経済同好会新聞 第19号 「日本 恐慌突入の恐れ」
内需・外需冷え込み ダブルショック
共同通信によると、上場企業の２０１９年４～１２月期の純利益合計が前年同期比７％減となったことが４日分かった。米中貿易摩擦の長期化や昨年１０月の消費税増税が響き、４～１２月期として２年連続の減益。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界的な景気減速が懸念されており、２０年３月期の通期は一段の業績悪化が必至の情勢だとしている。
グラフの景気動向指数（ＣＩ）から読み取れることは、２０１８年春頃から下落が見られ、２０１９年１０月の増税が追い打ちとなったことは明らかであり、かなり深刻だ このことから２０１９年に入り、政府は統計が出た時点で増税を危険視出来ていたはずであり、実際、増税前には「さすがに延期するだろう」と各所で声が上がっていたことは記憶に新しいのではないだろうか。
これからの不景気イベント
ポイント還元対策終了、東京オリンピック終了時のオリンピック不景気、米中経済戦争、日米ＦＴＡ、ブレグジットによる円高、中東イラン問題による石油価格高騰の懸念。
新型コロナウイルスは未だ不確実であり、これらに加え消費税１０％は永続された状態だ。その上で緊縮財政もやめないとなると恐慌突入は十分あり得る話で現実味を帯びている。
国民の生死、政府のさじ加減に
緊縮財政路線を転換せず、消費税１０％に引き上げた安倍政権。そして経済ダメージを引き起こした。
恐慌を止めるか止めないかは、政府のさじ加減ひとつで決まる。大げさではなく、卸売総額は増税後８％も下落している。
増税後の経済ダメージで既に多くを毀損していることを考えると、これから更に覆いかぶさるように襲いかかる不景気イベントに対応しなければ、倒産ラッシュにリストラは避けられない。
人の尊厳も著しく毀損され、自殺者が増えると容易に予想される。
政府は積極財政を
プライマリーバランス黒字化目標を閣議決定で破棄し、国民の生命や安全を保証するため、積極的に予算をつけ支出するべきだ。政治家の役割は経世済民である。
次の第２０号では、恐慌を防ぐために政治家が出来ることを掲載。
