経済同好会新聞 第441号 「没落する国、日本」

没落する国、日本

没落する国、日本

日本はなぜ不景気のままなのか

　まず、景気に関わる項目を見てみよう。細部はここでは述べないが、これらキーワードは極めて重要なものだ。

消費税
・景気の自動調整機能が働かない
・応能負担の原則に反する
・長期不況の原因

景気による税率変更
・自動調整機能が働く税制にしておけば不要

政策金利
・不景気時は金利を引き下げる
・好景気時は金利を引き上げる

税収
・不景気時には減る
・好景気時には増える

政商潤い、国民貧す

　我が国の景気がなかなか浮上しない。竹中平蔵達のような政商は景気対策と称し、特区や規制改革（民営化）をうたいながら政府に支出させる。景気対策と言いながら一向に良くならないのはなぜか。政商達の政策は、政商を潤わせるが大多数の国民は潤わさない。なぜならば、不景気が維持されれば、彼らが政策提言をして財政支出させて潤う無限ループが可能だからだ。
　先述した景気に関わる項目を見ると、日本が景気浮上しない理由が分かるだろう。原因として消費税が設 置され、税率が上がったこと。景気の自動調整がないため、低所得層は救われない。加えて、分配がなされないからだ。
　盛り上がりを見せるインボイス制度反対運動であるが、これの根っ子には消費税があるからに他ならず、 当新聞ではずっと消費税は廃止と言い続けてきた。固定観念として消費税が社会保障の財源として絶対的に 必要であるとなれば、消費税廃止の声は必然的に小さくなる。応能負担の原則に反する消費税を社会保障の 財源とする大矛盾に目を瞑る以上、低所得層は救われることはない。
　ましてや、中間層も没落傾向であるため、日本全体が沈んでいくスクリューフレーションの現象も起きている。今にはじまったことはない。
　円安にしろ、米国と比較すれば日本経済は米国経済より落ち込んでいるため発生している。政策金利がずっと低かった我が国は、それだけ不景気だった証左だ。米国は高圧経済等とうたい、大型財政出動で景気浮揚をはかったため、金利を上げている。したがって、円安は経済の差と言っても過言ではない。我が国はあまりにも不景気に慣れ過ぎ麻痺してしまったのではないか。
　税制においては、消費税増税、法人税減税で景気の自動調整機能を破壊し、低所得層が救済されない構造になっている。株主は肥え、政商達は財政支出で潤い、国民は貧困化する。この構造を改めない限り、やれ構造改革だと言ったところで、また政商達を潤すのみである。いつまで騙されるのか。
　景気の自動調整機能である税制を昔のように戻すことで社会の安定化に寄与するが、労働者をしばき上げて儲かる味をしめた政商達は、屁理屈をこねて反対するだろう。学者や肩書がある者を利用して。
　大阪が没落したのは竹中が維新とつるんでいるからであり、このような政商は追い出すべきだ。

ツェリ子様
水道民営化反対