経済とは我々のリアルな営みでありこれを無視して経済学を精緻化する行為はただの自己満足だ。狡賢い者はこの経済学を利用し、部分的に拾い上げて政策に反映させることもする。故に、ロビンソン女史の警句が生々しさを帯びてくるのだ。
小泉政権時、経済学者の肩書き持つ竹中平蔵はプライマリーバランス黒字化目標を提言し設置したが、これが災厄をもたらし続けている（プライマリーバランスは高橋洋一が竹中にアドバイスしている）。骨太方針は竹中プランとすることができ、自民党の党是に加わっている。いつまで騙されるのか。彼と高橋洋一氏は旧来の仲であるが、彼らのようなリフレ派政策はことごとく間違えてきた。アベノミクスはこのリフレ派政策で間違えてきたのだから、保守と名乗る者は彼らを全力で怒らなければならないが何故かやらない。むしろ、彼らは仲間のように支持しているではないか。
初歩の初歩
年収が一千万円の人、年収百万円の人と年収十万円の人がいたとする。年収十万円の人は年収の低さから、ほぼお金を使いきってしまうため消費性向は高い。年収一千万円の人は年収十万円の人より百倍の年収はあるが、百倍消費することも使い切ることもなく、そのお金は貯蓄される。このようにしてお金は滞留し、総需要が不足する。これは経済学の初歩の話だが、地味なのかあまり触れられない。否、格差拡大の原因が理解されてしまうため、触れようとしない御用学者もいるだろう。
消費性向が高い・低い、これも初歩であるが、やはり触れたがらない。実質賃金が下がると真っ先に生活苦に陥るのは、消費性向の高い層なのだから。経済は停滞しワーキングプアも増えてきた経緯から、こども食堂も増えた。他には・・・
貯蓄がないと将来を不安視させる我が国では、国民はとても貯蓄を削ってまでも消費を増やす行動を起こす気にはなれない。日本政府はずっと北風政策を敷くばかりで、観光をしやすくすることは打ち出しているが、これは観光に行く人はそれで消費はするが、他は我慢するといった行動を取るだろう。これは配分を変えているだけで、消費性向を上げる根本的解決にはならないのだ。したがって、お金は一部に滞留することは起き続け、格差の解消も経済成長も賃金の上昇も起きない。
政府が国家に投資する展望がないため、経済の停滞からは脱却することはない。税負担もどんどん高くなっていけばなおさら、国民の財布のひもは固いままだ。負のスパイラルはいつまでも続く次第である。
マクシム様
経済学の歴史を死ぬほど雑にまとめる
